○赤磐市立保育所及び認定こども園一時預かり事業実施要綱

平成17年3月7日

告示第29号

(目的)

第1条 この告示は、日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより、一時的に家庭での保育が困難となる場合又は育児疲れによる保護者の心理的・身体的負担を軽減する必要がある場合に、保育所及び認定こども園において、一時的に児童を預かり保育を提供する事業(以下「事業」という。)を実施することに関し必要な事項を定めることにより、児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業の種類)

第2条 事業の種類は、次のとおりとする。

(1) 児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)第36条の35第1号に規定する一時預かり事業(以下「一般型一時預かり事業」という。)

(2) 省令第36条の35第2号に規定する一時預かり事業(以下「幼稚園型一時預かり事業」という。)

(対象児童)

第3条 事業の対象となる児童は、次に掲げる事業の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 一般型一時預かり事業 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条に規定する特定教育・保育施設若しくは法第29条に規定する特定地域型保育事業者を利用していない就業前の児童又は在籍していない就学前の児童であって、次の及びに該当するもの

 保護者が市内に住所を有していること。

 健康で日常生活に支障がないこと。

(2) 幼稚園型一時預かり事業 認定こども園に在籍している就学前の児童であって、法第19条第1項第1号に掲げる児童

(実施施設)

第4条 事業の実施施設は、次のとおりとする。

実施施設

事業の種類

赤坂ひまわりこども園

一般型一時預かり事業

幼稚園型一時預かり事業

周匝保育園

一般型一時預かり事業

(実施日)

第5条 事業の実施日は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。

(1) 一般型一時預かり事業 赤磐市立保育所条例施行規則(平成17年赤磐市規則第73号)第4条各号により規定する休日以外の日

(2) 幼稚園型一時預かり事業 赤磐市立保育所型認定こども園条例施行規則(平成29年赤磐市規則第43号)第6条により規定する休日以外の日

(利用日数)

第6条 事業の利用は、利用者1人当たり週3日程度とし、1月につき12日を限度とする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めたときは、必要最小限の範囲で延長できるものとする。

(利用時間)

第7条 事業の利用時間は、次のとおりとする。

(1) 一般型一時預かり事業 午前9時から午後5時まで

(2) 幼稚園型一時預かり事業

 平日 教育時間の終了時から午後5時まで

 休業日 午前9時から午後5時まで

(事業の利用申請)

第8条 事業を利用しようとする者は、園医による該当児童の診断を受け、一時預かり申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず市長が緊急を要すると判断した場合は、口頭(電話連絡を含む。)により申請することができるものとする。この場合においては、速やかに前項に規定する手続を行わなければならない。

(事業の利用決定)

第9条 市長は、前条第1項に規定する申請書を受理したときは、速やかにその内容を調査し、一時預かりの実施の可否について決定し、一時預かり承諾通知書(様式第2号)又は一時預かり不承諾通知書(様式第3号)により保護者に通知するものとする。

(届出義務)

第10条 事業利用の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、一時預かり利用異動届(様式第4号)により速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 保育を受ける必要がなくなったとき。

(2) 申請の理由に変更が生じたとき。

(3) 保育期間を変更する必要が生じたとき。

(事業利用の中止)

第11条 市長は、事業利用の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用を中止し、一時預かり解除・停止通知書(様式第5号)により、保護者に通知するものとする。

(1) 虚偽、その他不正な手段により事業利用の承諾を受けたとき。

(2) 前条に定める届出義務を怠ったことが判明したとき。

(利用者負担)

第12条 事業を利用する保護者は、児童1人当たり次に掲げる事業の種類に応じ、当該各号に定める額を負担しなければならない。

(1) 一般型一時預かり事業 1日につき2,000円

(2) 幼稚園型一時預かり事業

 平日 1日につき400円

 休業日 1日につき1,200円

(帳簿)

第13条 事業の実施保育所は、事業の経過を記録するため、次に掲げる書類を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(1) 一時預かり利用実績報告書(日報)(様式第6号)

(2) 一時預かり利用実績報告書(月報)(様式第7号)

(3) 一時預かり承諾児童名簿(様式第8号)

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年3月7日から施行する。

(経過措置)

2 第12条の規定は、平成17年度以後の利用者負担について適用し、平成16年度までの利用者負担については、なお合併前の赤坂町一時保育事業実施規則(平成15年赤坂町規則第29号)又は吉井町一時的保育事業実施要綱(平成7年吉井町告示第4号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の例による。

3 この告示の施行の日の前日までに、合併前の規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成17年6月3日告示第152号)

この告示は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成22年3月31日告示第28号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年12月19日告示第113号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第19号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年9月28日告示第104号)

この告示は、平成29年10月1日から施行する。

附 則(平成30年5月16日告示第53号)

この告示は、公表の日から施行する。

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赤磐市立保育所及び認定こども園一時預かり事業実施要綱

平成17年3月7日 告示第29号

(平成30年5月16日施行)