○赤磐市立学校職員服務規程

平成17年3月7日

教育委員会訓令第4号

(趣旨)

第1条 赤磐市立学校(幼稚園を除く。)に勤務する職員(以下「職員」という。)の服務については、法令に別に定めがあるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(服務の原則)

第2条 職員は、公務員としての自覚の下に民主的かつ能率的に職務に従事し、誠実かつ公正に服務しなければならない。

(服務の宣誓)

第3条 新たに職員となった者が服務の宣誓を行う場合においては、次に掲げる者の面前で行うものとする。

(1) 新たに職員となった者の職が校長の場合にあっては、教育長

(2) 新たに職員となった者の職が校長以外の場合は、校長

(勤務時間の割振り)

第4条 職員の勤務時間については、その勤務の態様及び内容に応じ、当該校長がこれを割り振るものとする。

2 勤務を割り振らない日を週休日とし、週休日において特に勤務する必要がある場合は、当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前から8週間後の日の期間内にある勤務日を週休日に変更し、当該勤務日に割り振られていた勤務時間を勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(出勤)

第5条 職員は、出勤時刻を厳守し、出勤したときは、直ちに自ら出勤簿(様式第1号)に押印しなければならない。

(退出)

第6条 職員は、勤務を終えたときは、特に命令がない限り速やかに退出するものとし、私用、不急の用務のために居残ってはならない。

(勤務時間中の外出等)

第7条 職員は、勤務時間中にみだりに勤務の場所を離れてはならない。

2 用務のため一時勤務の場所を離れ、又は外出しようとするときは、あらかじめ用件、行先及び所要予定時間を校長に届け出なければならない。

(休日等の出勤)

第8条 職員は、休日、勤務を要しない日その他正規の勤務時間以外の時間に出勤する場合は、校長に届け出なければならない。

(休暇)

第9条 職員は、年次休暇、特別休暇を受けようとするときは、原則として、その前日までに休暇届出簿(様式第2号)により校長に届け出なければならない。

2 特別休暇(職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで社会に貢献する活動(以下この条において「ボランティア」という。)休暇を除く。)を受けようとするときは、理由を明らかにする証明書等を添付し校長の承認を受けなければならない。

3 職員は、ボランティア休暇を受けようとするときは、ボランティア活動計画書(様式第3号)を添付しなければならない。

(病気休暇)

第10条 職員は、病気休暇を受けようとするときは、病気休暇申請書(様式第4号)に医師の証明書等を添付して、校長の承認を受けなければならない。ただし、勤務を要しない日及び週休日を除き、引き続き6日を超えない病気休暇を受けようとするときは、医師の証明書等の添付を省略することができる。

2 病気休暇を受けた場合において、当該疾病又は負傷が治癒し、出勤が可能となったときは、出勤届(様式第4号の2)に医師の証明書等を添付し校長に届け出なければならない。ただし、前項の規定により、医師の証明書等の添付を省略して承認を受けた場合には、口頭によりその旨を届け出ることができる。

(介護休暇)

第11条 職員は、介護休暇を受けようとするときは、その休暇が始まる日の前日から起算して1週間前の日までに介護休暇申請書(様式第5号)により校長(校長にあっては赤磐市教育委員会。以下「教育委員会」という。)に申請し、承認を受けなければならない。ただし、介護休暇の承認の申請を受けようとする期間が2週間未満の申請である場合には、当日までに申請することができる。

2 校長は、必要があると認めるときは、介護を要する者の状況等を明らかにする書類の提出を求めることができる。

3 職員は、第1項に規定する介護休暇の期間が満了したとき又は介護休暇の期間中において介護休暇を受ける必要がなくなったときは、直ちに職務復帰届(様式第5号の2)を校長に提出しなければならない。

(長期の休暇)

第12条 校長は、職員に第9条及び第10条に規定する休暇を引き続き20日以上(校長については7日以上)受理又は承認したときは、速やかに、有給休暇承認報告書(様式第6号)により教育委員会に報告しなければならない。

(休暇の事後申請)

第13条 職員は、病気、災害その他やむを得ない理由により事前に休暇の届出又は申請ができないときは、電話、電報、伝言等の方法により、速やかに校長にその旨を連絡するとともに、事後遅滞なく所定の手続をとらなければならない。

(欠勤)

第14条 職員は、第9条及び第10条に規定する休暇又は職務に専念する義務を免除された場合以外の理由により出勤できないときは、その理由及び期間を文書で校長に届け出なければならない。

(出勤簿等の管理)

第15条 校長は、出勤簿、休暇届出簿等を厳重に管理し、常に整理しておかなければならない。

(出張及び校外勤務)

第16条 職員は、出張又は校外勤務を命ぜられたときは、出張命令簿(様式第7号)により、所定の手続をとらなければならない。

(校長の出張)

第17条 校長が、県外又は3日以上にわたり県内(管内を除く。)出張をするときは、あらかじめ出張申請書(様式第8号)により教育委員会の承認を受けなければならない。

(出張命令の変更)

第18条 職員は、出張中用務地、日程等の変更を要するときは、その理由を具して出張命令者の指揮を受けなければならない。

(出張の復命)

第19条 職員は、出張後遅滞なく出張命令者に対し、復命書(様式第9号)を提出しなければならない。ただし、特に軽易な事項については、文書にかえ口頭で復命することができる。

(休日等の勤務)

第20条 休日、勤務を要しない日及び勤務時間外に勤務を命ぜられた職員が、病気その他やむを得ない理由により命令に従うことができないときは、速やかに校長へ、その旨を届け出なければならない。

(校外研修)

第21条 教育公務員特例法(昭和24年法律第1号。以下「法」という。)の教員に関する規定の適用又は準用を受ける者が、勤務場所を離れて法第21条第2項に規定する研修を行うときは、あらかじめ校外研修承認申請書(様式第10号)により校長の承認を受けなければならない。

2 前項により研修を行った場合は、研修終了後速やかに校外研修報告書(様式第10号の2)を校長に提出しなければならない。

(身分証明書)

第22条 職員は、常に身分証明書(様式第13号。以下「証明書」という。)を所持し、身分を明らかにする必要があるときは、いつでも提示しなければならない。

2 証明書は、校長が交付する。

3 証明書は、他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

4 証明書の有効期限は、発行の日から最高5年とする。

5 退職等により職員でなくなったときは、速やかに証明書を返納しなければならない。

(赴任)

第23条 新たに職員となった者又は転勤を命ぜられた職員は、辞令の交付を受けた日から7日以内に赴任しなければならない。ただし、赴任の期日を特に指定されたときは、この限りでない。

2 病気その他の理由により、前項の期間内に赴任することができないときは、その旨を校長に届け出て承認を受けなければならない。

(事務の引継ぎ)

第24条 職員は、転勤若しくは休職を命ぜられ、又は退職するときは、速やかに担任事務の処理経過について事務引継書を作成し、後任者又は校長の指定した職員に引き継ぎをしなければならない。ただし、軽易な事項については口頭で引き継ぐことができる。

2 職員は、出張、休暇その他の理由により不在となるときは、担任事務の処理について必要事項をあらかじめ校長に申し出、又は関係職員に引き継ぎ、事務処理に遅滞を生じないようにしなければならない。

(履歴書の提出)

第25条 新たに職員となった者又は転勤を命ぜられた職員は、辞令の交付を受けた日から7日以内に履歴書を校長及び教育委員会へ提出しなければならない。

2 職員は、氏名、住所若しくは学歴に異動を生じ、又は資格、免許等を取得したときは、速やかに履歴事項変更届(様式第12号)を提出しなければならない。

(旧姓の使用)

第26条 職員は、職務遂行上又は事務処理上誤解又は混乱を生じる恐れのない文書、名札その他氏の記載を要するものにおいて、氏を改めた後も引き続き旧姓を使用することができる。

2 旧姓の使用に関する必要な事項は、岡山県教育委員会職員旧姓使用取扱要綱を準用する。

(証人、鑑定人としての出頭)

第27条 職員は、職務に関し証人、鑑定人、参考人等として、裁判所、地方公共団体の議会その他官公庁へ出頭を求められた場合は、出頭届(様式第13号)を提出しなければならない。

2 職員は、職務に関し陳述し、又は供述した内容を速やかに陳述(供述)報告書(様式第14号)により報告しなければならない。

(職務専念義務免除の申請)

第28条 職員は、職務に専念する義務免除の承認を受けようとするときは、職務専念義務免除申請書(様式第15号)を提出して承認を受けなければならない。

(営利企業等の従事許可の申請)

第29条 職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項に規定する営利企業等の従事許可を受けようとするときは、営利企業等の従事許可申請書(様式第16号)を提出して許可を受けなければならない。

(教育公務員の兼職等)

第30条 法の適用又は準用を受ける職員が、法第17条の規定により、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業等に従事しようとするときは、あらかじめ兼職許可申請書(様式第17号)を提出して許可を受けなければならない。

(申請書等の取扱い)

第31条 この訓令に定める申請、届出及び報告は、すべて教育委員会あてとし、特別の定めがあるものを除くほか、校長を経て教育委員会へ提出するものとする。

(その他)

第32条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年3月7日から施行する。

附 則(平成17年3月31日教委訓令第13号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年2月26日教委訓令第1号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月18日教委訓令第3号)

この訓令は、平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成22年4月22日教委訓令第3号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成22年12月22日教委訓令第5号)

この訓令は、平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成30年3月15日教委訓令第1号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

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赤磐市立学校職員服務規程

平成17年3月7日 教育委員会訓令第4号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成17年3月7日 教育委員会訓令第4号
平成17年3月31日 教育委員会訓令第13号
平成19年2月26日 教育委員会訓令第1号
平成21年12月18日 教育委員会訓令第3号
平成22年4月22日 教育委員会訓令第3号
平成22年12月22日 教育委員会訓令第5号
平成30年3月15日 教育委員会訓令第1号