○赤磐市住宅新築資金等貸付償還金収納及び滞納整理事務取扱要綱

平成17年3月7日

告示第52号

(目的)

第1条 この告示は、平成17年3月6日現在における山陽町、赤坂町、熊山町又は吉井町が住宅新築資金、住宅改修資金又は宅地取得資金として貸し付けた資金(以下「住宅新築資金等貸付金」という。)の償還金の収納及び滞納整理事務に関し必要な事項を定め、適正かつ円滑な処理をすることにより、償還金の完納を促進することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 償還金 住宅新築資金等貸付金の償還元金及び利息をいう。

(2) 債務者等 次に掲げる者を称していう。

 債務者 住宅新築資金等貸付金の借受人で、かつ、この貸付金の納入義務者をいう。

 連帯保証人 債務者と連帯して保証債務を負う者をいう。

 債務引受人 債務者又は連帯保証人に代わり債務を引受ける者をいう。

(3) 納入通知書 債務者が償還金を納付するために用いる文書(口座振替により納付する場合の払込通知書を含む。)で、債務者の住所、氏名及び納付すべき償還金その他納付について必要な事項を記載したものをいう。

(4) 口座振替 債務者等が、償還金を赤磐市指定金融機関及び赤磐市収納代理金融機関等(以下「金融機関」という。)に設けた口座から納付を依頼したものをいう。

(5) 滞納償還金 納入通知書に指定した期限までに納付されない償還金をいう。

(6) 滞納者 納入通知書に指定した期限後も、債務の履行を怠っている債務者をいう。

(7) 督促手続費用 金銭その他代替物又は有価証券の一定数量の給付を目的とした債務名義確定までの費用をいう。

(8) 執行費用 執行行為の準備及びその実施のために生じた費用をいう。

(納付の通知)

第3条 当該年度の償還金は、納入通知書により債務者に送付するものとする。ただし、納付の方法が口座振替によるものは、払込通知書により通知するものとする。

(納付の方法)

第4条 償還金の納付方法は、納入通知書又は口座振替によるものとする。ただし、市長がやむを得ないと認めたときに限り、郵便振替の方法によることができる。

(納付期限)

第5条 当該年度における償還金を納付すべき期限は、当該償還金を納付すべき月の末日とする。ただし、口座振替により納付する場合の口座振替日は、別に市長が定める日とする。

(納付場所)

第6条 償還金の納付場所は、市長が納付場所として指定した金融機関、会計課、各支所又は各出張所とする。

(償還金の収納順序)

第7条 市長は、償還金を収納するときは原則として、先に償還弁済期が来たものから順次収納するものとする。

(督促手続費用及び執行費用の優先)

第8条 市長は、民法、民事訴訟法及び民事執行法等関係法令の規定に基づき督促手続、強制執行等の手続を申し立てたときは、その督促手続費用及び執行費用を償還金に優先して収納することができる。

(過誤納金の取扱い)

第9条 市長は、償還金に係る過誤納金が生じたときは、遅滞なく金銭で還付しなければならない。ただし、その還付を受けるべき者に弁済期の到来している償還金・違約金・損害金・督促手続費用及び執行費用がある場合は、還付に替えて過誤納金をこの償還金等に充当することができる。

2 前項ただし書の規定により充当したときは、還付金相当額の償還金等の納付があったものとみなし、債務者等に住宅新築資金等償還金充当通知書(様式第1号)により充当した旨を通知しなければならない。

(証券の受託による収納)

第10条 債務者等が、償還金を償還するために有価証券を提供し、その証券の取立て及びその取り立てた金銭による償還金の納付を市長に委託しようとするときは、市長は、その証券が最近において確実に取り立てることができるものであると認められるときに限り、その委託を受託することができる。

2 前項の規定により証券の取立てを受託したときは、債務者等に対して証券受託書(様式第2号)を交付するものとする。

(完済)

第11条 市長は、貸付金債務を完済した債務者(以下「債務完済者」という。)に対しては、償還金完済証書(様式第3号)を交付するものとする。

2 抵当権を設定している場合は、抵当権抹消承諾書(様式第4号)を交付するものとする。ただし、債務完済者から抵当権抹消申請書(様式第5号)により抵当権抹消の申請があった場合は、嘱託登記により抵当権の抹消手続をすることができる。この場合、抹消に要する費用は申請者の負担とする。

3 火災保険金等請求権の上に質権を設定しているときは、質権の抹消手続をとらなければならない。

(債務引受)

第12条 市長は、債務者のやむを得ない理由により、債務者又は債務の引受けを希望する者から債務引受けをさせたい旨又は債務引受けをしたい旨の申出があったときは、重畳的債務引受承認願(様式第6号)を提出させるものとする。

2 市長は、前項の規定により重畳的債務引受承認願を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めた場合はこれを承認し、重畳的債務引受契約書(様式第7号)により契約を締結するものとする。

3 市長は、前項の規定により重畳的債務引受契約を締結したときは、抵当物件の所有権が債務者から債務引受人に移転する場合は、抵当権登記の付記による変更登記を行わせることができる。この場合、登記が完了したときは登記簿謄本を提出させて、これを確認しなければならない。

(連帯保証人の変更)

第13条 市長は、債務者又は連帯保証人から連帯保証人の変更(追加加入を含む。)の申出があったときは、連帯保証人変更承認願(様式第8号)を提出させ、債権保全上支障がないと認められる者に限り変更を承認し、連帯保証人の変更にあっては連帯保証人変更契約書(様式第9号)により、連帯保証人の追加加入にあっては連帯保証人加入契約書(様式第10号)により、連帯保証人変更及び加入の契約を締結しなければならない。

(債務の相続)

第14条 市長は、債務者が死亡した場合(失踪宣告を受けた場合を含む。)は、次の各号に定めるところにより処理するものとする。

(1) 単純承認による相続が行われたとき。

 市長に対する債務が生じていることを相続人へ通知書(様式第11号)により通知し、相続人から相続届(様式第12号)を提出させるものとする。

 市長は、相続届を受理したときは、債務承認及び重畳的債務引受契約書(様式第13号)により契約を締結し、滞納償還金があるときにおいて、直ちに滞納償還金を完納できない旨の申出があったときは、遅延債務弁済確約書(様式第14号)を提出させるものとする。

(2) 限定承認による相続が行われ、債務請求の申出をすべき旨の公告又は通知があったときは、債権の全額について請求の申出をしなければならない。

(3) 相続財産の分離の請求が行われ、配当加入の申出をすべき旨の公告又は通知があったときは、債権の全額について配当加入の申出をしなければならない。

(4) 相続人が明らかでないとき、又は相続を放棄し、他に相続人がいないときは、家庭裁判所に相続財産の管理人の申立て及びその他必要な処理を行うことができる。

(5) 前各号により処理をするときは、連帯保証人に対し、その旨を通知書(様式第15号)により通知するものとする。

2 市長は、連帯保証人が死亡した場合(失踪宣告を受けた場合を含む。)は、次の各号に定めるところにより処理するものとする。

(1) 市長に対する連帯保証債務が生じていることを連帯保証人の相続人へ通知書(様式第16号)により通知し、連帯保証人の相続人から連帯保証人の相続届を提出させ、債務承認及び重畳的債務引受契約書(様式第17号)により契約を締結するものとする。

(2) 前号の処理をする場合には債務者に対しその旨を通知書(様式第18号)により通知するものとする。

(督促)

第15条 市長は、滞納償還金があるときは、滞納者に対し、納付期限後20日以内に、納付期限を指定して督促状(様式第19号)を発しなければならない。

2 前項の督促状に指定すべき納付期限は、当該督促状を発した月の末日とする。

(納付指導)

第16条 滞納者に対する納付指導は、必要に応じて文書・電話・臨宅訪問・来庁依頼等の方法により行うものとする。

2 文書による指導は、前条の督促状による納付期限後も滞納償還金を完納しないときは、滞納者に対し、催告書(様式第20号又は様式第21号)により、催告書を発した日から30日以内の期限を定めて滞納償還金を完納するよう催告するものとする。

3 臨宅訪問したときに不在の場合は、1週間以内の履行期限を明記した置手紙(様式第22号)により納付するよう催告するものとする。

4 前項の履行期限までに履行されず、再度臨宅訪問したときも、不在の場合は、1週間以内の履行期限を明記した訪問時不在通知書(様式第23号)により、再度納付するよう催告するものとする。

5 来庁を依頼して納付を指導する場合は、来庁依頼書(様式第24号)に、同依頼書発送の日から2週間以内の来庁期限を定めて通知するものとする。

(連帯保証人への指導依頼)

第17条 市長は、前条の納付指導にもかかわらず滞納償還金が納付されないときは、連帯保証人に完納指導依頼書(様式第25号)を発し、連帯保証人から滞納者に対して、滞納償還金を完納するよう指導を依頼しなければならない。

2 前項の完納指導依頼書に指定すべき指導の履行期限は、同依頼書を発した日から30日以内とする。

(滞納者・連帯保証人への来庁要請)

第18条 市長は、滞納者及び連帯保証人に対して前3条の規定による措置にもかかわらず滞納償還金が完納されないときは、来庁要請書(様式第26号及び様式第27号)により2週間以内に双方同伴のうえ来庁するよう通知するものとする。

(最終催告)

第19条 市長は、前3条までの規定による納付指導にもかかわらず、滞納償還金が完納されないときは、滞納者に対し最終催告書(様式第28号)を発し、最終催告書が到達した日から30日以内の納付期限を定めて、滞納償還金を完納するよう催告し、期限内に滞納償還金を完納しないときは、法的措置を講じる旨を併せて通知するものとする。

(連帯保証人への履行請求)

第20条 市長は、前条の規定により滞納者に最終催告を発したときは、連帯保証人に対しても連帯保証債務履行請求予告通知書(様式第29号)を発し、滞納者が最終催告書が到達した日から30日以内に滞納償還金を完納しないときは、連帯保証債務の履行を請求する旨を予告するものとする。

2 市長は、滞納者が前条の最終催告書の履行期間内に滞納償還金を完納しないときは、連帯保証人に対し連帯保証債務履行請求書(様式第30号)により、同請求書が到達した日から30日以内の納付期限を定めて、連帯保証債務を履行するよう請求し、期限内に滞納償還金を完納しないときは、法的措置を講じる旨を併せて通知するものとする。

3 連帯保証人から代位弁済がなされたときは、代位弁済証書(様式第31号)を交付するものとする。

(分納誓約等)

第21条 市長は、納付指導等において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第171条の6第1項の各号のいずれかの事由に該当する場合は、滞納償還金を分割し、履行期限を定めて納付させることができる。

2 前項の規定を適用する場合は、滞納者及び連帯保証人から分納誓約書(様式第32号)を提出させるものとする。

(期限前償還)

第22条 市長は、滞納者及び連帯保証人に対し、履行期限を繰上げることができる事由が生じたときは、期限前償還を請求することができる。

2 前項の規定により期限前償還を請求するときは、期限前償還請求予告通知書(様式第33号及び様式第34号)により通知するものとし、同通知書を発した日から30日以内の納付期限を定めて、滞納償還金を完納するよう催告し、期限内に完納しないときは、残債務額を期限前償還請求する旨を予告するものとする。ただし、緊急を要する場合は省略することができる。

3 前項の規定により予告したにもかかわらず期限内に滞納償還金を完納しないときは、期限前償還請求書(様式第35号及び様式第36号)により、同請求書が到達した日から、30日以内の納付期限を定めて期限前償還を請求するものとし、期限内に滞納償還金及び期限前償還金全額を完済しないときは、法的措置を講じる旨を併せて通知するものとする。

(時効の中断)

第23条 市長は、滞納償還金について民法(明治29年法律第89号)第147条の規定により時効中断の措置を講じなければならない。

2 民法第147条第3号に規定する承認の措置を講じる場合は、債務承認書(様式第37号)を滞納者に提出させるものとする。

(法的措置手続等)

第24条 市長は、第19条及び第20条の規定により最終催告等をしても、なお滞納償還金を完納しない滞納者で、次の各号のいずれかに該当する場合は、滞納者及び連帯保証人に対して法的措置開始予告通知書(様式第38号及び様式第39号)により通知するものとし、同通知書を発した日から30日以内の納付期限を定めて、滞納償還金を完納するよう催告し、期限内に完納しないときは、法的措置を講じる旨を予告し、民法及び民事訴訟法等関係法令に基づき、調停・即決和解・督促手続・訴訟等の法的措置を講じるものとする。

(1) 貸付償還金を納付するに十分な資力を有している者

(2) 生活困窮者とは認められない者

(3) 再三の完納指導等に応じず、誠意がないと認められる者

(4) 抵当権未設定者で財産(貸付対象物件)を処分される可能性がある者

(5) その他正当な理由がなく償還を怠っている者

2 前項の規定により債務名義を取得した後において、なお債務者等が滞納償還金を完納しないときは、民法及び民事執行法等関係法令に基づき、強制執行(不動産強制競売を除く。)の措置をとらなければならない。

3 第22条の規定により貸付金の全額を期限前償還請求後、再三の完納指導にもかかわらず滞納償還金を完納しないときは、担保権の実行として不動産競売の措置をとることができる。ただし、担保を付していない債権については、第1項の規定を適用して債務名義を得て強制執行(不動産強制競売)の措置をとらなければならない。

(仮差押えの措置)

第25条 市長は、前条第1項の規定による債務名義を得るまでの間、又は貸付金を完済前において債務者がその財産の処分等を行うおそれがあり、将来の強制執行による請求権の実現を不能又は困難にする状況が予測される場合は、民事訴訟法及び民事保全法に基づき仮差押えの措置を講じることができる。

(納付指導の記録)

第26条 第16条から前条までの納付指導等は、住宅新築資金等滞納整理カード(様式第40号)に記載するものとする。

(その他)

第27条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年3月7日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の山陽町住宅新築資金等貸付償還金収納及び滞納整理事務取扱要綱(平成7年山陽町告示第129号)、赤坂町住宅新築資金等貸付条例を廃止する条例(平成10年3月23日条例第8号)、赤坂町住宅新築資金等貸付条例施行規則を廃止する規則(平成10年3月23日規則第10号)又は吉井町住宅新築資金等貸付償還金滞納処理要領(昭和58年吉井町告示第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この告示中、赤磐市住宅新築資金等貸付契約書とあるのは、合併前における山陽町、赤坂町、熊山町及び吉井町住宅新築資金等貸付契約書と読み替えるものとする。

附 則(平成17年8月25日告示第186号)

この告示は、公布の日から施行し、平成17年7月1日から適用する。

附 則(平成19年3月30日告示第21号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成24年4月1日告示第43号)

この告示は、公表の日から施行する。

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赤磐市住宅新築資金等貸付償還金収納及び滞納整理事務取扱要綱

平成17年3月7日 告示第52号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 人権対策
沿革情報
平成17年3月7日 告示第52号
平成17年8月25日 告示第186号
平成19年3月30日 告示第21号
平成24年4月1日 告示第43号