○赤磐市老人福祉法施行細則

平成17年3月7日

規則第87号

(趣旨)

第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(法第11条第1項第1号の環境上の理由及び経済的理由)

第2条 社会福祉事務所長(以下「所長」という。)は、次の事由がある場合には、法第11条第1項第1号の環境上の理由及び経済的理由があると認めるものとする。

(1) 当該65歳以上の者が養護者と同居を継続することが当該65歳以上の者の心身を著しく害すると認められること。

(2) 当該65歳以上の者が住居を有しないか又はあっても住居が狭いことその他の事由により環境が劣悪な状態にあるため、その者の心身を著しく害すると認められること。

(3) 当該65歳以上の者の属する世帯が生活保護法による保護を受けていること。

(4) 当該65歳以上の者及びその者の生計を維持している者の前年の所得につきその所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割の額(当該額が確定していないときは、当該65歳以上の者及びその者の生計を維持している者の前々年の所得につきその所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の同法の規定による市町村民税の同号に掲げる所得割の額)がないこと。

(5) 災害その他の事情により当該65歳以上の者の属する世帯の生活の状態が困窮していると認められること。

(法第11条第1項第2号に規定する常時の介護を必要とする場合)

第3条 所長は、介護保険法(平成9年法律第123号)第27条に基づく要介護認定において要介護状態に該当する者を、法第11条第1項第2号に規定する常時の介護を必要とするものと認めるものとする。

(養護受託者の要件)

第4条 所長は、次の要件のすべてに該当する者を法第11条第1項第3号の養護受託者とするものとする。

(1) 養護することを希望する者及びその家族が老人の養護の受託について理解と熱意を有していること。

(2) 養護することを希望する者及びその家族が身体的、精神的に健康な状態にあること。

(3) 養護することを希望する者の世帯の経済的状況が委託する老人の生活を圧迫するおそれがないこと。

(4) 養護することを希望する者の住居の規模、構造及び環境が老人の健康な生活に適していること。

(養護受託者への委任の措置の要件)

第5条 所長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、法第11条第1項第3号の規定による措置を行ってはならない。

(1) 当該65歳以上の者の身体又は精神の状況、性格、信仰等が当該養護受託者の生活を著しく乱すおそれのある場合

(2) 当該養護受託者が2人以上の65歳以上の者(これらの者が夫婦その他特別の関係にある場合を除く。)を養護することとなる場合

(65歳未満の者に対して措置を行う場合の要件)

第6条 所長は、法第11条第1項第1号又は第3号に規定する措置の基準に適合する者であって、60歳以上の者について当該各号の規定による措置をとるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、60歳未満の者であっても措置することができるものとする。

(1) 当該60歳未満の者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条第1項第1号の救護施設への入所要件を満たしているが、救護施設に入所させる余力がないため、入所できない場合

(2) 当該60歳未満の者が初老期認知症に該当する場合

(3) 当該60歳未満の者の配偶者(60歳以上の者に限る。)が養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)への入所の措置を受けている場合

2 所長は、法第11条第1項第2号に規定する措置の基準に適合する者であって、介護保険法第7条第3項第2号に該当する65歳未満の者について、当該規定による措置をとるものとする。

(措置関係備付書類)

第7条 所長は、法第11条第1項の規定により措置した者(以下「被措置者」という。)につき、措置台帳を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

2 所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) ケース番号登載簿

(2) 面接(通告)記録票

(3) 措置費支給台帳

(4) 養護受託申出書受理簿

(5) 養護受託者登載簿

(6) 養護受託者台帳

(措置の通知)

第8条 所長は、法第11条第1項各号の規定による措置を開始したとき、又は措置の変更を行ったとき(入所依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は措置開始(変更)通知書により、措置の廃止又は停止を行ったときは措置廃止(停止)通知書によりそれぞれ被措置者に通知しなければならない。

(養護受託申出書)

第9条 施行規則第1条の7の規定による申出は、老人養護受託申出書によらなければならない。

2 所長は、前項の老人養護受託申出書の提出を受けたときは、申出者を養護受託者とすることの適否について審査を行い、適当と認めた者については養護受託者登載簿に登録し、老人養護受託者決定通知書により、養護受託者とすることを不適当と認めた者については老人養護受託申出却下通知書によりそれぞれ当該申出者に通知しなければならない。

(入所依頼書等)

第10条 所長は、法第11条第1項の規定により老人ホームに老人を入所させ(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)、又は養護受託者に老人の養護を委託するときは、当該施設の長又は養護受託者に対して入所依頼書又は養護委託書により通知しなければならない。

2 前項又は第4項の規定により、入所依頼書又は養護委託書の送付を受けた施設の長又は養護委託者は、入所若しくは受託する旨又はこれをすることができない旨を、入所(委託)受諾(不承諾)書により、所長に通知しなければならない。

3 所長は、老人ホームに入所させ、又は養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは、当該施設の長又は養護受託者に対し、入所(委託)解除通知書により通知しなければならない。

4 第1項から前項までの規定は、措置の変更を行ったときに準用する。

(措置の変更及び廃止等)

第11条 所長は、老人ホームへの入所又は養護受託者への委託の措置を受けている者(以下「入所者等」という。)の状況について、年1回以上見直しすることとし、法に基づく他の措置をとることが適当であると認められる場合は、当該他の措置に変更するものとする。

2 所長は、入所者等が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該措置を廃止するものとする。

(1) 当該入所者等が措置の基準に適合しなくなったとき。

(2) 入所者等が病院又は診療所への入院その他の事由により老人ホーム又は養護受託者の住居以外の場所で生活する期間が概ね3月を超えるに至ったとき、又はその期間が3月以上にわたることが明らかに予想されるとき。

(被措置者状況変更届)

第12条 施行規則第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届によらなければならない。

(移送)

第13条 所長は、老人が老人ホームへ入所する場合若しくは老人ホームから退所する場合又は老人が養護受託者の家庭に入る場合若しくは養護受託者の家庭から出る場合は、必要に応じて移送を行うものとする。

2 入所者等又は老人ホームの長若しくは養護受託者は、前項の規定による移送を必要とする場合には、被措置者移送申出(通告)書により所長に申出し、又は通告しなければならない。

(葬祭依頼書等)

第14条 所長は、法第11条第2項の規定によって葬祭を行い、又は老人ホーム若しくは養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書により、当該施設の長若しくは養護委託者に通知しなければならない。

2 前項の規定によって葬祭の依頼を受けた施設の長又は養護受託者は、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を葬祭受諾(不承諾)書により、所長に通知しなければならない。

(葬祭の措置)

第15条 法第11条第2項の規定による葬祭及び葬祭の委託の措置は、死亡の診断、死体の検案、運搬、火葬及び埋葬、納骨等適当と認められる範囲内において行うものとする。

(遺留金品の取扱い)

第16条 老人ホームの長及び養護受託者は、入所者等が死亡したときは、直ちに遺留金品状況届を所長に届け出なければならない。

2 所長は、前項の届出を受理したときは、遺留金品の取扱いについて、老人ホームの長又は養護受託者に遺留金品指示書により指示しなければならない。

3 法第27条第1項の規定による遺留金品の処分は、生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号)第22条に規定するところに準じて行わなければならない。

(要措置者の通告)

第17条 民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項に規定する措置を要すると認められる者を発見したときは、所長に通告しなければならない。この場合において、所長は、当該措置を要すると認められる者が他の市町村長の管轄に属する者であるときは、当該他の市町村長にこれを通報しなければならない。

(措置費請求書等)

第18条 老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の7日までに老人保護措置費請求書を、所長に提出しなければならない。

2 所長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。

(措置費精算書)

第19条 老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月の7日までに老人保護措置費精算書を、所長に提出しなければならない。

(経理状況報告書)

第20条 市長は、毎四半期分の措置費について各四半期の終了の翌月の15日までに老人保護措置費経理状況報告書を県知事に提出しなければならない。

(在宅福祉対策事業の効果的な推進)

第21条 市長は、法第6条の2(在宅介護支援センターにおいて行う事業に限る。)及び法第10条の4に規定する事業を実施するに当たっては、在宅老人の福祉を図るため、県及び他の市町村の関係行政機関及び民生委員等の関係機関の協力を得て、当該事業を円滑かつ効果的に推進するものとする。

(老人ホーム設置届)

第22条 施行規則第3条第1項に規定する申請は、老人ホーム設置認可申請書によらなければならない。

(老人ホーム事業変更届)

第23条 法第15条の2第2項に規定する届出は、老人ホーム事業変更届によらなければならない。

(老人ホーム廃止(休止)届等)

第24条 施行規則第5条に規定する申請書は、廃止及び休止に係るものについては老人ホーム廃止(休止)認可申請書に、入所定員の減少に係るものについては老人ホーム入所定員減少認可申請書に、入所定員の増加に係るものについては老人ホーム入所定員増加認可申請書によらなければならない。

(その他)

第25条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月7日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の山陽町老人福祉法施行細則(平成5年山陽町告示第28号)、赤坂町老人福祉法施行細則(平成5年赤坂町規則第28号)、熊山町老人福祉法施行細則(平成5年熊山町規則)又は吉井町老人福祉法施行細則(平成5年吉井町告示第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年6月23日規則第278号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年8月17日規則第301号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年6月30日規則第87号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

赤磐市老人福祉法施行細則

平成17年3月7日 規則第87号

(平成18年6月30日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成17年3月7日 規則第87号
平成17年6月23日 規則第278号
平成17年8月17日 規則第301号
平成18年6月30日 規則第87号