○赤磐市公有財産管理委員会要綱

平成17年3月7日

告示第18号

(設置)

第1条 赤磐市の公有財産の取得、管理及び処分の適正を図るため、赤磐市公有財産管理委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は、次に掲げる事項を調査審議する。

(1) 公有財産の管理及び処分の方針に関すること。

(2) 公有財産の取得及び処分に係る土地価格の評定に関すること。

(3) 行政財産の使用許可及び使用料に関すること。

(4) 普通財産の貸付け及び貸付料に関すること。

(5) 第三者から借り上げる財産の借上料に関すること。

(組織)

第3条 委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

2 委員は、副市長、部長、教育次長をもって充てる。

(委員長)

第4条 委員会の委員長は、担当副市長をもって充てる。

2 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

3 委員長に事故があるときは、必要に応じて委員長代理を置くことができるものとする。

(会議)

第5条 委員会は、委員長が必要に応じて招集し、委員長が議長となる。

2 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(議案)

第6条 委員会に提出する議案は、公有財産を取得し、管理し、又は処分する課の課長が作成し、会議において説明する。

(代理及び参考人の出席)

第7条 委員が会議に出席できないときは、あらかじめ当該委員が指定する職員を会議に出席させることができる。

2 委員会は、必要に応じ関係職員の出席を求め意見を聴くことができる。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、財務部管財課において行う。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、委員長が別に定める。

附 則

この告示は、平成17年3月7日から施行する。

附 則(平成17年10月4日告示第193号)

この告示は、公布の日から施行し、平成17年7月1日から適用する。

附 則(平成19年3月30日告示第19号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年2月28日告示第15号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年1月31日告示第4号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成24年4月1日告示第43号)

この告示は、公表の日から施行する。

赤磐市公有財産管理委員会要綱

平成17年3月7日 告示第18号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第5章 産/第1節 財産管理
沿革情報
平成17年3月7日 告示第18号
平成17年10月4日 告示第193号
平成19年3月30日 告示第19号
平成20年2月28日 告示第15号
平成24年1月31日 告示第4号
平成24年4月1日 告示第43号