○赤磐市手数料条例
平成17年3月7日
条例第60号
(趣旨)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、特定の者のためにする事務について徴収する手数料は、別に定めのあるものを除くほか、この条例の定めるところによる。
(閲覧等の範囲及び取扱い)
第3条 閲覧、証明及び謄本又は抄本の交付は、公に示して差し支えないと認めるものに限る。
(徴収の時期等)
第4条 手数料は、第2条に規定する手数料を徴収する事項についての申請があった際又は当該申請に係る書類の交付の際に、申請者から現金でこれを徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。
2 既に納付した手数料は、還付しない。ただし、申請事項の不明、法令の定めその他の理由により申請を受理できない場合は、手数料を還付する。
(郵便等による送付)
第5条 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により謄本、抄本、証明書その他の書類の送付を求めようとする者から、第2条に規定する手数料のほかに送付に要する費用を徴収することができる。
(手数料の免除)
第6条 次に掲げるものは、手数料を免除することができる。
(1) 法令の規定により、無料で取扱いをしなければならないもの
(2) 本市の住民で、公費の援助又は扶助を受けるために必要なもの
(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条の規定により支援給付を受けている者を含む。)から申請があったとき。
(4) 官公署から申請があったとき。
(5) 公用で使用するとき。
(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に免除する必要があると認めたもの
3 公的年金受給権者からの公的年金の生存に関する証明は、手数料を免除することができる。
(1) 警察犬(岡山県警察本部直轄犬及び岡山県警察本部委託犬をいう。)
(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者で、次の各号のいずれかに該当するものが起居移動等に関し必要であるため飼育管理する犬
ア 両眼の視力がそれぞれ0.06以下の者
イ 両耳の聴力が耳介に近接しなければ大声を理解し得ない程度以下の者
6 第1項に規定するもののほか、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の届出を行った政治団体が、政治活動のためにはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等を表示するための許可を受けようとするときは、屋外広告物許可申請手数料を免除することができる。
(過料)
第7条 詐欺その他不正な行為により手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。
(委任)
第8条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年3月7日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の山陽町手数料条例(平成12年山陽町条例第8号)、赤坂町手数料条例(平成12年赤坂町条例第2号)、熊山町手数料条例(平成12年熊山町条例第10号)又は吉井町手数料条例(平成12年吉井町条例第6号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。
附則(平成18年12月26日条例第102号)
(施行期日)
1 この条例は、平成19年1月22日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日までに、解散前の赤磐消防組合手数料条例(平成12年赤磐消防組合条例第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成19年3月29日条例第6号)
この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年12月26日条例第24号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成20年3月27日条例第9号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成20年7月1日条例第30号)
この条例中別表第1の改正規定は公布の日から施行し、平成20年5月1日から適用し、別表第3第10項及び同表第15項の改正規定は公布の日から施行し、同表第19項の改正規定は平成20年7月1日から施行する。
附則(平成20年7月2日条例第25号)
この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。
附則(平成20年12月22日条例第38号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成22年12月28日条例第15号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成24年4月1日条例第9号)
この条例は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年7月2日条例第28号)
この条例は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成26年3月25日条例第8号)
この条例は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成26年6月30日条例第17号)
この条例は、平成26年10月1日から施行する。
附則(平成27年9月30日条例第32号)
この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。
附則(平成28年12月26日条例第28号)
この条例中第6条第5項の改正規定は平成29年4月1日から、別表第3の改正規定は公布の日から施行する。
附則(平成30年3月29日条例第9号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和元年9月27日条例第16号)
この条例は、令和元年10月1日から施行する。
附則(令和3年8月26日条例第15号)
この条例は、令和3年9月1日から施行する。
附則(令和6年2月14日条例第1号)
この条例中第1条の規定は令和6年3月1日から、第2条の規定は令和6年4月1日から、施行する。
別表第1(第2条、第6条関係)
事務の種別 | 手数料の金額 |
1 住民票又は戸籍附票の写し | 1通につき 300円 |
2 住民票の記載事項証明 | 1通につき 300円 |
3 住所又は居所に関する証明 | 1通につき 300円 |
4 印鑑登録証の交付及び市民カードの再交付 | 1件につき 300円 |
5 印鑑登録証明 | 1通につき 300円 |
6 認可地縁団体印鑑登録証明 | 1通につき 300円 |
7 戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項、第120条の2第1項若しくは第126条の規定に基づく戸籍証明書の交付 | 1通につき 450円 |
8 戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付 | 証明事項1件につき 350円 |
8の2 戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく戸籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法(総務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。)により戸籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る戸籍電子証明書の請求が同条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。) | 戸籍電子証明書提供用識別符号1件につき 400円 |
9 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項、第120条の2第1項若しくは第126条の規定に基づく除籍証明書の交付 | 1通につき 750円 |
10 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付 | 証明事項1件につき 450円 |
10の2 戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく除籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により除籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る除籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る除籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。) | 除籍電子証明書提供用識別符号1件につき 700円 |
11 戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付、同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他市長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容の証明書の交付 | 1通につき 350円 (婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては1通につき1,400円) |
12 戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他市長の受理した書類を閲覧に供する事務又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容を表示したものを閲覧に供する事務 | 書類又は届書等情報の内容を表示したもの1件につき 350円 |
13 身分及び破産の宣告を受けた者でないことに関する証明 | 1通につき 300円 |
14 住民基本台帳の一部の写しの閲覧 | 1件につき 300円 |
15 文書の受理に関する証明 | 1件につき 300円 |
16 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定に基づく犬の登録 | 1頭につき 3,000円 |
17 狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく狂犬病予防注射済票の交付 | 1頭につき 550円 |
18 狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付 | 1頭につき 1,600円 |
19 狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく狂犬病予防注射済票の再交付 | 1頭につき 340円 |
20 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第19条第3項に基づく登録票の交付又はその更新若しくは再交付 | 1件につき 3,400円 |
21 優良宅地造成認定申請 | 1件につき 89,000円 |
22 優良住宅新築認定申請 |
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新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のとき | 1件につき 6,400円 |
100平方メートルを超え500平方メートル以下のとき | 1件につき 8,800円 |
500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき | 1件につき 13,000円 |
2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき | 1件につき 36,000円 |
10,000平方メートルを超えるとき | 1件につき 44,000円 |
23 住宅用家屋証明申請 | 1件につき 1,300円 |
24 納税、資産その他一切の証明 | 1件につき 300円 |
25 臨時運行許可申請 | 1両につき 750円 |
26 結核検診受診証明 | 1通につき 300円 |
27 岡山県屋外広告物条例(昭和41年岡山県条例第29号)の規定に基づく広告物の表示若しくは掲出物件の設置の許可又は許可期間の更新の許可に係る屋外広告物許可申請 |
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はり紙又ははり札等 | 100枚までごとに 410円 |
立看板等 | 1基につき 410円 |
広告旗、広告板(ネオン及び電光によるものを含む。)又はタンク類 |
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表示面積1平方メートル未満のもの | 1基につき 410円 |
表示面積1平方メートル以上3平方メートル未満のもの | 1基につき 800円 |
表示面積3平方メートル以上5平方メートル未満のもの | 1基につき 1,150円 |
表示面積5平方メートル以上8平方メートル未満のもの | 1基につき 1,450円 |
表示面積8平方メートル以上10平方メートル未満のもの | 1基につき 1,750円 |
表示面積10平方メートル以上のもの | 1,750円に10平方メートルを超える部分が1平方メートルに達するまでごとに100円を加算した額 |
アドバルーンその他これに類するもの | 1個につき 1,350円 |
アーチ | 1基につき 2,700円 |
広告網その他これに類するもの | 1個につき 700円 |
28 その他諸証明 | 1件につき 300円 |
29 その他前各項に準ずる事務で、市長において手数料の徴収を適当と認める事務 | 1件につき 300円 |
別表第2(第2条、第6条関係)
事務の種別 | 手数料を徴収する事務 | 手数料の金額 |
1 消防法(昭和23年法律第186号)第10条第1項ただし書の規定に基づく指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認に関する事務 | 消防法第10条第1項ただし書の規定に基づく指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認の申請に対する審査 | 5,400円 |
2 消防法第11条第1項前段の規定に基づく危険物の製造所貯蔵所又は取扱所の設置の許可に関する事務 | (1) 製造所の設置の許可の申請に対する審査 | ア 指定数量の倍数が10以下の製造所 39,000円 イ 指定数量の倍数が10を超え50以下の製造所 52,000円 ウ 指定数量の倍数が50を超え100以下の製造所 66,000円 エ 指定数量の倍数が100を超え200以下の製造所 77,000円 オ 指定数量の倍数が200を超える製造所 92,000円 |
(2) 屋内貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査 | ア 指定数量の倍数が10以下の屋内貯蔵所 20,000円 イ 指定数量の倍数が10を超え50以下の屋内貯蔵所 26,000円 ウ 指定数量の倍数が50を超え100以下の屋内貯蔵所 39,000円 エ 指定数量の倍数が100を超え200以下の屋内貯蔵所 52,000円 オ 指定数量の倍数が200を超える屋内貯蔵所 66,000円 | |
(3) 屋外タンク貯蔵所(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に対する審査 | ア 指定数量の倍数が100以下の屋外タンク貯蔵所 20,000円 イ 指定数量の倍数が100を超え1万以下の屋外タンク貯蔵所 26,000円 ウ 指定数量の倍数が1万を超える屋外タンク貯蔵所 39,000円 | |
(4) 準特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に対する審査 | 570,000円 | |
(5) 特定屋外タンク貯蔵所(浮き屋根を有する特定屋外貯蔵タンクのうち総務省令で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所((5―2)において「浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所」という。)、浮き蓋付きの特定屋外タンクのうち総務省令で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所((5―2)において「浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所」という。)及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に対する審査 | ア 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 880,000円 イ 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,070,000円 ウ 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,200,000円 エ 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,520,000円 オ 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,780,000円 カ 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 4,070,000円 キ 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 5,340,000円 ク 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 6,490,000円 | |
(5―2) 浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査 | ア 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 1,450,000円 イ 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 1,720,000円 ウ 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 1,920,000円 エ 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 2,360,000円 オ 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 2,740,000円 カ 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 5,640,000円 キ 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 7,240,000円 ク 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 8,790,000円 | |
(6) 岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査 | ア 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所 5,930,000円 イ 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所 7,470,000円 ウ 危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所 10,900,000円 | |
(7) 屋内タンク貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査 | 26,000円 | |
(8) 地下タンク貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査 | ア 指定数量の倍数が100以下の地下タンク貯蔵所 26,000円 イ 指定数量の倍数が100を超える地下タンク貯蔵所 39,000円 | |
(9) 簡易タンク貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査 | 13,000円 | |
(10) 移動タンク貯蔵所((11)に規定する移動タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に対する審査 | 26,000円 | |
(11) 積載式移動タンク貯蔵所又は航空機若しくは船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査 | 39,000円 | |
(12) 屋外貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査 | 13,000円 | |
(13) 給油取扱所(屋内給油取扱所を除く。)の設置の許可の申請に対する審査 | 52,000円 | |
(14) 屋内給油取扱所の設置の許可の申請に対する審査 | 66,000円 | |
(15) 第1種販売取扱所の設置の許可の申請に対する審査 | 26,000円 | |
(16) 第2種販売取扱所の設置の許可の申請に対する審査 | 33,000円 | |
(17) 移送取扱所の設置の許可の申請に対する審査 | ア 危険物を移送するための配管の延長(当該配管の起点又は終点が2以上ある場合には、任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下この項から4の項まで及び7の項において同じ。)が15キロメートル以下の移送取扱所(危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上のものであって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上のものを除く。) 21,000円 イ 危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下の移送取扱所 87,000円 ウ 危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超える移送取扱所 87,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに22,000円を加えた金額 | |
(18) 一般取扱所の設置の許可の申請に対する審査 | ア 指定数量の倍数が10以下の一般取扱所 39,000円 イ 指定数量の倍数が10を超え50以下の一般取扱所 52,000円 ウ 指定数量の倍数が50を超え100以下の一般取扱所 66,000円 エ 指定数量の倍数が100を超え200以下の一般取扱所 77,000円 オ 指定数量の倍数が200を超える一般取扱所 92,000円 | |
3 消防法第11条第1項後段の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可に関する事務 | (1) 製造所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査 | 2の項(1)の右欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額 |
(2) 貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査 | 2の項(2)から(12)までの右欄に掲げる貯蔵所の区分(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所又は岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては、規則で定める場合には、2の項(3)に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分)に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額 | |
(3) 取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査 | 2の項(13)から(18)までの右欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額 | |
4 消防法第11条第5項の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の完成検査に関する事務 | (1) 製造所の設置の許可に係る完成検査 | 2の項(1)の右欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額 |
(2) 貯蔵所の設置の許可に係る完成検査 | ア 屋外タンク貯蔵所にあっては、2の項の(3)に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額 イ その他の貯蔵所にあっては2の項(2)及び(4)から(12)までの右欄に掲げる貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額 | |
(3) 取扱所の設置の許可に係る完成検査 | 2の項(13)から(18)までの右欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額 | |
(4) 製造所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査 | 2の項(1)の右欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額 | |
(5) 貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査 | ア 屋外タンク貯蔵所にあっては、2の項の(3)に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額 イ その他の貯蔵所にあっては2の項(2)及び(4)から(12)までの右欄に掲げる貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額 | |
(6) 取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査 | 2の項(13)から(18)までの右欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額 | |
5 消防法第11条第5項ただし書の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の仮使用の承認に関する事務 | 製造所、貯蔵所又は取扱所の仮使用の承認の申請に係る審査 | 5,400円 |
6 消防法第11条の2第1項の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の完成検査前検査に関する事務 | (1) 設置の許可に係る水張検査 | ア 容量1万リットル以下のタンク 6,000円 イ 容量1万リットルを超え100万リットル以下のタンク 11,000円 ウ 容量100万リットルを超え200万リットル以下のタンク 15,000円 エ 容量200万リットルを超えるタンク 15,000円に100万リットル又は100万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額 |
(2) 設置の許可に係る水圧検査 | ア 容量600リットル以下のタンク 6,000円 イ 容量600リットルを超え1万リットル以下のタンク 11,000円 ウ 容量1万リットルを超え2万リットル以下のタンク 15,000円 エ 容量2万リットルを超えるタンク 15,000円に1万リットル又は1万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額 | |
(3) 設置の許可に係る基礎・地盤検査 | ア 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 420,000円 イ 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 560,000円 ウ 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 730,000円 エ 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 960,000円 オ 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,090,000円 カ 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,660,000円 キ 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,900,000円 ク 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 2,120,000円 | |
(4) 設置の許可に係る溶接部検査 | ア 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 530,000円 イ 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 680,000円 ウ 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,030,000円 エ 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,410,000円 オ 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,780,000円 カ 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 3,430,000円 キ 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 4,190,000円 ク 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 4,800,000円 | |
(5) 設置の許可に係る岩盤タンク検査 | ア 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所 9,320,000円 イ 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所 12,600,000円 ウ 危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所 17,300,000円 | |
(6) 位置、構造又は設備の変更の許可に係る水張検査 | 6の項の(1)に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額 | |
(7) 位置、構造又は設備の変更の許可に係る水圧検査 | 6の項の(2)に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額 | |
(8) 位置、構造又は設備の変更の許可に係る基礎・地盤検査 | 6の項の(3)に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額 | |
(9) 位置、構造又は設備の変更の許可に係る溶接部検査 | 6の項の(4)に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額 | |
(10) 位置、構造又は設備の変更の許可に係る岩盤タンク検査 | 6の項の(5)に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額 | |
7 消防法第14条の3第1項又は第2項の規定に基づく特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安に関する検査に関する事務 | (1) 特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の保安に関する検査 | ア 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 320,000円 イ 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 460,000円 ウ 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 750,000円 エ 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,020,000円 オ 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,300,000円 カ 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 3,150,000円 キ 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 3,870,000円 ク 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 4,460,000円 |
(2) 岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所の保安に関する検査 | ア 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 2,690,000円 イ 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 3,230,000円 ウ 危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 4,830,000円 | |
(3) 移送取扱所の保安に関する検査 | ア 危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下の移送取扱所 70,000円 イ 危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超える移送取扱所 70,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに17,000円を加えた金額 | |
8 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第25条第1項の規定に基づく火薬類の消費の許可に関する事務 | 煙火の消費の許可の申請に対する審査 | 7,900円 |
9 赤磐市火災予防条例(平成18年赤磐市条例第108号)第57条の規定に基づく少量危険物のタンクの検査に関する事務 | (1) 水張検査 | 6,000円 |
(2) 水圧検査 | ア 容量600リットル以下のタンク 6,000円 イ 容量600リットルを超えるタンク 11,000円 | |
10 赤磐市火災予防条例第57条の規定に基づく指定可燃物タンクの検査に関する事務 | (1) 水張検査 | ア 容量1万リットル以下のタンク 6,000円 イ 容量1万リットルを超え100万リットル以下のタンク 11,000円 ウ 容量100万リットルを超え200万リットル以下のタンク 15,000円 エ 容量200万リットルを超えるタンク 15,000円に100万リットル又は100万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額 |
(2) 水圧検査 | ア 容量600リットル以下のタンク 6,000円 イ 容量600リットルを超え1万リットル以下のタンク 11,000円 ウ 容量1万リットルを超え2万リットル以下のタンク 15,000円 エ 容量2万リットルを超えるタンク 15,000円に1万リットル又は1万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額 |
別表第2の2(第2条、第6条関係)
事務の種別 | 手数料を徴収する事務 | 手数料の金額 |
1 高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)第5条第1項の規定に基づく高圧ガスの製造の許可に関する事務 | 高圧ガス保安法第5条第1項の規定に基づく高圧ガスの製造の許可の申請に対する審査 |
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(1) 高圧ガス保安法第5条第1項第1号に該当する者((2)に掲げる者を除く。) | 次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額 ア 処理容積(圧縮、液化その他の方法で1日に処理することができるガスの容積をいう。以下この項、2の項及び7の項において同じ。)が1,000万立方メートル以上の設備 560,000円 イ 処理容積が100万立方メートル以上1,000万立方メートル未満の設備 340,000円 ウ 処理容積が50万立方メートル以上100万立方メートル未満の設備 220,000円 エ 処理容積が10万立方メートル以上50万立方メートル未満の設備 140,000円 オ 処理容積が2万5,000立方メートル以上10万立方メートル未満の設備 110,000円 カ 処理容積が5,000立方メートル以上2万5,000立方メートル未満の設備 86,000円 キ 処理容積が1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満の設備 68,000円 ク 処理容積が200立方メートル以上1,000立方メートル未満の設備 54,000円 ケ 処理容積が100立方メートル以上200立方メートル未満の設備 31,000円 | |
(2) 同号に該当する者であって移動式製造設備(高圧ガスの製造のための設備で移動することができるように設計したものをいう。以下この項、2の項及び7の項において同じ。)のみを使用して高圧ガスの製造をするもの | 次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額(当該移動式製造設備について液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)第37条の4第1項の許可を受けた者の許可の申請に対する審査にあっては、6,000円) ア 処理容積が1,000万立方メートル以上の設備 91,000円 イ 処理容積が500万立方メートル以上1,000万立方メートル未満の設備 75,000円 ウ 処理容積が100万立方メートル以上500万立方メートル未満の設備 60,000円 エ 処理容積が50万立方メートル以上100万立方メートル未満の設備 44,000円 オ 処理容積が10万立方メートル以上50万立方メートル未満の設備 27,000円 カ 処理容積が2万5,000立方メートル以上10万立方メートル未満の設備 21,000円 キ 処理容積が5,000立方メートル以上2万5,000立方メートル未満の設備 16,000円 ク 処理容積が1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満の設備 13,000円 ケ 処理容積が200立方メートル以上1,000立方メートル未満の設備 11,000円 コ 処理容積が100立方メートル以上200立方メートル未満の設備 7,400円 | |
(3) 同条第1項第2号に該当する者 | 次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額 ア 冷凍能力が3,000トン以上の設備 110,000円 イ 冷凍能力が1,000トン以上3,000トン未満の設備 87,000円 ウ 冷凍能力が300トン以上1,000トン未満の設備 68,000円 エ 冷凍能力が100トン以上300トン未満の設備 54,000円 オ 冷凍能力が20トン以上100トン未満の設備 36,000円 | |
2 高圧ガス保安法第14条第1項の規定に基づく高圧ガスの製造のための施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事又は製造をする高圧ガスの種類若しくは製造の方法の変更の許可に関する事務 | 高圧ガス保安法第14条第1項の規定に基づく高圧ガスの製造のための施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事又は製造をする高圧ガスの種類若しくは製造の方法の変更の許可の申請に対する審査 |
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(1) 高圧ガス保安法第5条第1項第1号に該当する同項の許可を受けた者((2)に掲げる者を除く。) | 次に掲げる当該申請を行う者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額 ア 変更後の処理容積が変更前の処理容積(当該変更が設備の全部又は一部を撤去し、当該撤去する設備に代えて新たに設備を設置するものである場合にあっては、変更前の処理容積から当該撤去する設備に係る処理容積を控除した容積。以下この項において同じ。)に比して1,000万立方メートル以上増加する場合 370,000円 イ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して100万立方メートル以上1,000万立方メートル未満増加する場合 220,000円 ウ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して50万立方メートル以上100万立方メートル未満増加する場合 150,000円 エ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して10万立方メートル以上50万立方メートル未満増加する場合 93,000円 オ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して2万5,000立方メートル以上10万立方メートル未満増加する場合 69,000円 カ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して5,000立方メートル以上2万5,000立方メートル未満増加する場合 61,000円 キ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満増加する場合 57,000円 ク 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して200立方メートル以上1,000立方メートル未満増加する場合 39,000円 ケ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して200立方メートル未満増加する場合 26,000円 コ その他の場合 16,000円 | |
(2) 同号に該当する同条第1項の許可を受けた者であって移動式製造設備のみを使用して高圧ガスの製造をするもの | 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額 ア 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して1,000万立方メートル以上増加する場合 65,000円 イ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して500万立方メートル以上1,000万立方メートル未満増加する場合 53,000円 ウ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して100万立方メートル以上500万立方メートル未満増加する場合 44,000円 エ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して50万立方メートル以上100万立方メートル未満増加する場合 31,000円 オ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して10万立方メートル以上50万立方メートル未満増加する場合 18,000円 カ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して2万5,000立方メートル以上10万立方メートル未満増加する場合 14,000円 キ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して5,000立方メートル以上2万5,000立方メートル未満増加する場合 12,000円 ク 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満増加する場合 9,200円 ケ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して200立方メートル以上1,000立方メートル未満増加する場合 8,200円 コ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して200立方メートル未満増加する場合 5,100円 サ その他の場合 3,200円 | |
(3) 同項第2号に該当する同項の許可を受けた者 | 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額 ア 変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力(当該変更が設備の全部又は一部を撤去し、当該撤去する設備に代えて新たに設備を設置するものである場合にあっては、変更前の冷凍能力から当該撤去する設備に係る冷凍能力を控除した能力。以下この項において同じ。)に比して3,000トン以上増加する場合 69,000円 イ 変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して1,000トン以上3,000トン未満増加する場合 62,000円 ウ 変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して300トン以上1,000トン未満増加する場合 55,000円 エ 変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して100トン以上300トン未満増加する場合 38,000円 オ 変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して100トン未満増加する場合 30,000円 カ その他の場合 16,000円 | |
3 高圧ガス保安法第16条第1項の規定に基づく高圧ガスの貯蔵所の設置の許可に関する事務 | 高圧ガス保安法第16条第1項の規定に基づく高圧ガスの貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査 | 25,000円 |
4 高圧ガス保安法第19条第1項の規定に基づく第1種貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の工事の許可に関する事務 | 高圧ガス保安法第19条第1項の規定に基づく第1種貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の工事の許可の申請に対する審査 | ア 変更後の貯蔵容積が変更前の貯蔵容積に比して増加する場合 14,000円 イ その他の場合 11,000円 |
5 高圧ガス保安法第20条第1項及び第3項の規定に基づく高圧ガスの製造のための施設又は第1種貯蔵所の完成検査に関する事務 | (1) 高圧ガス保安法第20条第1項の規定に基づく高圧ガスの製造のための施設の完成検査 | 1の項の右欄に掲げる高圧ガスの製造の許可の申請を行う者及び設備の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の3に相当する金額(高圧ガス保安法第5条第1項の許可に係る液化石油ガスの製造のための施設であって、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)第37条の3第1項の完成検査を受け、同法第37条の技術上の基準に適合していると認められたものの完成検査にあっては、6,100円) |
(2) 高圧ガス保安法第20条第1項の規定に基づく第1種貯蔵所の完成検査 | 18,750円 | |
(3) 高圧ガス保安法第20条第3項の規定に基づく高圧ガスの製造のための施設の完成検査 | 2の項の右欄に掲げる高圧ガスの製造のための施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事又は製造をする高圧ガスの種類若しくは製造の方法の変更の許可の申請を行う者及び場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の3に相当する金額(高圧ガス保安法第14条第1項の許可に係る液化石油ガスの製造のための施設であって、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の3第1項の完成検査を受け、同法第37条の技術上の基準に適合していると認められたものの完成検査にあっては、6,100円) | |
(4) 高圧ガス保安法第20条第3項の規定に基づく第1種貯蔵所の完成検査 | 4の項の右欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の3に相当する金額 | |
6 高圧ガス保安法第22条第1項の規定に基づく輸入をした高圧ガス及びその容器の検査に関する事務 | 高圧ガス保安法第22条第1項の規定に基づく輸入をした高圧ガス及びその容器の検査 | ア 容積1,000立方メートル以上(液化ガスにあっては、質量10トン以上)の高圧ガスに係る検査 27,000円 イ 容積300立方メートル以上1,000立方メートル未満(液化ガスにあっては、質量3トン以上10トン未満)の高圧ガスに係る検査 21,000円 ウ 容積300立方メートル未満(液化ガスにあっては、質量3トン未満)の高圧ガスに係る検査 13,000円 |
7 高圧ガス保安法第35条第1項の規定に基づく特定施設の保安検査に関する事務 | 高圧ガス保安法第35条第1項の規定に基づく特定施設の保安検査 |
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(1) 高圧ガス保安法第5条第1項第1号に該当する同項の許可を受けた者((2)に掲げる者を除く。) | 次に掲げる当該申請を行う者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額 ア 処理容積が1,000万立方メートル以上の設備 610,000円 イ 処理容積が100万立方メートル以上1,000万立方メートル未満の設備 370,000円 ウ 処理容積が50万立方メートル以上100万立方メートル未満の設備 250,000円 エ 処理容積が10万立方メートル以上50万立方メートル未満の設備 150,000円 オ 処理容積が2万5,000立方メートル以上10万立方メートル未満の設備 120,000円 カ 処理容積が5,000立方メートル以上2万5,000立方メートル未満の設備 95,000円 ク 処理容積が1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満の設備 75,000円 ケ 処理容積が200立方メートル以上1,000立方メートル未満の設備 60,000円 コ 処理容積が100立方メートル以上200立方メートル未満の設備 33,000円 | |
(2) 同号に該当する同項の許可を受けた者であって移動式製造設備のみを使用して高圧ガスの製造をするもの | 次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額 ア 処理容積が1,000万立方メートル以上の設備 95,000円 イ 処理容積が500万立方メートル以上1,000万立方メートル未満の設備 80,000円 ウ 処理容積が100万立方メートル以上500万立方メートル未満の設備 64,000円 エ 処理容積が50万立方メートル以上100万立方メートル未満の設備 47,000円 オ 処理容積が10万立方メートル以上50万立方メートル未満の設備 31,000円 カ 処理容積が2万5,000立方メートル以上10万立方メートル未満の設備 22,000円 キ 処理容積が5,000立方メートル以上2万5,000立方メートル未満の設備 20,000円 ク 処理容積が1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満の設備 15,000円 ケ 処理容積が200立方メートル以上1,000立方メートル未満の設備 12,000円 コ 処理容積が100立方メートル以上200立方メートル未満の設備 7,700円 | |
(3) 同項第2号に該当する同項の許可を受けた者 | 次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額 ア 冷凍能力が3,000トン以上の設備 120,000円 イ 冷凍能力が1,000トン以上3,000トン未満の設備 95,000円 ウ 冷凍能力が300トン以上1,000トン未満の設備 76,000円 エ 冷凍能力が100トン以上300トン未満の設備 60,000円 オ 冷凍能力が20トン以上100トン未満の設備 42,000円 | |
8 高圧ガス保安法施行令第18条第2項第3号の規定に基づく高圧ガス保安法第44条第1項並びに第45条第1項及び第2項に規定する容器検査又は同令第18条第2項第4号の規定に基づく同法第49条第1項、第3項及び第4項に規定する容器再検査に関する事務 | 高圧ガス保安法施行令第18条第2項第3号の規定に基づく高圧ガス保安法第44条第1項に規定する容器検査又は同令第18条第2項第4号の規定に基づく同法第49条第1項に規定する容器再検査 |
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(1) 温度零下50度以下の液化ガスを充てんするための容器に係る容器検査又は容器再検査 | 次に掲げる容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額 ア 内容積1,000リットル以上の容器1個につき16,000円に1,000リットル又は1,000リットルに満たない端数を増すごとに1,600円を加えた金額 イ 内容積500リットル以上1,000リットル未満の容器1個につき16,000円 ウ 内容積500リットル未満の容器1個につき6,600円 | |
(2) 繊維強化プラスチック複合容器又は圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器((1)に規定する容器を除く。)に係る容器検査又は容器再検査 | 次に掲げる容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額 ア 内容積150リットル以上の容器1個につき320円に10リットル又は10リットルに満たない端数を増すごとに57円を加えた金額 イ 内容積30リットル以上150リットル未満の容器 1個につき320円 ウ 内容積5リットル以上30リットル未満の容器 1個につき260円 エ 内容積1リットル以上5リットル未満の容器 1個につき160円 オ 内容積1リットル未満の容器 1個につき150円 | |
(3) 高強度鋼容器((1)又は(2)に規定する容器を除く。)に係る容器検査又は容器再検査 | 次に掲げる容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額 ア 内容積30リットル以上の容器 1個につき210円に10リットル又は10リットルに満たない端数を増すごとに3円を加えた金額 イ 内容積5リットル以上30リットル未満の容器 1個につき210円 ウ 内容積1リットル以上5リットル未満の容器 1個につき160円 エ 内容積1リットル未満の容器 1個につき140円 | |
(4) その他の容器に係る容器検査又は容器再検査 | 次に掲げる容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額 ア 内容積1,000リットル以上の容器1個につき7,100円に1,000リットル又は1,000リットルに満たない端数を増すごとに380円を加えた金額 イ 内容積500リットル以上1,000リットル未満の容器 1個につき7,100円 ウ 内容積150リットル以上500リットル未満の容器 1個につき800円 エ 内容積30リットル以上150リットル未満の容器 1個につき210円 オ 内容積5リットル以上30リットル未満の容器 1個につき170円 カ 内容積1リットル以上5リットル未満の容器 1個につき110円 キ 内容積1リットル未満の容器1個につき80円 | |
9 高圧ガス保安法施行令第18条第2項第6号の規定に基づく高圧ガス保安法第49条の2第1項及び第49条の3第1項に規定する附属品検査又は同令第18条第2項第7号の規定に基づく同法第49条の4第1項及び第3項に規定する附属品再検査に関する事務 | 高圧ガス保安法施行令第18条第2項第6号の規定に基づく高圧ガス保安法第49条の2第1項に規定する附属品検査又は同令第18条第2項第7号の規定に基づく同法第49条の4第1項に規定する附属品再検査 |
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(1) 圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器又は圧縮水素運送自動車用容器に装置される附属品に係る附属品検査又は附属品再検査 | 次に掲げる容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額 ア 内容積150リットル以上の容器1個につき31円 イ 内容積150リットル未満の容器1個につき24円 | |
(2) その他の容器に装置される附属品に係る附属品検査又は附属品再検査 | 次に掲げる容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額 ア 内容積1,000リットル以上の容器1個につき1,100円 イ 内容積500リットル以上1,000リットル未満の容器 1個につき540円 ウ 内容積500リットル未満の容器1個につき21円 | |
10 高圧ガス保安法施行令第18条第2項第8号の規定に基づく高圧ガス保安法第50条第3項に規定する容器検査所の登録に関する事務 | 高圧ガス保安法施行令第18条第2項第8号の規定に基づく高圧ガス保安法第50条第3項に規定する容器検査所の登録又は登録の更新の申請に対する審査 | 16,000円 |
11 高圧ガス保安法施行令第18条第2項第3号の規定に基づく高圧ガス保安法第54条第2項に規定する容器に充てんする高圧ガスの種類又は圧力の変更に係る刻印等に関する事務 | 高圧ガス保安法施行令第18条第2項第3号の規定に基づく高圧ガス保安法第54条第2項に規定する容器に充てんする高圧ガスの種類又は圧力の変更に係る刻印等 | 1,400円 |
12 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の4第1項の規定に基づく充てん設備による液化石油ガスの充てんの許可に関する事務 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の4第1項の規定に基づく充てん設備による液化石油ガスの充てんの許可の申請に対する審査 | 28,000円に充てん設備の数を乗じて得た金額 |
13 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の4第3項において準用する同法第37条の2第1項の規定に基づく充てん設備の所在地、構造、設備又は装置の変更の許可に関する事務 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の4第3項において準用する同法第37条の2第1項の規定に基づく充てん設備の所在地、構造、設備又は装置の変更の許可の申請に対する審査 | 17,000円に変更に係る充てん設備の数を乗じて得た金額 |
14 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の4第4項において準用する同法第37条の3第1項の規定に基づく充てん設備の完成検査に関する事務 | (1) 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の4第4項において準用する同法第37条の3第1項の規定に基づく同法第37条の4第1項の許可に係る充てん設備の完成検査 | 36,000円に充てん設備の数を乗じて得た金額 |
(2) 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の4第4項において準用する同法第37条の3第1項の規定に基づく同法第37条の4第3項において準用する同法第37条の2第1項の許可に係る充てん設備の完成検査 | 27,000円に変更に係る充てん設備の数を乗じて得た金額 | |
15 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の6第1項の規定に基づく充てん設備の保安検査に関する事務 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の6第1項の規定に基づく充てん設備の保安検査 | 27,000円に検査に係る充てん設備の数を乗じて得た金額 |
別表第3(第6条関係)
番号 | 関係法律名 |
1 | 健康保険法(大正11年法律第70号)第196条の規定に該当する者 |
2 | 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第45条の規定に該当する者 |
3 | 国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第32条の規定に該当する者 |
4 | 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)第6条の規定に該当する者 |
5 | 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第95条又は第172条の規定に該当する者 |
6 | 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成13年法律第101号)附則第2条第1項第1号に規定する廃止前農林共済法第78条の規定に該当する者 |
7 | 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第114条の規定に該当する者 |
8 | 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第112条の規定に該当する者 |
9 | 国民年金法(昭和34年法律第141号)第104条の規定に該当する者 |
10 | 中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第87条の規定に該当する者 |
11 | 社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年法律第155号)第26条の規定に該当する者 |
12 | 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第27条の規定に該当する者 |
13 | 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第144条の25の規定に該当する者 |
14 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第34条の規定に該当する者 |
15 | 小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)第30条の規定に該当する者 |
16 | 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第66条の規定に該当する者 |
17 | 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)第143条の規定に該当する者 |
18 | 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第75条の規定に該当する者 |
19 | 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年法律第36号)第19条の規定に該当する者 |
20 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第48条の規定に該当する者 |
21 | 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成19年法律第104号)第103条の規定に該当する者 |
22 | 独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)第59条の規定に該当する者 |
23 | 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第136条の規定に該当する者 |
24 | オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律(平成20年法律第80号)第16条の規定に該当する者 |
25 | 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律(平成28年法律第73号)第19条の規定に該当する者 |