(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の発生を抑制し、資源化を促進するとともに、廃棄物を適正に処理し、併せて生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに資源が循環して利用される社会の形成を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

第3条　削除

(市の責務)

第4条　市は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の発生を抑制し、資源化を促進する等により廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(指導又は助言)

第5条　市長は、廃棄物の減量及び適正な処理を確保するため、必要と認めるときは、市民及び事業者に対し、指導又は助言を行うことができる。

(市民の責務)

第6条　市民は、廃棄物の発生を抑制し、資源化の促進を図り、廃棄物を分別して排出し、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の責務)

第7条　事業者は、廃棄物の発生を抑制し、資源化を促進する等により、廃棄物の減量を図るとともに、事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(相互協力)

第8条　市、事業者及び市民は、廃棄物の発生の抑制、再利用による廃棄物の減量及び廃棄物の適正な処理並びに地域の清潔保持に関し、相互に協力し、連携しなければならない。

(廃棄物減量等推進審議会)

第9条　法第5条の7の規定により、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する事項その他市長が必要と認める事項について、市長の諮問に応じ、審議するため、赤磐市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(市の減量義務)

第10条　市は、資源物(市が行う廃棄物の収集において、資源化を目的とし、分別して収集するものをいう。)の収集及び廃棄物の処理施設での資源の回収等を行うとともに、物品の調達に当たっては、再生品を使用する等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(市民の減量義務)

第11条　市民は、資源化が可能なものの分別を行うとともに、集団回収その他の資源化を促進するための自主的な活動を企画し、又は参加し、若しくは協力する等により廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。

(事業者の減量義務)

第12条　事業者は、資源化が可能なものの分別の徹底を図る等資源化を促進するために必要な措置を講ずることにより、その事業系廃棄物を減量しなければならない。

(大規模事業者の減量義務)

第13条　市長は、規則で定める規模の事業活動を行う事業者に、廃棄物の減量及び資源化に関する計画を作成させることができる。当該計画事項に変更があったときは、事業者は遅滞なく、市長に届け出なければならない。

(容器包装リサイクルの推進等)

第14条　事業者及び市民は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年法律第112号)第4条で定める容器包装廃棄物の排出の抑制、分別収集及び分別基準適合物の再商品化を促進するよう努めなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第15条　市長は、一般廃棄物の処理について法第6条第3項及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第1条の3の定めにより一般廃棄物処理基本計画及び実施計画を定めるものとする。

(処理)

第16条　市は、一般廃棄物処理計画に従い、家庭系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集、運搬及び処分(以下「処理」という。)を行わなければならない。

(一般廃棄物の自己処理の基準)

第17条　市民及び事業者は、自ら一般廃棄物を処理する場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条及び第4条の2に規定する基準に従わなければならない。

(一般廃棄物集積場所の設置等届出)

第18条　市民は、一般廃棄物集積場所を必要とし、又は必要としなくなった場合は、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(多量排出事業者に対する市長の指示等)

第19条　市長は、規則で定める量以上の事業系一般廃棄物を排出する事業者に対し、当該一般廃棄物を運搬すべき場所及び運搬方法その他必要な事項を指示することができる。

(処理困難性の自己評価等)

第20条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性について、あらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

(適正処理困難物の指定等)

第21条　市長は、製品、容器等で、廃棄物となった場合に、市における適正な処理が困難となるもの(法第6条の3第1項の規定により指定されたものを除く。)を適正処理困難物として指定することができる。

(家庭系廃棄物の排出方法等)

第22条　市民は、自ら処分しない家庭系廃棄物については、市の処理計画に従い、適正に分別し、保管し、及び排出しなければならない。

(共同住宅等の所有者等)

第23条　規則で定める共同住宅等の所有者又は管理者(以下「共同住宅等の所有者等」という。)は、当該共同住宅等の居住者に対し、家庭系廃棄物が適切に排出されるよう前条第2項に規定する分類区分及び排出方法を周知し、集積場所の適切な管理等について指導しなければならない。

(排出禁止物)

第24条　市民及び事業者(市民又は事業者から運搬の委託を受けた者を含む。)は、一般廃棄物の収集、運搬に際して適正処理困難物のほか、次に掲げる一般廃棄物を排出してはならない。

(動物の死体)

第25条　住民は、その飼育する動物の死体を自ら処分しないとき、又は遺棄された動物の死体を発見したときは、市長に届け出なければならない。

(処理施設の受入基準等)

第26条　市民及び事業者(市民又は事業者から運搬の委託を受けた者を含む。)は、市の処理施設に一般廃棄物を運搬する場合には、規則で定める受入基準に従わなければならない。

(廃棄物の搬入)

第27条　市民及び事業者(市民又は事業者から運搬の委託を受けた者を含む。)は、廃棄物を市長の指定する処理施設に搬入する場合には、計量器により廃棄物の重量を決定しなければならない。ただし、市民が第22条第2項の家庭系廃棄物の分類区分及び排出方法により搬入する場合は、この限りでない。

(併せ産業廃棄物)

第28条　市は、法第11条第2項の規定による一般廃棄物と併せて処理することができる産業廃棄物(以下「併せ産業廃棄物」という。)を一般廃棄物の処理又はその処理施設の機能に支障が生じない範囲において、処理することができる。

(一般廃棄物処理手数料)

第29条　市長は、一般廃棄物の処理に関し、別表第1に定める処理手数料を徴収する。

(一般廃棄物処理手数料の減免)

第30条　市長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、前条に規定する手数料を減額し、又は免除することができる。

(併せ産業廃棄物処分費用)

第31条　市長は、法第13条第2項の規定により、産業廃棄物の処分に関し、別表第1に定める処分費用を徴収する。

(一般廃棄物処理業等の許可申請及び手数料)

第32条　法第7条第1項、第2項、第6項若しくは第7項の規定により一般廃棄物収集運搬業の許可、一般廃棄物収集運搬業の許可の更新、一般廃棄物処分業の許可若しくは一般廃棄物処分業の許可の更新又は法第7条の2第1項の規定により事業の範囲の変更の許可を受けようとする者は、規則で定める許可申請書により申請しなければならない。また、申請の際、別表第2に定める手数料を納付しなければならない。

(生活環境の清潔保持)

第33条　土地又は建物を占有し、又は管理する者は、その土地又は建物の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。

(公共の場所等の清潔保持)

第34条　何人も、公園、広場、道路、河川等に紙くず、吸い殻、空き缶等を捨てることにより、当該公共の場所を汚してはならない。

(土地建物等の管理)

第35条　土地建物等を所有し、占有し、又は管理する者(以下「所有者等」という。)は、所有し、占有し、又は管理する土地建物等にみだりに廃棄物が捨てられることのないように適正に管理しなければならない。

(管理技術者の資格)

第35条の2　法第21条第3項の条例で定める技術管理者の資格は、次のとおりとする。

(開発事業における事前協議)

第36条　規則で定める開発事業を行おうとする者は、当該開発事業の完了後に予想される当該開発事業の区域から生ずる廃棄物の適正な処理方法等について、あらかじめ市長に協議しなければならない。

(報告の徴収)

第37条　市長は、法第18条に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、事業者その他必要と認める者に対し、廃棄物の処理等に関し必要な報告を求め、又は指示することができる。

(立入検査)

第38条　市長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量及び適正な処理に関し、必要な帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(委任)

第39条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。