○赤磐市放課後児童健全育成事業補助金交付要綱

平成17年3月7日

告示第30号

(趣旨)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の8の規定に基づき、放課後児童健全育成事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業実施)

第2条 社会福祉事務所長(以下「所長」という。)は、放課後児童の健全な育成、指導及び適切な遊び及び生活の場を提供するため、次条に掲げる事業を実施する団体を放課後児童健全育成事業実施団体(以下「実施団体」という。)として認定することができる。

(事業内容)

第3条 事業の内容は、次のとおりとする。

(1) 放課後児童の健康管理、安全確保及び情緒の安定に資する活動

(2) 遊びの活動への意欲及び態度の形成に資する活動

(3) 遊びを通しての自主性、社会性及び創造性の向上に資する活動

(4) 放課後児童の遊びの活動状況の把握と家庭への連絡活動

(5) 家庭や地域での遊びの環境づくりへの支援活動

(6) 前各号に掲げるもののほか、放課後児童の健全育成上必要な活動

(認定の要件)

第4条 第2条の認定要件は、次の要件をすべて満たすものとする。ただし、社会福祉法人が当該事業を実施する場合には、第4号は、認定要件から除くものとする。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業であって、同法第34条の8第2項に規定する届出が行われていること。

(2) 5人以上の放課後児童で活動すること。

(3) 1日3時間以上年間200日以上活動すること。

(4) 児童委員、民間指導者、学校代表者、保護者代表者等で組織する運営委員会を設置すること。

(5) 政治的又は宗教上の組織に属さないこと。

(認定申請)

第5条 この事業を実施するため認定を受けようとする団体は、放課後児童健全育成事業設置(継続)認定申請書(様式第1号)を所長に提出しなければならない。認定を受けた実施団体が引き続き認定を受けようとする場合も同様とする。

(認定等)

第6条 所長は、前条の申請を受理したときは、速やかにその内容を審査し、この事業の実施団体として適当と認めたときは、放課後児童健全育成事業設置(継続)認定書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 前項の認定期間は、各年度の3月31日までとする。

3 認定を受けた実施団体が活動を変更し、休止し、又は廃止しようとするときは、放課後児童健全育成事業変更・休止・廃止申請書(様式第3号)を所長に提出し、その承認を受けなければならない。

4 前項に定めるほか、所長においてこの告示に定める目的に背反する等により継続が困難であると認めたときは、当該認定を取り消すことができる。

(補助金交付)

第7条 所長は、実施団体に対して、国の定める子ども・子育て支援交付金交付要綱、児童健全育成対策費補助金交付要綱又は岡山県放課後児童健全育成事業費補助金交付要綱を基に予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、赤磐市補助金等交付規則(平成17年赤磐市規則第56号)の定めによるものとする。

(その他)

第8条 この事業の実施は、放課後児童クラブ運営指針(平成27年3月31日雇児発0331第34号)及びこの告示に定めるもののほか、この事業に関し定めのない事項については、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年3月7日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の山陽町放課後児童健全育成事業実施要綱(平成10年山陽町告示第94号)、山陽町学童地域支援事業実施要綱(平成12年山陽町告示第144号)、熊山町放課後児童健全育成事業施設条例(平成14年熊山町条例第9号)又は熊山町放課後児童健全育成事業施設管理運営規則(平成14年熊山町規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年8月21日告示第85号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月27日告示第31号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月12日告示第11号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成29年1月5日告示第1号)

この告示は、公表の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年8月15日告示第97号)

この告示は、公表の日から施行する。

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赤磐市放課後児童健全育成事業補助金交付要綱

平成17年3月7日 告示第30号

(平成29年8月15日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成17年3月7日 告示第30号
平成18年8月21日 告示第85号
平成20年3月27日 告示第31号
平成22年3月12日 告示第11号
平成29年1月5日 告示第1号
平成29年8月15日 告示第97号