○赤磐市保育所等入所選考基準要綱

平成17年3月7日

告示第27号

(目的)

第1条 この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第3項に規定する保育所、認定こども園(以下「保育所等」という。)の利用に係る児童の選考基準を定めることにより、その公正な選考を確保することを目的とする。

(入所の選考)

第2条 市長は、保育所等ごとの利用を希望する児童の数が当該保育所等を利用可能な児童数を超える場合、当該保育所等を利用する児童の選考を行うものとする。

2 前項の選考については、別表第1及び別表第2により算出した点数の高い児童から優先的に利用させるものとする。

3 前項の規定にかかわらず、児童の保護者が産前・産後及び育児休業(以下「休業」という。)終了後に就業する場合で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、当該児童を他の児童に優先して利用させるものとする。

(1) 当該休業取得を理由に保育所等を利用解除した児童について、休業開始前に入所していた保育所等の利用を希望するとき。

(2) 当該休業中に出産した児童について、前号に掲げる児童と同一の保育所等の利用を希望するとき。

(3) 当該休業中に出産した児童について、現に保育所等を利用している兄又は姉と同じ保育所等の利用を希望するとき。

4 第2項の規定にかかわらず、市長が児童虐待防止のため支援が必要と認める者は、当該児童を他の児童に優先して利用させるものとする。

附 則

この告示は、平成17年3月7日から施行する。

附 則(平成29年3月31日告示第51号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

保育所等利用基準指数表

区分

類型

保護者の状況

基準指数

1

家庭外労働

外勤

居宅外自営

週5日以上勤務し、週40時間以上の就労

10

週5日以上勤務し、週35時間以上の就労

9

週4日以上勤務し、週30時間以上の就労

8

週4日以上勤務し、週25時間以上の就労

7

週3日以上勤務し、週20時間以上の就労

6

週3日以上勤務し、週12時間以上の就労

4

2

居宅内労働

居宅内自営

農業

週5日以上勤務し、週40時間以上の就労

9

週5日以上勤務し、週35時間以上の就労

8

週4日以上勤務し、週30時間以上の就労

7

週4日以上勤務し、週25時間以上の就労

6

週3日以上勤務し、週20時間以上の就労

5

週3日以上勤務し、週12時間以上の就労

3

内職

週5日以上勤務し、週30時間以上の就労

5

週4日以上勤務し、週20時間以上の就労

3

週3日以上勤務し、週12時間以上の就労

2

3

就職内定

採用決定証明書等により勤務時間が確定している場合

区分1及び2を準用

勤務時間が確認できない場合

2

4

出産

出産予定月の前後3箇月以内である場合

6

多胎出産後6箇月以内である場合

6

5

疾病

障害

疾病

1箇月以上の入院若しくは入院見込み又は常時臥床の場合

10

居宅内療養(1箇月以上)

安静を要すると診断された場合又は日常生活動作に支障をきたしている場合

7

上記以外で通院加療が必要な場合

3

身体障害者手帳1級又は2級所持、聴覚障害者1から3級所持、精神障害者保健福祉手帳所持、療育手帳A所持、介護保険の要介護度が3から5まで又は同等の障害があると認められる者のいずれかに該当する場合

10

身体障害者手帳3級所持、聴覚障害者4級所持、療育手帳B所持、介護保険の要介護度が1又は2又は同等の障害があると認められる者のいずれかに該当する場合

6

身体障害者手帳4から6級所持、介護保険の要介護度が要支援又は同等の障害があると認められる者のいずれかに該当する場合

3

6

親族の介護

重度身体障害者、寝たきり高齢者等の在宅介護又は施設等での付添介護を常態とする場合

区分1を準用

7

災害

天災等による家屋の損傷その他災害の復旧のため保育することができない場合

10

8

休職中等

休職中、求職中又は区分1、2に該当しない場合

1

9

就学等

日中、就学・技能習得等のため、保育することができない場合

区分1を準用

10

不存在

死亡、離婚、行方不明、別居又は拘禁等

10

区分1から10までに掲げるもののほか、明らかに保育することができないと認められる場合

区分1から10までを準用

別表第2(第2条関係)

保育所等利用調整点数表

区分

類型

状況

点数

A

危険物取扱

居宅内労働で、有害物又は危険物を取り扱う業種の場合

1

B

兄弟関係

兄弟姉妹が保育所等の利用が可能であるにもかかわらず、家庭内で保育されている場合又は幼稚園に入園している場合

-3

C

通院回数

保護者の疾病の程度が週3回以上の通院を必要とされる場合

1

D

育児休業者

育児休業中で利用希望日が職場復帰の6箇月以上前の場合

-3

E

ひとり親世帯

児童が母又は父のみに養育されている場合

1

F

継続児童

現在利用している保育所等に継続して利用を希望する場合で、かつ、区分Gに該当しないとき。

5

G

保育料未納世帯

未納の保育料が3箇月分以上あり、かつ、納付の相談がない場合又は未納保育料の納付誓約を履行しない場合

-10

備考 調整点数の算出を行う場合において、複数の区分にわたって該当するときは、該当するものすべてを加算したものを世帯の調整点数とする。

赤磐市保育所等入所選考基準要綱

平成17年3月7日 告示第27号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成17年3月7日 告示第27号
平成29年3月31日 告示第51号