○赤磐市子ども医療費給付に関する条例

平成17年3月7日

条例第125号

(目的)

第1条 この条例は、子どもに係る医療費の一部を支給する措置を講じ、もって子どもの健康保持及び増進に寄与するとともに児童福祉の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「子ども」とは、次に掲げる者をいう。ただし、婚姻している者及び婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を除く。

(1) 出生の日から満15歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある者(以下「乳幼児等」という。)

(2) 出生の日から満18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある者のうち前号に掲げる者以外の者(以下「高校生等」という。)

2 この条例において「保護者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母

(2) 父母に監護されず、又はこれと生計を同じくしない子どもを監護し、かつ、その生計を維持する者

3 この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(6) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(7) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)

4 この条例において「被保険者等」とは、健康保険法、船員保険法及び国民健康保険法の規定による被保険者、高齢者医療確保法の規定による後期高齢者医療制度の被保険者、私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者、国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法の規定による組合員並びに国民健康保険法及び高齢者医療確保法以外の医療保険各法の規定による被扶養者をいう。

(受給資格者)

第3条 この条例による医療費の給付を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、赤磐市の区域内に住所を有する被保険者等である子どもとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第6項の規定により生活保護法による保護とみなされる支援給付を含む。)を受けている者を除く。

(医療費給付の範囲)

第4条 この条例により給付する医療費の額は、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 乳幼児等 医療保険各法の規定による療養の給付、療養費の支給、保険外併用療養費の支給、特別療養費の支給、家族療養費の支給、訪問看護療養費の支給、家族訪問看護療養費の支給、移送費の支給又は家族移送費の支給の対象となる療養(食事療養を除く。)を受けた場合において、当該療養に要する費用(診療報酬の算定方法の例により算定された額をいう。以下「総医療費」という。)のうち、医療保険各法の規定により、被保険者等が負担することとなる費用の額(医療保険各法の規定による附加給付金又は他の法令等の規定による公費負担金がある場合は、その額を控除した額をいう。以下「自己負担額」という。)とする。

(2) 高校生等(赤磐市心身障害者医療費給付条例(平成17年赤磐市条例第139号)又は赤磐市ひとり親家庭等医療費給付に関する条例(平成17年赤磐市条例第126号)の規定により医療費給付を受けることができる者を除く。) 自己負担額から一部負担金(総医療費の100分の10に相当する額)を控除した額とする。

2 前項に規定する被保険者等が負担することとなる費用の算定にあたって、医療保険各法の規定により受給資格者以外の被保険者等の療養に係る額を算定して高額療養費が支給されることとなる場合における高額療養費の算定は、医療保険各法の規定にかかわらず、当該受給資格者以外の被保険者等の療養に係る額を除き、医療保険各法の高額療養費の算定の例により行うものとする。

(受給資格者証の交付)

第5条 この条例による医療費の給付を受けようとする受給資格者の保護者は、市長に対し、規則に定めるところにより次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に掲げる受給資格者証の交付申請書を提出しなければならない。また、受給資格者証を亡失し、損傷し再発行する場合又は更新する場合も規則に定めるところにより手続するものとする。

(1) 乳幼児等 乳幼児等医療費受給資格者証

(2) 高校生等 子ども医療費受給資格者証

2 市長は、前項の規定により交付の申請があった場合において、この条例により医療費の給付を受ける資格があると認めたときは、当該申請に係る者に対し、受給資格者証を交付する。

3 受給資格者証の交付を受けている者は、受給資格者証の有効期間が満了したとき又は受給資格を失ったときは、受給資格者証をただちに市長に返還しなければならない。

(受給資格者証の提示)

第6条 この条例による医療費の給付を受けようとする受給資格者が療養を受けようとするときは、当該療養を受けようとする病院、診療所、薬局又は指定訪問看護事業者(以下「医療機関等」という。)に対し、受給資格者証を提示しなければならない。

(医療費の給付方法)

第7条 医療費の給付は、原則として市長が医療機関等に支払うことにより行うものとする。ただし、規則で定める場合における医療費の給付は、受給資格者の保護者に支払うことにより行うものとする。

(給付の停止)

第8条 国民健康保険法の規定により保険給付が一時差し止められた受給資格者に係る医療費の給付は、当該一時差止めに係る滞納保険税が保険給付との相殺等により消滅するまでの間、停止するものとする。

(届出の義務)

第9条 受給資格者の保護者は、受給資格者の氏名、住所その他の規則で定める事項について変更があったとき、受給資格者が受給資格を失ったとき又は給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(損害賠償との調整)

第10条 市長は、受給資格者が病気又は負傷に関し損害賠償を受けた場合は、当該賠償額の限度において給付の決定をした医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に給付した医療費の全部若しくは一部を返還させることができる。

(医療費の返還)

第11条 市長は、偽りその他不正の手段により、この条例による医療費の給付を受けた者があるときは、その者から当該医療費の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第12条 給付を受ける権利は、他に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月7日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の山陽町乳幼児医療費給付に関する条例(昭和48年山陽町条例第20号)、赤坂町乳幼児医療費給付に関する条例(昭和48年赤坂町条例第429号)、熊山町乳幼児医療費給付に関する条例(昭和48年熊山町条例第28号)又は吉井町乳幼児医療費給付条例(昭和48年吉井町条例第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月30日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の規定は、平成18年10月1日以後に受けた療養について適用し、平成18年9月30日以前に受けた療養については、なお従前の例による。

3 この条例による改正後の赤磐市乳幼児等医療費給付に関する条例第4条第1項の規定にかかわらず、当該療養を受けた時が満6歳に達した日以後の最初の3月31日までにある者に給付する医療費は、平成20年6月30日までの間、一部負担金を控除しない額とする。

4 市長は、この条例の施行の日前においても、この条例による改正後の赤磐市乳幼児等医療費給付に関する条例に基づく事務の実施に必要な準備行為をすることができる。

附 則(平成18年8月28日条例第82号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月27日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の規定は、平成20年7月1日以後に受けた療養について適用し、平成20年6月30日以前に受けた療養については、なお従前の例による。

附 則(平成20年7月2日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年3月2日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の規定は、平成21年7月1日以後に受けた療養について適用し、平成21年6月30日以前に受けた療養については、なお従前の例による。

附 則(平成21年10月16日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の規定は、平成21年12月1日以後に受けた療養について適用し、平成21年11月30日以前に受けた療養については、なお従前の例による。

附 則(平成26年6月30日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前に受けた医療保険各法の規定による訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費の支給の対象となる療養に係る医療費の給付方法については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月30日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の規定は、平成28年4月1日以後に受けた療養について適用し、平成28年3月31日以前に受けた療養については、なお従前の例による。

附 則(平成29年12月28日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の赤磐市子ども医療費給付に関する条例の規定は、平成30年4月1日以後に受けた療養について適用し、平成30年3月31日以前に受けた療養については、なお従前の例による。

3 市長は、この条例の施行の日前においても、この条例による改正後の赤磐市子ども医療費給付に関する条例に基づく事務の実施に必要な準備行為をすることができる。

赤磐市子ども医療費給付に関する条例

平成17年3月7日 条例第125号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成17年3月7日 条例第125号
平成18年3月30日 条例第20号
平成18年8月28日 条例第82号
平成20年3月27日 条例第13号
平成20年7月2日 条例第25号
平成21年3月2日 条例第7号
平成21年10月16日 条例第27号
平成26年6月30日 条例第21号
平成28年3月30日 条例第8号
平成29年12月28日 条例第28号