○赤磐市立学校出席停止命令の手続に関する規則

平成17年3月7日

教育委員会規則第14号

(趣旨)

第1条 この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第35条第3項(法第49条において準用する場合を含む。)の規定に基づき、同条第1項の出席停止(以下「出席停止」という。)命令の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(出席停止の要件)

第2条 赤磐市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、法第35条第1項各号に掲げる次の行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒(以下「当該児童生徒」という。)があるときは、その保護者に対して、当該児童生徒の出席停止を命ずることができる。

(1) 他の児童生徒に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為

(2) 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為

(3) 施設又は設備を損壊する行為

(4) 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為

(校長の意見具申)

第3条 校長は、当該児童生徒があると認めるときは、教育委員会に対し意見具申をしなければならない。

2 前項の意見具申は、当該児童生徒の在籍する学校の校長が、次に掲げる事項を記載した書面を教育委員会に提出して行うものとする。

(1) 当該児童生徒の氏名

(2) 当該児童生徒の在籍する学年及び住所

(3) 当該児童生徒の保護者の氏名及び住所

(4) 出席停止の原因となる事実及び指導の状況

(5) 出席停止の命令を要すると判断した理由

(6) 出席停止を命ずる期間に関する意見

(7) 出席停止を命じた期間中の指導方針

(8) その他必要と認める事項

(保護者の意見聴取)

第4条 法第35条第2項(法第49条において準用する場合を含む。)の規定による当該児童生徒の保護者からの意見の聴取は、教育長の指名する事務局の職員又は当該児童生徒の在籍する学校の校長が行うものとする。

2 前項の意見聴取は、面接して行わなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事情がある場合には、当該児童生徒の保護者の意見を記載した書面の提出をもって代えることができる。

(当該児童生徒からの意見聴取)

第5条 教育委員会は、出席停止を命じようとするときは、当該児童生徒から意見を聴取する機会の確保に配慮するものとする。

(関係者からの事情聴取)

第6条 教育委員会は、出席停止を命じようとするときは、当該児童生徒の行為により被害を受けた児童生徒(以下この項において「被害児童生徒」という。)等及び被害児童生徒の保護者から事情を聴取することができる。

2 教育委員会は、出席停止を命じようとするときは、当該児童生徒の指導に関与した関係機関の職員の意見を求めることができる。

(出席停止期間)

第7条 出席停止を命ずる期間は、出席停止が教育を受ける権利にかかわる措置であること等を踏まえて、できる限り短い期間としなければならない。

(命令の方式)

第8条 出席停止の命令は、出席停止を命ずる期間及び出席停止を命ずる理由を記載した出席停止命令書(別記様式)を当該児童生徒の保護者に交付して行うものとする。

(出席停止期間の短縮又は延長)

第9条 教育委員会は、出席停止を命じた期間中に当該児童生徒の状況により出席停止を命ずる理由がなくなったと認めるときは、出席停止の命令の手続に準じて、出席停止の命令を解除することができる。

2 教育委員会は、出席停止を命じた期間中に当該児童生徒が第2条各号に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行うときは、第3条から前条までに規定する手続を経た上で、出席停止を命ずる期間を延長することができる。

(出席停止期間中の支援)

第10条 教育委員会は、出席停止の命令に係る児童生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

(その他)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月7日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の山陽町立学校出席停止の命令の手続きに関する規則(平成14年山陽町教育委員会規則第2号)、学校教育法に基づく出席停止制度運用規程(平成14年赤坂町教育委員会規程第3号)又は吉井町立学校出席停止の命令の手続きに関する規則(平成13年吉井町教育委員会規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年2月21日教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年12月26日から適用する。

画像

赤磐市立学校出席停止命令の手続に関する規則

平成17年3月7日 教育委員会規則第14号

(平成20年2月21日施行)