(趣旨)

第1条　この告示は、赤磐市国民健康保険被保険者資格証明書交付規則(平成17年赤磐市規則第124号。以下「規則」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用除外者の基準)

第2条　規則第3条第2号の特別の事情は、次のとおりとする。

(特別の事情等の届出)

第3条　規則第4条に規定する特別の事情等の届出は、次によるものとする。

(資格証明書交付等判定委員会)

第4条　規則第5条に定める資格証明書交付等判定委員会(以下「委員会」という。)の組織、所掌事項等は、次のとおりとする。

(資格証明書交付までの手順等)

第5条　世帯主に被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付しようとするときは、滞納発生後において地方税法(昭和25年法律第226号)第726条の規定による督促状を送付しても、なお納付がない世帯について引き続き納付相談・指導を行った上で、納付相談等の経過、実態調査等を記録した調査書(様式第3号)を作成するとともに、次により世帯主へ通知するものとする。なお、納付相談・指導を実施するに当たっては、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)第7条の2第2項に規定する有効期限が通常より短い被保険者証を有効に活用するものとする。

(資格証明書交付世帯の管理)

第6条　規則第8条第3項の資格証明書を交付した世帯の世帯主については、資格証明書交付台帳(様式第5号)を作成し、管理するものとする。

(資格証明書の作成等)

第7条　資格証明書の作成等については、次のとおりとする。

(資格証明書の再交付及び修学中の被保険者の特例の適用の申請)

第8条　資格証明書交付世帯から再交付及び法第116条に規定する修学中の被保険者の特例の適用の申請等があったときは、被保険者証に準じた取扱いを行う。なお、申請書も同様の取扱いとし「資格証明書」と表示する。

(資格証明書の更新)

第9条　規則第11条に定める資格証明書の更新に当たっては、事前に文書でその旨を世帯主に通知して納付相談・指導により納付を促すものとし、なおも規則第11条に該当するものと認められるときは、委員会に諮った上で、資格証明書の更新を決定された世帯主に対して、様式第1号及び様式第2号を添付し、資格証明書を交付するものとする。

(被保険者証の再交付)

第10条　規則第12条に規定する被保険者証の再交付に当たっては、資格証明書の返還と引き替えに被保険者証を交付するものとする。

(特別療養費支給申請書の様式)

第11条　規則第15条に定める特別療養費支給申請書の様式については、国民健康保険特別療養費支給申請書(様式第6号)とする。

(保険給付の一時差止に係る特別の事情の届出)

第12条　規則第16条に規定する保険給付の一時差止に係る特別の事情の届出について、世帯主から保険給付に係る申請があり、規則第2条第2項に定める保険税の納期限から1年6箇月が経過したことによって、当該保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止める必要があるときは、あらかじめ様式第2号を添付した上で世帯主に対して通知し、当該届出書の提出を求めるものとする。

(保険給付の一時差止の決定に係る通知)

第13条　規則第17条第1項に規定する保険給付の一時差止の決定に係る通知について、前条により当該世帯主から様式第2号が提出されたもののうち、規則第3条第2号に該当すると判定されなかったこと又は様式第2号が提出期限までに提出されなかったことにより、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止を決定したときは、様式第2号を添付した上で、当該世帯主に通知するものとする。

(保険給付の一時差止の決定に係る管理)

第14条　規則第17条第2項に規定する保険給付の一時差止の決定に係る管理については、保険給付の一時差止決定整理簿(様式第7号)を作成し、行うものとする。

(保険給付の額からの滞納保険税額の控除)

第15条　規則第19条の規定により、資格証明書交付世帯の世帯主が高額療養費、療養費、特別療養費、出産育児一時金等の保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止められた場合において、当該保険給付の支払の一時差止の措置がなされた日以降においても、なお滞納保険税を納付しない場合には、省令第32条の5の規定により、あらかじめ世帯主に通知した上で、一時差止に係る保険給付の額から滞納保険税額を控除できるものとする。また、一時差止に係る保険給付の額から滞納保険税額を控除したときには、改めて世帯主へ通知するものとする。

(給付の管理)

第16条　給付の管理については、次のとおりとする。

(その他)

第17条　この告示に係る取扱いについては、平成12年3月28日付け保険発第41号の厚生省保険局国民健康保険課長通知「国民健康保険の保険料(税)を滞納している世帯主等に対する措置の取扱いについて」によるものとする。