○赤磐市遺児激励金支給条例

平成17年3月7日

条例第123号

(目的)

第1条 この条例は、遺児に対し遺児激励金を支給することにより、これらの児童を激励し、その健全な育成と福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 遺児 本市に住所を有し、保護者と死別した児童をいう。

(2) 保護者 親権を行う者又は後見人その他の者で児童を現に監護するものをいう。ただし、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第47条の規定により親権を行う児童福祉施設の長は除く。

(3) 義務教育諸学校 学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する小学校、中学校並びに盲学校、ろう学校並びに養護学校の小学部及び中学部をいう。

(激励金の種類及び支給額)

第3条 遺児激励金の種類及び支給額は、次の表のとおりとする。

種類

支給額

入学激励金

1人につき 10,000円

卒業激励金

1人につき 10,000円

保護者死亡見舞金

1人につき 10,000円

(激励金の支給)

第4条 前条の遺児激励金は保護者に対して支給し、その種類に応じ、それぞれ次に定めるところによる。ただし、当該遺児が、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により、現に保護を受けている世帯(以下「保護世帯」という。)又は市長が保護世帯に準ずる世帯であると認めた世帯に属しているときに限るものとする。

(1) 入学激励金は、遺児が義務教育諸学校に入学する際に当該遺児に対し支給する。

(2) 卒業激励金は、遺児が義務教育諸学校のうち、中学校又は盲学校、ろう学校及び養護学校の中学部を卒業する際に当該遺児に対し支給する。

(3) 保護者死亡見舞金は、児童が義務教育諸学校在学中に遺児となった場合に当該遺児に対し支給する。

2 前項の規定にかかわらず、激励金は、遺児が本市に住所を有しなくなったときは、支給しない。

(支給の申請及び決定)

第5条 遺児激励金の支給を受けようとする保護者は、市長に対しその旨を申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、その事実を確認し、遺児激励金の支給に関する決定を行うものとする。

(激励金の返還)

第6条 市長は、偽りその他不正の手段により遺児激励金の支給を受けた者があるときは、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から返還させるものとする。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月7日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の山陽町遺児激励金支給条例(昭和49年山陽町条例第1号)、赤坂町遺児激励金支給条例(昭和48年赤坂町条例第435号)、熊山町遺児激励金支給条例(昭和49年熊山町条例第13号)又は吉井町遺児激励金支給条例(昭和48年吉井町条例第32号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

赤磐市遺児激励金支給条例

平成17年3月7日 条例第123号

(平成17年3月7日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成17年3月7日 条例第123号