○赤磐市立幼稚園保育料減免規則

平成17年3月7日

教育委員会規則第12号

(趣旨)

第1条 この規則は、赤磐市立幼稚園の保育料に関する条例(平成17年赤磐市条例第90号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、保育料を減額し、又は免除することに関し必要な事項を定めるものとする。

(減免の対象)

第2条 園児の保育料を減額し、又は免除する対象は、園児の属する世帯が次の各号のいずれかに該当する保護者とする。ただし、第3条第3項の規定により保育料を免除する対象は、全ての保護者とする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく被保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)に基づく支援給付世帯

(2) 個人の市町村民税(以下「市民税」という。)が非課税の世帯

(3) 市民税の所得割(子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)第20条の規定による金額がある場合は、当該金額を加算した額とする。ただし、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第1条第2号に該当する女子又は同令第2条第2号に該当する男子で現に児童を扶養しているものの世帯から申請があった場合は、地方税法第295条第1項第2号又は地方税法第314条の2第1項第8号若しくは同条第3項を準用して得た税額から算定した額とする。)が77,101円未満の世帯

(4) 前3号に定めるもののほか、就園している者のうち小学校1年生から3年生の兄姉がいる世帯又は同一世帯から同時に2人以上就園している世帯

(5) 前各号に定めるもののほか、赤磐市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が特に減免の必要があると認めた世帯

(減免の額)

第3条 保育料の減免額は、別表第1のとおりとし、条例第1条の保育料から減額し、又は免除する。ただし、園児の属する世帯の市民税の所得割が77,101円未満であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合には、保育料を免除する。

(1) 母子若しくは父子世帯又は母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない者で現に子どもを扶養しているものの属する世帯

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者を有する世帯

(3) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者を有する世帯

(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者を有する世帯

(5) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児を有する世帯

(6) 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める障害基礎年金等の受給者を有する世帯

(7) 支給認定保護者の申請に基づき、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者と同程度又は準ずる程度に困窮していると市長が認めた世帯

2 前項の規定にかかわらず、園児の属する世帯が前条第4号又は第5号のみに該当する場合は、別表第2に定める額を減額し、又は免除する。

3 前2項の規定にかかわらず、8月分の保育料は免除する。

4 年度の途中で入園又は退園した園児に係る減免額は、全額免除の場合を除き入園日又は退園日が属する月を1月として、別表第1又は別表第2に定める額とする。

(申請の手続)

第4条 保育料の減免を申請しようとする者は、保育料減免申請書(別記様式)その他教育委員会が必要と認める書類を教育委員会に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、第2条第1号又は第2号に規定する世帯の園児のうち最年長者で兄姉のいない者に係る保育料の減免及び第3条第3項に規定する保育料の免除は、前項の申請を要しない。

(減免の決定)

第5条 教育委員会は、前条による申請書を受理したときは審査の上、保育料を決定し、申請者に通知する。

(減免の期間)

第6条 保育料の減免は、当該申請があった日の属する年度内に限るものとする。

(減免事由の消滅の届出)

第7条 保育料の減免を受けている保護者は、減免を必要とする事由が消滅した場合には、直ちにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(減免の取消し)

第8条 前条の届出があったとき又は不当に保育料の減免を受けた者があるときは、教育委員会は当該減免の決定を変更又は取り消すことができる。

(その他)

第9条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月7日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の山陽町立幼稚園保育料減免規則(昭和54年山陽町教育委員会規則第2号)又は熊山町立幼稚園就園奨励事業規則(昭和48年熊山町教育委員会規則第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年2月26日教委規則第2号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年8月29日教委規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年6月25日教委規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年6月25日教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成23年3月31日教委規則第2号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年11月1日教委規則第5号)

この規則は、平成23年11月1日から施行し、平成23年9月1日から適用する。

附 則(平成25年3月29日教委規則第2号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月19日教委規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年1月21日教委規則第1号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月16日教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の赤磐市立幼稚園保育料減免規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年2月23日教委規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の赤磐市立幼稚園保育料減免規則の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後の赤磐市立幼稚園保育料減免規則(以下「新規則」という。)の規定に相当の規定があるものは、新規則によってした処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成29年7月27日教委規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の赤磐市立幼稚園保育料減免規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年8月23日教委規則第8号)

この規則は、平成30年9月1日から施行する。

附 則(平成30年9月20日教委規則第9号)

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

要件

小学校1年生以上の兄姉がいない世帯

小学校1年生以上の兄姉が1人いる世帯

小学校1年生以上の兄姉が2人以上いる世帯

生活保護法に基づく被保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく支援給付世帯

全額

全額

全額

当該年度分(4月から8月までにあっては、前年度分)の市民税が非課税の世帯又は市民税の所得割が非課税の世帯

全額

全額

全額

当該年度分(4月から8月までにあっては、前年度分)の市民税の所得割が77,101円未満の世帯

1人就園の場合及び同一世帯から同時に2人以上就園している場合の最年長者


月額 1,900円

全額

同一世帯から同時に2人以上就園している場合の次年長者

月額 1,900円

全額

全額

同一世帯から同時に3人以上就園している場合の最年長者、次年長者以外の者

全額

全額

全額

備考

1 就園児数及び年長者の認定は、特別支援学校の幼稚部、保育所、認定こども園若しくは情緒障害児短期治療施設通所部に通所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用する就学前児童の兄姉がいる園児を含む。

2 この表において、「所得割」とは地方税法第292条第1項第2号に掲げる所得割(府令第20条の規定による金額がある場合は、当該金額を加算した額とし、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第1条第2号に該当する女子又は同令第2条第2号に該当する男子で現に児童を扶養しているものの世帯から申請があった場合は、地方税法第295条第1項第2号又は地方税法第314条の2第1項第8号若しくは同条第3項を準用して得た税額から算定した額とする。)をいう。

3 市町村民税の所得割課税額は、支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。)の区域内に住所を有する者である場合は、当該住所を有する者の所得割課税額に8分の6を乗じて得た額とする。

別表第2(第3条関係)

要件

小学校1~3年生の兄姉がいない世帯

小学校1~3年生の兄姉が1人いる世帯

小学校1~3年生の兄姉が2人以上いる世帯

1人就園の場合及び同一世帯から同時に2人以上就園している場合の最年長者


月額 1,900円

全額

同一世帯から同時に2人以上就園している場合の次年長者

月額 1,900円

全額

全額

同一世帯から同時に3人以上就園している場合の最年長者、次年長者以外の者

全額

全額

全額

第2条第5号の規定により教育委員会が特に必要と認めた世帯

その都度教育委員会が定める額

備考 就園児数及び年長者の認定は、特別支援学校の幼稚部、保育所、認定こども園若しくは情緒障害児短期治療施設通所部に通所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用する就学前児童の兄姉がいる園児を含む。

画像

赤磐市立幼稚園保育料減免規則

平成17年3月7日 教育委員会規則第12号

(平成30年10月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成17年3月7日 教育委員会規則第12号
平成19年2月26日 教育委員会規則第2号
平成19年8月29日 教育委員会規則第16号
平成20年6月25日 教育委員会規則第13号
平成21年6月25日 教育委員会規則第3号
平成23年3月31日 教育委員会規則第2号
平成23年11月1日 教育委員会規則第5号
平成25年3月29日 教育委員会規則第2号
平成26年6月19日 教育委員会規則第6号
平成28年1月21日 教育委員会規則第1号
平成28年6月16日 教育委員会規則第4号
平成29年2月23日 教育委員会規則第1号
平成29年7月27日 教育委員会規則第6号
平成30年8月23日 教育委員会規則第8号
平成30年9月20日 教育委員会規則第9号