○赤磐市立学校管理規則

平成17年3月7日

教育委員会規則第9号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 教育課程及び教育活動(第6条―第9条)

第3章 職員及び組織編成(第10条―第19条)

第4章 学校予算(第20条―第22条)

第5章 施設及び設備(第23条―第34条)

第6章 雑則(第35条―第38条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づく赤磐市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管に属する幼稚園、小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理及び運営に関して必要な事項を定め、教育委員会と学校の権限及び責任関係を明らかにし、もって学校の自主性自律性に基づく適正な学校の管理及び運営を期することを目的とする。

(学期及び休業日)

第2条 学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第29条の規定により、学校の学期及び休業日を次のとおり定める。ただし、特別の事情がある場合は、あらかじめ、学期・休業日変更申請書(様式第1号)を作成し、教育委員会の承認を得てこれによらないことができる。

(1) 学期

第1学期 4月1日から8月31日まで

第2学期 9月1日から12月31日まで

第3学期 1月1日から3月31日まで

(2) 休業日

 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

 日曜日及び土曜日

 学年始め休業日 4月1日から4月6日までの日

幼稚園は、4月1日から4月7日までの日

 夏季休業日 7月20日から8月31日までの日

 冬季休業日 12月25日から翌年1月6日までの日

 学年末休業日 3月27日から3月31日までの日

幼稚園は、3月22日から3月31日までの日

(臨時休業)

第3条 校長は、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「省令」という。)第63条の規定による臨時休業を行ったときは、臨時休業実施報告書(様式第2号)により、また学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第20条の規定による臨時休業のときは、臨時休業実施報告書(様式第3号)により教育委員会に報告しなければならない。

(出席停止)

第4条 校長は、学校保健安全法第19条の規定により出席停止を行ったときは、出席停止報告書(様式第4号)により教育委員会に報告しなければならない。

2 校長は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第35条の規定により、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、別に定める赤磐市立学校出席停止命令の手続に関する規則(平成17年赤磐市教育委員会規則第14号)に従い教育委員会に出席停止についての意見の具申をしなければならない。

(1) 他の児童生徒に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為

(2) 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為

(3) 施設又は設備を損壊する行為

(4) 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為

(表簿)

第5条 学校においては、省令第15条第1項各号に掲げる表簿のほか、次の各号に掲げる表簿を当該各号に掲げる期間備えるものとする。

(1) 学校沿革誌 永年

(2) 卒業証書授与原簿 永年

(3) 施設管理簿 永年

(4) 公文書綴 5年

(5) 出張命令簿 5年

(6) 校外研修申請・承認簿 5年

(7) 休暇届出簿 5年

(8) ボランティア活動計画書 5年

(9) 病気休暇申請・承認簿 5年

(10) 介護休暇申請・承認簿 5年

(11) 欠勤届出書綴 5年

(12) 時間外勤務命令簿 5年

(13) 部活動指導記録簿 5年

(14) 学校日誌 5年

(15) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認める表簿 教育委員会が必要と認める期間

2 前項に掲げる表簿の様式は、別に定めるもののほか、校長(園長を含む。以下同じ。)が定める。

3 省令第12条の3に規定する指導要録及び指導要録の抄本の様式は、教育委員会が定める様式による。

4 学校が廃止されたときは、校長は第1項に規定する表簿を当該学校が廃止された日から14日以内に教育委員会に提出しなければならない。

第2章 教育課程及び教育活動

(教育課程の届出)

第6条 校長は、翌年度において実施すべき教育課程について教育課程編成表(様式第5号)を作成し、毎年2月末日までに教育委員会に届け出なければならない。

2 校長は、数学年の児童生徒で編制する学級の各教科について、省令別表第1又は第2に定める授業時数を変更し、又は学年別の順序によらないときは、当該学年にかかわる教育課程編成表を作成し、毎年2月末日までに教育委員会に届け出なければならない。

3 校長は、特別支援学級について、特別の教育課程を編成しようとするときは、特別支援学級教育課程編成表(様式第6号)を作成し、毎年2月末日までに教育委員会に届け出なければならない。

4 校長は、前3項の教育課程編成表を変更しようとするときは、教育委員会に届け出なければならない。

5 学校の教育課程は、学習指導要領、教育委員会の規則及び方針等に従い、かつ、各学校の児童又は生徒及び地域の実態等を踏まえて、校長が所属職員の協力を得て編成する。

6 校長は、編成した教育課程について保護者及び地域住民に説明するよう努めなければならない。

(特別活動の届出)

第7条 学校が行う修学旅行及び対外競技等校外行事の実施は、岡山県教育委員会が定める基準によらなければならない。

2 校長は、前項の行事のうち、宿泊を伴うものについては10日前その他のものについては5日前までに校外行事実施届(様式第7号)により教育委員会に届け出なければならない。

(教科用図書)

第8条 学校においては、文部科学大臣の検定を経た教科用図書及び文部科学省が著作の名義を有する教科用図書(以下「教科書」という。)で教育委員会が採択したものを使用しなければならない。

(教科書以外の教材の届出)

第9条 学校において、教科書の発行されていない教科、科目又は道徳及び特別活動の主たる教材として使用する図書については、校長は、あらかじめ教科書以外の図書使用届(様式第8号)により教育委員会へ届け出なければならない。

2 学校において、学級又は学年の全員若しくは特定の集団全員が教科書以外の教材を継続的に使用しようとする場合は、校長は、あらかじめ教科書以外の教材使用届(様式第9号)により教育委員会に届け出なければならない。

第3章 職員及び組織編成

(職員)

第10条 学校には、必要に応じ法令に定める職員以外の職員を置くことができる。

2 幼稚園に、園長補佐及び主任教諭を置くことができる。

3 前2項の職員は、教育委員会が任免する。

(校務分掌)

第11条 校長は、所属職員をもって校務を分掌させる。

2 校務の分掌については、校長が別に定める。

(校務を分掌する主任等)

第12条 校長は、必要に応じ法令に定める以外の主任等を置くことができる。

2 法令に別段の定めのある主任等については、教育委員会が任免する。

(共同実施組織)

第12条の2 教育委員会は、小学校又は中学校における事務処理体制の整備、事務の高度化及び効率化並びに学校運営に関する支援を行うため、共同実施組織を置く。

2 事務長は、事務職員のうちから教育委員会が任命し、各共同実施組織の業務の総括及び調整を行う。

3 共同実施組織の組織、運営、業務等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(共同学校事務室)

第12条の3 教育委員会は、共同実施組織の拠点となる学校に共同学校事務室を置く。

2 共同学校事務室の組織、運営、業務等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(職員会議)

第13条 学校に、校長の職務の執行を補助させるため、職員会議を置く。

2 職員会議は、校長が必要と認める事項について、教職員間の意志疎通、共通理解の促進、教職員の意見交換等を行う。

3 職員会議は、校長が招集し、主宰する。

4 前3項に掲げるもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

(学校評議員)

第14条 学校に、評議員を置くことができる。

2 教育委員会は、校長の推薦のあったものの中から学校評議員を委嘱する。

3 学校評議員は、当該学校の学校運営に関する事項について、校長の求めに応じ意見を述べる。

4 学校評議員に関して必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(学校評価)

第15条 校長は、年度当初に教育目標、経営方針を明らかにするとともに、学校の教育活動その他の学校運営の状況について、学校の実情に応じ、適切な項目を設定して自ら評価(以下「自己評価」という。)を行い、その結果を公表するものとする。

2 校長は、自己評価の結果を踏まえた保護者その他の学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価(以下「学校関係者評価」という。)を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

3 校長は、自己評価の結果及び学校関係者評価を行った場合はその結果を、教育委員会が別に定める様式により教育委員会に報告するものとする。

(校長の職務権限等)

第16条 校長は、法令に別段の定めのあるもののほか、学校に関する次に掲げる事項について、教育委員会に意見を具申することができる。

(1) 職員の人事、給与及び賞罰に関すること。

(2) 諸規則の制定改廃に関すること。

(3) 予算経理に関すること。

(4) 施設及び設備に関すること。

(5) 職員の研修に関すること。

(6) 前各号に準ずる事項

2 校長は、次に掲げる事項について、専決処理することができる。

(1) 職員の勤務時間の割振りに関すること。

(2) 職員の出張命令に関すること(校長の県外出張及び3日以上にわたる県内出張に係るものを除く。)

(3) 職員の年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇、勤務を要しない時間及び欠勤に関すること(校長の引き続き1週間以上にわたる休暇に係るものを除く。)

(4) 職員の校外研修に関すること。

(5) 職員の時間外勤務に関すること。

(6) 職員の赴任に関すること。

(7) 振替休業に関すること。

3 前項第3号の場合において、多数の所属職員に一斉に休暇又は勤務を要しない時間を与えるとき、又は所属職員の勤務しない日が引き続き20日以上にわたるとき、及び同項第7号の場合において、恒例の学校行事以外の行事により休業日を振り替えるときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

4 校長は、法令に別段の定めのあるもののほか、次に掲げる事項について、教育委員会に報告しなければならない。

(1) 結核性疾患により休職中の職員の療養経過に関すること。

(2) 学校における集団的疾病の発生に関すること。

(3) 職員又は児童、生徒及び園児の事故に関すること。

(4) その他重要又は異例に属する事項

5 前項第2号及び第3号については、事故発生後直ちに報告しなければならない。

(教頭の専決事項等)

第17条 教頭は、法令に別段の定めのあるもののほか、校長権限のうち、あらかじめ校長が定めた軽易な事項については、これを専決することができる。

2 校長が不在のときは、教頭がその職務を代決することができる。ただし、重要又は異例に属するものは、この限りでない。

(園長補佐又は主任教諭の職務)

第18条 園長補佐又は主任教諭は、園長を補佐し、園長の命を受けて園務を整理し、園長権限のうち、あらかじめ園長が定めた軽易な事項については、これを専決することができる。

2 園長が不在のときは、園長補佐又は主任教諭がその職務を代決することができる。ただし、重要又は異例に属するものは、この限りでない。

(職員の服務)

第19条 職員の服務については、この規則に定めるもののほか、別に定めるところによる。

第4章 学校予算

(予算要望書)

第20条 校長は、自校の学校予算の編成に際して、別に定める書式により毎年教育委員会が指定する日までに、次年度の学校予算要望書を教育委員会に提出するものとする。

(予算編成)

第21条 教育委員会は、校長の予算要望書を尊重しつつ各学校の調整を図り、それぞれの配当予算を編成するものとする。

(予算執行)

第22条 校長は、教育課程の実施その他学校運営を効果的に行うため、適正な予算執行に当たらなければならない。

第5章 施設及び設備

(施設及び設備の管理等)

第23条 校長は、学校の施設及び設備(物品を含む。以下同じ。)の維持保全並びに整備改善に努めなければならない。

(施設及び設備等の台帳)

第24条 校長は、施設及び設備に関する台帳を作成し、変更がある場合その補正を行い、現況を明らかにしておかなければならない。

2 前項の台帳の様式及び記載の事項は、別に定める。

(災害等の報告)

第25条 校長は、施設及び設備に損傷又は亡失その他異常な事態が生じたときは、速やかにその状況を教育委員会に報告しなければならない。

(施設の工事許可)

第26条 校長又は団体若しくは個人が施設の変更又は新設を行おうとするときは、工事許可申請書(様式第10号)を校長を経由して教育委員会に提出し、その許可を受けなければならない。

2 校長は、前項の団体又は個人の申請に対して意見を付さなければならない。

(施設の利用許可)

第27条 学校の施設及び設備を利用しようとするものは、あらかじめ学校施設利用許可申請書(様式第11号)を校長を経由して教育委員会に提出し、その許可を受けなければならない。ただし、軽易な事項については、この限りではない。

2 校長は、前項の申請に対して意見を付さなければならない。

3 教育委員会が利用を許可したときは、学校施設利用許可書(様式第12号)を校長を通じて申請者に交付する。

(利用許可の禁止)

第28条 法令に別段の定めのあるもののほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、学校の施設及び設備の利用を許可しない。

(1) 学校教育上支障があるとき。

(2) 公安を害し、風俗を乱し、その他公共の福祉に反するおそれがあるとき。

(3) 専ら私的営利を目的とするとき。

(4) 施設及び設備を損傷するおそれがあるとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、教育上特に支障があると認めるとき。

(利用許可の取消し)

第29条 利用許可を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認められた場合は、その許可を取り消すことができる。

(1) 前条各号のいずれかに該当する事由があるとき。

(2) 許可申請書に虚偽の事実を記載していたとき。

(3) 許可の条件に違反したとき。

2 前項に規定する利用許可の取消しは、校長の報告に基づいて教育委員会が行うものとする。

(防火管理等)

第30条 校長は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条の規定により、防火管理者を選任しなければならない。

2 前項の規定による防火管理者を選任した場合は、消防長又は消防署長に届け出るとともに、教育委員会に報告しなければならない。これを解任した場合も同様とする。

3 校長は、毎年4月末日までに防火管理者の作成した消防計画書を教育委員会に提出しなければならない。

4 校長は、前項の消防計画に基づき、消防活動のための組織を設け、消防訓練を行わなければならない。

5 校長及び防火管理者は、消防計画の実施について、万全を期さなければならない。

(火気取締責任者)

第31条 校長は、火災の発生を防止するため、必要と認める箇所ごとに火気取締責任者を置き、所属職員のうちから指定する。

2 前項の火気取締責任者を定めたときは、火気を設置している箇所の見やすい位置に責任者氏名を表示しなければならない。

3 火気取締責任者は、校長の命を受けて火気の取締りに当たる。

(非常持出)

第32条 校長は、重要な物品、文書、教育記録等については、あらかじめ「非常持出」の標識を付して、非常の場合に備えなければならない。

(物品の管理)

第33条 市有物品の管理については、別に定めるところによる。

(危険物の貯蔵等)

第34条 校長は、消防法第10条に規定する危険物を貯蔵しようとする場合は、同法第11条の規定により市長(消防本部及び消防署を置かない市にあっては、岡山県知事)の許可を受けるとともに、教育委員会に報告しなければならない。

2 前項の規定により許可を受けた場合は、危険物取扱主任者を選定し、市長(又は岡山県知事)に届け出るとともに、教育委員会に報告しなければならない。これを解任した場合も同様とする。

3 校長及び危険物取扱主任者は、危険物の取扱いについて万全を期さなければならない。

第6章 雑則

(寄付の受納)

第35条 校長は、金品又は物件の寄附を申し出たものがあるときは、法令及び教育委員会の定めるところによりこれを受納することができる。

(日直)

第36条 校長は、学校管理のため、特に必要と認める場合は、所属職員のうちから日直員を命ずることができる。

2 日直員は、文書の収受、外部との連絡、学校の施設、設備及び書類等の保全に当たるものとする。

(規程の制定)

第37条 校長は、法令及び規則の定めるところにより、その職務を行うため必要な事項について規程を定めることができる。

(その他)

第38条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月7日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の山陽町立学校管理規則(平成14年山陽町教育委員会規則第6号)、赤坂町立学校管理規則(平成14年赤坂町教育委員会規則第1号)、熊山町立学校管理規則(平成14年熊山町教育委員会規則第1号)又は吉井町立学校管理規則(昭和58年吉井町教育委員会規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年2月26日教委規則第3号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年2月21日教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年12月26日から適用する。

附 則(平成20年9月25日教委規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成20年12月19日教委規則第16号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年2月16日教委規則第1号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年5月20日教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年2月19日教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年2月12日教委規則第2号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

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赤磐市立学校管理規則

平成17年3月7日 教育委員会規則第9号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成17年3月7日 教育委員会規則第9号
平成19年2月26日 教育委員会規則第3号
平成20年2月21日 教育委員会規則第2号
平成20年9月25日 教育委員会規則第14号
平成20年12月19日 教育委員会規則第16号
平成23年2月16日 教育委員会規則第1号
平成26年5月20日 教育委員会規則第3号
平成27年2月19日 教育委員会規則第3号
平成31年2月12日 教育委員会規則第2号