○赤磐市助産の実施及び母子保護の実施に関する規則

平成17年3月7日

規則第83号

(趣旨)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第22条第1項の規定による助産の実施(以下「助産の実施」という。)及び第23条第1項の規定による母子保護の実施(以下「母子保護の実施」という。)並びに法第56条第2項の規定により徴収する費用(以下「徴収金」という。)については、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(助産施設への入所の手続等)

第2条 法第22条第2項前段の規定による助産施設の入所申込みは、助産施設入所申込書(様式第1号)によるものとする。

2 社会福祉事務所長(以下「所長」という。)は、前項の申込書の提出があったときは、速やかに、その内容を審査し、助産の実施の要否を決定しなければならない。

3 法第22条に規定する助産の実施は、その妊産婦が次の各号のいずれかに該当するときは、行わないものとする。

(1) 妊産婦の属する世帯の階層区分が別表に定めるD階層であるとき。ただし、D階層であってもその所得税の額が8,400円以下の場合で真にやむを得ない特別の事由があると所長が認めるときは、この限りでない。

(2) 妊産婦の属する世帯の階層区分が別表に定めるA階層及びB階層である場合を除き、その妊産婦が社会保険の被保険者、組合員又は被扶養者であって、その社会保険において出産育児一時金等の出産に関する給付を受けることができる額(医学的管理の下における出産について、特定出産事故に係る事故が発生した場合において、出生者の養育に係る経済的負担の軽減を図るための補償金の支払に要する費用の支出に備えるための保険契約(出生者等に対し、総額3千万円以上の補償金を支払う契約)が締結されており、かつ、特定出産事故に関する情報の収集、整理、分析及び提供の適正かつ確実な実施のための措置を講じている場合に、その保険料相当額として支払われる額を除く。(以下「出産一時金」という。)が404,000円以上であるとき。

4 所長は、助産の実施を行うことを決定したときは、その旨を助産施設入所承諾通知書(様式第2号)により申込書を提出した妊産婦に通知するとともに、助産施設入所委託決定通知書(様式第3号)により助産施設の長に通知するものとする。

5 所長は、助産の実施を行わないことを決定したときは、その旨及び理由を助産施設入所不承諾通知書(様式第4号)により申込書を提出した妊産婦に通知するものとする。

6 所長は、助産の実施を行う前に、助産の実施理由の消滅その他の事由により当該助産の実施を解除することを決定したときは、その旨を助産実施解除通知書(様式第5号)により当該妊産婦及び助産施設の長に通知するものとする。

(母子生活支援施設への入所の手続等)

第3条 法第23条第2項前段の規定による母子生活支援施設への入所申込は、母子生活支援施設入所申込書(様式第6号)によるものとする。

2 所長は、前項の申込書の提出があったときは、速やかに、その内容を審査し、母子保護の実施の要否を決定しなければならない。

3 所長は、母子保護の実施を行うことを決定したときは、その旨を母子生活支援施設入所承諾通知書(様式第7号)により申込書を提出した保護者に通知するとともに、母子生活支援施設入所委託決定通知書(様式第8号)により母子生活支援施設の長に通知するものとする。

4 所長は、母子保護の実施を行わないことを決定したときは、その旨及び理由を母子生活支援施設入所不承諾通知書(様式第9号)により申込書を提出した保護者に通知するものとする。

5 所長は、母子保護の実施期間の満了前に、母子保護の実施理由の消滅その他の事由により当該母子保護の実施を解除することを決定したときは、その旨を母子保護実施解除通知書(様式第10号)により当該保護者及び母子生活支援施設の長に通知するものとする。

(費用の徴収)

第4条 所長は、助産の実施又は母子保護の実施を行ったときは、法第56条第2項の規定により本人又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収金を徴収する。

2 前項の徴収金の額は、別表に定めるとおりとする。

3 所長は、徴収金の額を決定したときは、徴収額決定通知書(様式第11号)により納入義務者に通知するものとする。

4 納入義務者は、所長の定める期日までに徴収金を納入しなければならない。

(徴収金の減免)

第5条 所長は、納入義務者が災害その他やむを得ない事由により徴収金を納入することが困難であると認めるときは、徴収金の額を減額し、又は徴収金の納入を免除することができる。

2 前項の規定により徴収金の減免を受けようとする納入義務者は、徴収金減免申請書(様式第12号)を所長に提出しなければならない。

3 前条第3項の規定は、第1項の規定により徴収金を減免した場合に準用する。

(その他)

第6条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月7日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に児童福祉法施行細則(昭和27年岡山県規則第43号。以下「県規則」という。)の規定により岡山県東備地方振興局長に対して申請その他行っている行為で、この規則の施行日以後において赤磐市社会福祉事務所長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、法令に別段の定めがあるものを除き、赤磐市社会福祉事務所長に対して行った申請その他の行為とみなす。

3 この規則の施行に際し、現に県規則に規定する様式により使用されている書式は、この規則に規定する様式によるものとみなす。

附 則(平成17年6月1日規則第265号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年2月6日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成20年7月2日規則第49号)

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成20年8月12日規則第51号)

この規則は、公布の日から施行し、平成20年7月1日から適用する。

附 則(平成21年9月24日規則第57号)

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成21年11月9日規則第64号)

この規則は、公布の日から施行し、平成21年10月1日から適用する。

附 則(平成22年7月30日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成26年5月14日規則第27号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成26年10月1日規則第50号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年7月7日規則第57号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年2月19日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第2条、第4条関係)

徴収額表

助産の実施の開始日における妊産婦の属する世帯及び各月初日における母子生活支援施設入所世帯の階層区分

助産施設

母子生活支援施設

階層区分

定義

徴収額(助産の実施期間中の額)

徴収額(月額)

A

生活保護法による被保護世帯(単給を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

2,200

1,100

C1

A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみ(所得割の額のない世帯)

4,500

2,200

C2

所得割の額がある世帯

6,600

3,300

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

15,000円以下

9,000

4,500

D2

15,001円~40,000円

 

6,700

D3

40,001円~70,000円

 

9,300

D4

70,001円~183,000円

 

14,500

D5

183,001円~403,000円

 

20,600

D6

403,001円~703,000円

 

その月のその入所世帯に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が27,100円を超えるときは27,100円とする。)

D7

703,001円~1,078,000円

 

その月のその入所世帯に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が34,300円を超えるときは34,300円とする。)

D8

1,078,001円~1,632,000円

 

その月のその入所世帯に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が42,500円を超えるときは42,500円とする。)

D9

1,632,001円~2,303,000円

 

その月のその入所世帯に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が51,400円を超えるときは51,400円とする。)

D10

2,303,001円~3,117,000円

 

その月のその入所世帯に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が61,200円を超えるときは61,200円とする。)

D11

3,117,001円~4,173,000円

 

その月のその入所世帯に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が71,900円を超えるときは71,900円とする。)

D12

4,173,001円~5,334,000円

 

その月のその入所世帯に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が83,300円を超えるときは83,300円とする。)

D13

5,334,001円~6,674,000円

 

その月のその入所世帯に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が95,600円を超えるときは95,600円とする。)

D14

6,674,001円~

 

その月のその入所世帯に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額(全額徴収)

備考

1 C1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C1階層及びC2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項及び第5条の4第6項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 D1階層からD14階層までの区分における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項、第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)、第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項、第41条の2、第41条の3の2第4項及び第5項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項、第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項

(3) 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

3 児童の属する世帯の階層がB階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、上表の規定にかかわらず、当該階層の徴収額は、0円とする。

(1) 「単身世帯」…扶養義務者のいない世帯

(2) 「母子世帯」…母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの世帯

(3) 「在宅障害児(者)(社会福祉施設に措置された児童(者)、児童福祉法第24条の2により障害児施設を利用する児童、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第6条の自立支援給付の受給者(障害者自立支援法第5条第5項、第6項、第13項、第14項及び第15項のサービスに限る。)又は障害者自立支援法附則第22条の特定旧法受給者を除く。)のいる世帯」…次に掲げる児童(者)を有する世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金手当等の受給者

エ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

4 同一世帯から2人以上の妊産婦が助産施設へ入所している場合又は母子生活支援施設入所世帯の中から妊産婦が助産施設に入所している場合においては、徴収額が最も多額なもの以外のものについては、この表の徴収額に0.1を乗じて得た額をもってその徴収金の額とする。

5 助産の実施に係る妊産婦に出産一時金があるときは、当該妊産婦に係るこの表の適用については、その出産一時金の額にB階層にあっては20%、C階層にあっては30%、D階層のうち所得税の額が8,400円以下の場合にあっては50%をそれぞれ乗じて得た額をこの表の徴収額に加えるものとする。

6 月の中途に母子生活支援施設に入所し、又は母子生活支援施設を退所した場合における当該月の徴収額は、徴収額に当該月の入所日数を乗じて得た額を当該月の実日数で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)とする。

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赤磐市助産の実施及び母子保護の実施に関する規則

平成17年3月7日 規則第83号

(平成31年2月19日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成17年3月7日 規則第83号
平成17年6月1日 規則第265号
平成19年2月6日 規則第31号
平成20年7月2日 規則第49号
平成20年8月12日 規則第51号
平成21年9月24日 規則第57号
平成21年11月9日 規則第64号
平成22年7月30日 規則第30号
平成26年5月14日 規則第27号
平成26年10月1日 規則第50号
平成28年7月7日 規則第57号
平成31年2月19日 規則第7号