(趣旨)

第1条　市長は、農業の振興を図るため、市が適当と認める農業に関する団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、この規則に定めるものほか赤磐市補助金等交付規則(平成17年赤磐市規則第56号。以下「交付規則」という。)の定めるところによる。

(補助対象及び補助率)

第2条　補助金の対象となる事業の種類及び補助率は、別表に定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、交付規則第5条第1項の規定により補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長の定める期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　市長は、補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付規則第6条第1項の規定により速やかに交付の決定をするものとする。

(交付決定の通知)

第5条　市長は、補助金の交付の決定をしたときは、交付規則第8条の規定により補助金の交付申請をした者に対し、補助金等交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(実績報告)

第6条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該補助事業が完了したときは、交付規則第16条の規定により補助事業等実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて補助事業の完了の日から20日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、交付規則第17条の規定により書類の審査及び施工地の調査を行い、適当であると認めた場合は、補助金額を確定し、補助金等確定通知書(様式第5号)により当該補助事業者に対し通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、交付規則第19条第2項の規定による補助金等交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金に係る帳簿等の保存年限)

第9条　補助事業者は、補助金に係る帳簿及び証拠書類を当該補助事業完了後市長が別に定める期間保存しなければならない。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、要綱で定める。