○赤磐市隣保館条例

平成17年3月7日

条例第141号

(目的)

第1条 地域住民の福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティーセンターとして、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行うため隣保館を設置する。

(名称及び位置)

第2条 隣保館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

円光寺公民館

赤磐市円光寺246番地

吉井文化会館

赤磐市周匝666番地

(事業)

第3条 隣保館は、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 社会調査及び研究事業に関すること。

(2) 相談事業に関すること。

(3) 啓発・広報活動事業に関すること。

(4) 地域交流事業に関すること。

(5) 周辺地域巡回事業に関すること。

(6) 地域福祉事業に関すること。

(7) 前各号に掲げるもののほか、必要な事業

(利用の許可)

第4条 隣保館を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可について管理上必要な条件を付することができる。

(利用の不許可)

第5条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用を許可しない。

(1) 公益を害するおそれがあると認めるとき。

(2) 建物又は器具を損傷するおそれがあると認めるとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、市長が不適当と認めるとき。

(利用許可の取消し)

第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用を停止し、又は利用の許可を取り消すことができる。

(1) 利用の許可条件に違反したとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、管理上必要があると認めるとき。

2 前項の規定により、利用者に損害が生ずることがあっても、市は、その賠償の責めを負わない。

(使用料)

第7条 使用料は、無料とする。

(原状回復の義務)

第8条 利用者は、その利用を終わったとき(利用許可の取消し又は利用禁止を命ぜられたときを含む。)は、直ちに職員の指示に従い、設備その他を原状に回復しなければならない。

2 利用者が前項の義務を履行しないときは、市長において原状に回復し、これに要した費用を利用者から徴収する。

(利用者の責任)

第9条 利用者が施設又は器具等を損傷し、又は亡失したときは、市長の認定に基づいてこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長においてやむを得ない事由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第10条 利用者は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月7日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の熊山町円光寺隣保館設置条例(昭和50年熊山町条例第15号)又は吉井町隣保館設置条例(昭和50年吉井町条例第29号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

赤磐市隣保館条例

平成17年3月7日 条例第141号

(平成17年3月7日施行)