○赤磐市ひとり親家庭等医療費給付に関する条例施行規則

平成17年3月7日

規則第82号

(趣旨)

第1条 この規則は、赤磐市ひとり親家庭等医療費給付に関する条例(平成17年赤磐市条例第126号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(負担上限月額)

第2条 条例第4条第1項の規則で定める額は、別表第1に定める受給資格者の区分(以下「所得区分」という。)に応じ、別表第2に掲げる額(以下「負担上限月額」という。)とする。

(一部負担金の減免)

第3条 条例第4条第3項の規則で定める特別な理由は、条例による給付を受ける者の属する世帯の主たる生計維持者(療養を受ける者が市町村国民健康保険又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定による後期高齢者医療制度の被保険者であるときは世帯主、被用者保険又は国民健康保険組合の被保険者、加入者、組合員又は被扶養者であるときは被保険者、加入者又は組合員とする。)がおおむね過去1年以内の間に次に掲げる事由のいずれかに該当したことにより市町村の条例の定めるところにより当該市町村民税を減免され、又は生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者である者(同法第6条第1項に規定する被保護者又は一部負担金の減免により同法の規定による保護を要しないこととなる者をいう。以下同じ。)となった場合とし、市町村民税が課されていない者又は要保護者である者が、おおむね過去1年以内の間に次に掲げる事由のいずれかに該当した場合も同様とする。

(1) 震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により住宅、家財その他の財産について著しい損害を受けた場合

(2) 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁、その他これに類する理由により著しく収入が減少した場合

(3) 事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少した場合

(4) 重篤な疾病又は負傷により死亡し、心身に重大な障害を受け、又は長期間入院した場合

(5) その他前各号に準ずるものとして市長が認めた場合

(受給資格証の交付等)

第4条 条例第5条の規定による申請は、ひとり親家庭等医療費受給資格証交付(更新)申請書(様式第1号。以下「受給資格証交付(更新)申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて行わなければならない。ただし、市長は、ひとり親家庭等医療費受給資格(以下「受給資格」という。)の認定を受けようとする者の同意を得た上で、次の各号に掲げる書類により証明すべき事実を公募等により確認することができる場合に、当該書類の添付を省略させることができる。

(1) 対象者の前年(1月1日から6月30日までの間に新たに受給資格の認定を受けようとする場合にあっては、前々年)の所得及び課税の状況を証明することができる市区町村長が発行した書類

(2) 対象者が条例第2条第1項各号に規定する医療保険各法の規定による被保険者又は組合員及びその被扶養者であることを明らかにすることができる書類

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の受給資格証交付(更新)申請書の提出を受けたときは、その適否について審査を行い、適当と認めた者については、ひとり親家庭等医療費受給資格証交付台帳(様式第2号。以下「交付台帳」という。)に記載し、ひとり親家庭等医療費受給資格証(様式第3号。以下「受給資格証」という。)を交付し、不適当と認めた者については、ひとり親家庭等医療費受給資格証交付(更新)申請却下通知書(様式第4号)によりその旨を通知するものとする。

3 条例第6条第3項に規定する受給資格証の更新申請は、受給資格証交付(更新)申請書により、毎年6月1日から6月30日までの間に行わなければならない。

4 受給資格証の有効期間が満了したとき、又は受給資格証に記載された受給資格者が受給資格を失ったときは、世帯主等は、当該受給資格証を速やかに市長に返還しなければならない。

5 条例第13条の規定による受給資格証の再交付の申請は、ひとり親家庭等医療費受給資格証再交付申請書(様式第5号)により行わなければならない。

(一部負担金の減免の手続等)

第5条 第3条の規定に該当し、一部負担金の減額又は免除を受けようとする者は、ひとり親家庭等医療費一部負担金減免申請書(様式第6号)を市長に提出し、ひとり親家庭等医療費一部負担金減免証明書(様式第7号)の交付を受けなければならない。

2 前項の規定による証明書の交付を受けた者が療養を受けようとするときは、当該療養を受けようとする病院、診療所、薬局又は指定訪問看護事業者(以下「医療機関等」という。)に対し受給資格証とともに当該証明書を提出しなければならない。

3 市長が第1項の規定による証明書の交付をしたときは、ひとり親家庭等医療費一部負担金減免証明書交付簿(様式第8号)に記録し整理するものとする。

(医療費の支払)

第6条 条例第10条に規定する医療費の審査及び支払に関する事務は、岡山県国民健康保険団体連合会又は社会保険診療報酬支払基金に委託して行うものとする。

(医療費支払の特例)

第7条 条例第10条ただし書により規則で定める場合とは、次の各号に掲げるものとする。

(1) 岡山県以外の医療機関等で療養を受けた場合

(2) 医療保険各法に規定する療養費の支給の対象となる療養を受けた場合

(3) 医療保険各法に規定する移送費の支給又は家族移送費の支給の対象となる移送を受けた場合

(4) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は高齢者医療確保法に規定する被保険者資格証明書を提出し、療養を受けた場合

(5) 受給資格者が支払った同一の月における条例第4条第1項の規定による一部負担金の合計額が負担上限月額を超えた場合

(6) 岡山県内に事務所を有しない国民健康保険組合のうち別に定めるもの以外のもの又は岡山県外の市町村が行う国民健康保険の被保険者及び岡山県後期高齢者医療広域連合以外の後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療制度の被保険者が療養を受けた場合

(7) その他市長が必要と認めた場合

(医療費給付申請の方法)

第8条 前条第1号及び第6号に規定する給付を申請する場合は、ひとり親家庭等医療費給付申請書(様式第9号。以下「給付申請書」という。)に、医療機関等が発行する療養を受けた日の属する1箇月分の領収書を添付して、市長に申請しなければならない。ただし、岡山県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療制度の被保険者が同条第1号に規定する給付を受ける場合は、申請を要しない。

2 前条第2号から第4号までに規定する給付を申請する場合にあっては、給付申請書に保険者が発行する通知書又は証明書(様式第10号)を添付して行うものとする。ただし、岡山県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療制度の被保険者が同条第2号に規定する給付を受ける場合は、申請を要しない。

3 前条第5号に規定する給付を申請する場合は、ひとり親家庭等医療費一部負担限度額差額給付申請書(様式第11号。以下「差額給付申請書」という。)に、医療機関等が発行する療養を受けた日の属する1箇月分の領収書を添付して、市長に申請しなければならない。ただし、市長が認めるときは、当該領収書の添付を省略することができる。

4 前条第7号に規定する給付を申請する場合は、別に市長が定めるところにより、前3項のいずれかの方法により、市長に申請しなければならない。

(医療費給付の決定等)

第9条 市長は、前条の規定による給付申請書又は差額給付申請書の提出を受けたときは、給付の適否について審査を行い、適当と認めた者についてはひとり親家庭等医療費給付決定通知書(様式第12号)により、不適当と認めた者についてはひとり親家庭等医療費給付却下通知書(様式第13号)により、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(届出)

第10条 条例第12条に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 受給資格者及び世帯主の住所氏名

(2) 被保険者名、加入者名又は組合員名

(3) 保険者名

(4) 記号番号

(5) 附加給付金の内容

(6) 受給資格の該当要件

(7) 受給資格者のうち一部の者に係る資格喪失

(8) 受給資格者の属する世帯の世帯主及び世帯員

(9) 受給資格者又は受給資格者の属する世帯の世帯主及び世帯員に係る所得若しくは課税の状況

(10) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

2 前項各号に掲げる事項に係る届出は、ひとり親家庭等医療費受給資格変更届(様式第14号)により行わなければならない。

3 条例第12条に規定する受給資格を失ったときの届出は、ひとり親家庭等医療費受給資格喪失届(様式第15号)により行うものとする。

4 条例第12条に規定する給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときの届出は、第三者行為傷病届(様式第16号)により行うものとする。

(医療費の返還)

第11条 条例第15条による医療費の返還通知は、ひとり親家庭等医療費返還通知書(様式第17号)により行うものとする。

(医療費給付台帳)

第12条 市長は、ひとり親家庭等医療費支給台帳(様式第18号)を備え、医療費の給付に関して必要な事項を記録しておかなければならない。

(その他)

第13条 この規則に定めるもののほか、ひとり親家庭等医療費の給付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月7日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の山陽町ひとり親家庭等医療費給付に関する条例施行規則(昭和52年山陽町規則第11号)、赤坂町ひとり親家庭等医療費給付に関する条例施行規則(昭和52年赤坂町規則第194号)、熊山町ひとり親家庭等医療費給付に関する条例施行規則(昭和52年熊山町規則第10号)又は吉井町ひとり親家庭等医療費給付に関する条例施行規則(昭和52年吉井町規則第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年6月1日規則第262号)

この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成18年9月14日規則第93号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の赤磐市ひとり親家庭等医療費給付に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、この規則による平成21年7月1日から平成31年6月30日までの間に行われる療養に要する費用についての新規則第2条の規定による負担上限月額の適用については、新規則別表第2中「4,000円」とあるのは「2,000円」と、「2,000円」とあるのは「1,000円」と読み替えるものとする。

3 この規則による改正前の赤磐市ひとり親家庭等医療費給付に関する条例施行規則で定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

4 別表第1の適用に当たっては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項中「世帯主」とあるのは「年齢19歳未満の扶養親族を有する者」と、「当該世帯主と同一の世帯に属する」とあるのは「生計を一にする」と読み替えるものとする。

5 別表第1の低所得Ⅱの項における所得割を課されない者に係る課税所得金額の算定に当たっては、地方税法第314条の2第1項及び第2項の規定による総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額からの控除後の金額から、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項の規定による控除対象者(同項中「世帯主」とあるのは「年齢19歳未満の扶養親族を有する者」と、「当該世帯主と同一の世帯に属する」とあるのは「生計を一にする」と読み替えて適用する。)を扶養親族として有する者にあっては同項第2号の規定による合計額を控除した後の金額により算定するものとする。

附 則(平成19年6月22日規則第88号)

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第39号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に受給資格証の交付を受けている者(高齢者医療確保法に基づく後期高齢者医療制度の施行に伴い、規則別表第1の備考に規定する受給資格者と生計を一にする者が変更されることとなる者に限る。)に係る規則別表第1の備考の規定の適用については、平成20年6月30日までの間は、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の赤磐市ひとり親家庭等医療費給付に関する条例施行規則に定める様式による用紙は当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成21年3月2日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成20年10月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の赤磐市ひとり親家庭等医療費給付に関する条例施行規則に定める様式による用紙は当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成21年7月1日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年8月1日規則第49号)

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

附 則(平成23年5月17日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年7月1日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年5月14日規則第32号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の赤磐市ひとり親家庭等医療費給付に関する条例施行規則の規定にかかわらず、平成24年6月30日までの間に療養を受けた月に係る別表第1の所得区分については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の日から平成24年7月31日までの間における別表第1の所得区分の適用に当たっては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項の規定が、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成23年政令第430号)第4条の規定により、この規則の施行の日に改正されたものとして適用する。

4 前項の規定による別表第1の適用に当たっては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項中「世帯主」を「年齢19歳未満の扶養親族を有する者」と、「当該世帯主と同一の世帯に属する」を「生計を一にする」と読み替えるものとする。

5 第3項による別表第1の低所得Ⅱの項における所得割を課されない者に係る課税所得金額の算定に当たっては、地方税法第314条の2第1項及び第2項の規定による総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額からの控除額の金額から、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項の規定による控除対象者(同項中「世帯主」とあるのは「年齢19歳未満の扶養親族を有する者」と「当該世帯主と同一の世帯に属する」とあるのは「生計を一にする」と読み替えて適用する。)を扶養親族として有する者にあっては同項第2号の規定による合計額を控除した後の金額により算定するものとする。

附 則(平成25年5月9日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年6月30日規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年10月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前までに受けた医療保険各法の規定による訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費の支給の対象となる療養に係る医療費給付申請の方法については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、現に発行されている改正前の赤磐市ひとり親家庭等医療費給付に関する条例施行規則様式第3号による受給資格証は、第1条の規定による改正後の赤磐市ひとり親家庭等医療費給付に関する条例施行規則様式第3号による受給資格証とみなす。

4 この規則による改正前の赤磐市ひとり親家庭等医療費給付に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成27年6月29日規則第27号)

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第14号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月29日規則第55号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年12月5日規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年5月28日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年2月19日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係) 所得区分

所得区分

左に係る受給資格者の区分

一定以上所得者

他のいずれの区分にも入らない受給資格者

一般

受給資格者及び受給資格者と生計を一にする者について、療養を受けた月の属する年の前年(療養を受けた月が1月から6月までの場合にあっては、前々年。以下同じ。)中の所得の額(高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第7条第1項の規定により算定した金額をいう。)が、それぞれ同条第2項に定める額未満である場合における当該受給資格者(低所得Ⅱ及び低所得Ⅰの区分に属する者を除く。)

低所得Ⅱ

受給資格者及び受給資格者と生計を一にする者が、療養を受けた月の属する年度(療養を受けた月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)分の所得割(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。))を課されない者(市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において地方税法の施行地に住所を有しない者を除く。以下「市町村民税所得割非課税者」という。)である場合における当該受給資格者(低所得Ⅰの区分に属する者を除く。)

低所得Ⅰ

受給資格者及び受給資格者と生計を一にする者が、市町村民税所得割非課税者であり、かつ、療養を受けた月の属する年の前年中の合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい、その額が零を下回る場合には、零とする。)が零である場合における当該受給資格者

備考

この表において「受給資格者と生計を一にする者」とは、当該受給資格者の加入している医療保険各法(国民健康保険法及び高齢者医療確保法を除く。)の規定による被保険者(当該受給資格者以外の者であって、かつ、健康保険法の規定による被保険者(同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者を除く。)、船員保険法の規定による被保険者、国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法に基づく組合員、私立学校職員共済制度の加入者又は健康保険法第126条の規定に基づき日雇特例被保険者手帳の交付を受けその手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者をいう。)又は当該受給資格者の加入している国民健康保険法及び高齢者医療確保法の規定による被保険者(当該受給資格者以外の者であって、かつ、当該受給資格者と同一の世帯に属する者に限る。)並びに当該受給資格者と同一の住民基本台帳上の世帯に属する者をいう。

別表第2(第2条関係) 負担上限月額

所得区分

当該月における療養が外来療養(指定訪問看護を含む。)のみの場合

当該月における療養が入院療養を含む場合

一定以上所得者

44,400円

80,100円に総医療費の1%を加算した額

一般

12,000円

44,400円

低所得Ⅱ

4,000円

12,000円

低所得Ⅰ

2,000円

6,000円

備考

本表において、「80,100円に総医療費の1%を加算した額」とは、80,100円と総医療費(条例第4条第1項に規定する総医療費をいい、その額が801,000円に満たないときは、801,000円)から801,000円を控除した額に100分の1を乗じて得た額(この額に1円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が50銭以上であるときは、これを1円に切り上げた額)との合算額をいう。

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赤磐市ひとり親家庭等医療費給付に関する条例施行規則

平成17年3月7日 規則第82号

(平成31年2月19日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成17年3月7日 規則第82号
平成17年6月1日 規則第262号
平成18年9月14日 規則第93号
平成19年6月22日 規則第88号
平成20年3月31日 規則第39号
平成21年3月2日 規則第11号
平成21年7月1日 規則第41号
平成21年8月1日 規則第49号
平成23年5月17日 規則第32号
平成23年7月1日 規則第36号
平成24年5月14日 規則第32号
平成25年5月9日 規則第34号
平成26年6月30日 規則第33号
平成27年6月29日 規則第27号
平成28年3月25日 規則第14号
平成28年6月29日 規則第55号
平成29年12月5日 規則第46号
平成30年5月28日 規則第28号
平成31年2月19日 規則第6号