(目的)

第1条　この規則は、赤磐市の国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している世帯に対して、国民健康保険被保険者資格証明書(以下「資格証明書」という。)の交付等を行うことにより、被保険者の負担の公平を図るとともに、未収保険税の収入を確保し、もって赤磐市国民健康保険事業の健全な運営に資することを目的とする。

(被保険者証の返還)

第2条　国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第3項の規定により国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「規則」という。)第5条の6で定める保険税の納期限から1年が経過するまでの間に、保険税を納付しない世帯の世帯主に対して、国民健康保険被保険者証及び国民健康保険退職被保険者証(以下「被保険者証」という。)の返還を求めるものとする。

(適用除外者)

第3条　前条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該世帯の世帯主に対して、被保険者証の返還を求めないものとする。

(特別の事情等の届出)

第4条　第2条第1項の規定により被保険者証の返還を求めようとする場合等においては、前条各号のいずれかに該当する場合について、規則第5条の8及び第5条の9により当該世帯主に対し、届出書の提出を求めるものとする。ただし、前条第1号に該当する場合であって、赤磐市において公簿等によって確認できるときは、この限りでない。

(特別の事情の判定)

第5条　前条の届出によるもののうち、第3条第2号の適用に当たっては、客観的かつ公平に判断するため、資格証明書交付等判定委員会(以下「委員会」という。)に諮り判定する。ただし、緊急その他やむを得ない事由がある場合においては、この限りでない。

(弁明の機会の付与)

第6条　前条の規定により第3条第2号を適用する場合を除き、被保険者証の返還を求める場合は、保険税の納期限から1年が経過するまでの間に、保険税を納付しない世帯の世帯主に対し、行政手続法(平成5年法律第88号)による弁明の機会の付与の通知を行うものとする。

(被保険者証の返還対象者の決定)

第7条　被保険者証の返還対象者の決定は、客観的かつ公平に判断するため、委員会に諮って行うものとする。

(被保険者証の返還及び資格証明書の交付)

第8条　第6条の規定による弁明書が提出期限までに提出されない場合、及び弁明によっても被保険者証の返還が正当と認められる場合は、世帯主に対し被保険者証の返還を求めるものとする。

(有効期間)

第9条　資格証明書の有効期間は、当該世帯主の納付状況等に即して決定するものとする。ただし、世帯に18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者があるときは、その者に対して交付する被保険者証の有効期間を基準として必要な調整を行い、決定するものとする。

(交付日)

第10条　資格証明書の交付日は、当該世帯主が被保険者証を返還した日の翌日とする。

(資格証明書の更新)

第11条　第9条に規定する有効期間満了後においても、第2条第1項に該当し、かつ、第3条各号のいずれにも該当しないと認められる場合には、当該世帯主に対し引き続き資格証明書を交付するものとする。この場合において、第4条により当該世帯主に対し届出書の提出を求めるものとし、第3条第2号に係る届出書が提出されたときは、第5条の規定により判定するものとする。

(被保険者証の再交付)

第12条　資格証明書の交付を受けている世帯(以下「資格証明書交付世帯」という。)で、滞納している保険税を完納したとき、又は滞納額の著しい減少があったときは、当該世帯主に対し被保険者証を再交付するものとする。ただし、滞納額の著しい減少については、当該世帯主の納付状況、個別の事情等を勘案した上で判断するものとする。この場合において、滞納額の著しい減少についての判定が困難と認められるときは、更に委員会に諮るものとする。

(世帯の異動(変更))

第13条　資格証明書交付世帯において、世帯の編入合併、分離、世帯主変更等により被保険者等の異動の届出があったときの資格証明書の取扱いは、改めて納付相談・指導を実施した後、次により行うものとする。ただし、第3条各号及び前条第3項のいずれかに該当することとなった場合は、当該世帯主又は被保険者に係る被保険者証を再交付するものとし、この場合において、第4条により当該世帯主に対し届出書の提出を求め、第3条第2号に係る届出書が提出されたときは、第5条の規定により判定するものとする。

(資格証明書交付世帯の再加入)

第14条　資格証明書交付世帯で、その交付期間中に国民健康保険の資格を喪失し、その後再び赤磐市国民健康保険の資格を取得した場合において、資格喪失前の資格証明書を交付する原因となった滞納の状況が解消されていない場合は、当該世帯主に対し被保険者証を交付した上で、第2条から第10条までの規定による資格証明書の交付に係る手続をとるものとする。

(特別療養費の支給)

第15条　資格証明書により療養を受け、医療機関等にその療養に要した費用の全額を支払った場合において、世帯主から規則第27条の5の規定による特別療養費支給申請書の提出があったときは、法第54条の3第1項の規定により特別療養費を支給するものとする。ただし、第17条第1項による保険給付の全部又は一部の支払の一時差止の措置がなされている場合においては、この限りでない。

(保険給付の一時差止に係る特別の事情の届出)

第16条　法第63条の2第1項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を差し止めるに当たり、滞納している保険税について第3条第2号に該当することとなった場合は、資格証明書交付世帯については、当該世帯主に対し被保険者証を再交付するものとし、保険給付の一時差止は行わないものとする。この場合において、第4条により当該世帯主に対し届出書の提出を求めるものとし、第3条第2号に係る届出書が提出されたときは、第5条の規定により判定するものとする。

(保険給付の一時差止の決定)

第17条　法第63条の2第1項の規定により保険給付を受けることができる世帯主が、保険税を滞納しており、かつ、当該保険税の納期限から1年6月が経過するまでの間に当該保険税を納付しない場合は、前条の特別の事情がある場合を除き、第15条の規定等にかかわらず高額療養費、療養費、特別療養費及び出産育児一時金等の保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。この場合において、規則第32条の4の規定により一時差し止める保険給付の額は、当該一時差止の根拠となる滞納保険税の額に比し、著しく高額なものにならないようにするものとする。

(保険給付の一時差止の解除)

第18条　法第63条の2第1項の規定により保険給付の一時差止を受けている世帯が、当該一時差止の根拠となる滞納保険税を完納したとき、又は第3条第2号に該当することとなった場合は、資格証明書交付世帯については、当該世帯主に対し被保険者証を再交付し、保険給付の一時差止を解除するものとする。この場合において、第4条により当該世帯主に対し届出書の提出を求めるものとし、第3条第2号に係る届出書が提出されたときは、第5条の規定により判定するものとする。

(保険給付の額からの滞納保険税額の控除)

第19条　資格証明書交付世帯の世帯主であって、第17条第1項による保険給付の一時差止がなされている場合で、なお滞納している保険税を納付しない場合には、法第63条の2第3項により規則第32条の5に規定する事項について、あらかじめ当該世帯主に通知した上で、一時差止に係る保険給付の額から当該世帯主が滞納している保険税額を控除することができるものとする。

(納付相談等の継続)

第20条　資格証明書交付世帯及び保険給付の一時差止がなされている世帯の世帯主に対しては、納付相談・指導を継続して行い、滞納保険税の自主的な納付を促進するものとする。

(その他)

第21条　この規則に係る取扱いについては、平成12年3月28日付け保険発第41号の厚生省保険局国民健康保険課長通知「国民健康保険の保険料(税)を滞納している世帯主等に対する措置の取扱いについて」によるものとする。