(趣旨)

第1条　市長は、農業者の育成確保等の振興を図るため、農業近代化資金(農業近代化資金融通法(昭和36年法律第202号)第2条第3項に規定する農業近代化資金をいう。)及び株式会社日本政策金融公庫資金(株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)第11条第1項第1号の規定において定める別表第1の下欄のイからチ及びナに規定する資金をいう。)(以下「資金」という。)を貸し付けた融資機関に対し、利子補給金を交付するものとし、その交付に関しては岡山県農業振興資金利子補給補助金等交付要綱(昭和53年農指第1185号)及びこの規則に定めるところによる。

(対象資金の種類等)

第2条　前条の利子補給の対象となる資金の種類、利子補給率及び期間は別表に定めるところによる。

(利子補給契約)

第3条　第1条の利子補給は、市長が当該融資機関との間に締結する利子補給契約に基づいて行うものとする。

(利子補給の承認申請等)

第4条　前条の規定による融資機関が、利子補給を受けることができる資金を貸し付けようとするときは、利子補給承認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(利子補給金の額)

第5条　第1条の利子補給金の額は、毎年1月1日から12月31日までの期間における融資平均残高に対し、別表に規定する利子補給率により計算した額とする。

(利子補給金の交付申請)

第6条　融資機関は、利子補給金を受けようとするときは、赤磐市農業振興資金利子補給金交付申請書(様式第3号)に、第2条に掲げる資金ごとに赤磐市農業振興資金利子補給明細書(様式第4号)を添えて、1月20日までに市長に提出しなければならない。

(利子補給金の交付決定及び確定)

第7条　市長は、利子補給金の交付決定及び交付額の確定をした場合は、赤磐市農業振興資金利子補給金交付決定(交付確定)通知書(様式第5号)を融資機関に交付するものとする。

(利子補給金の交付)

第8条　融資機関は、利子補給金の額の確定後速やかに、赤磐市農業振興資金利子補給金請求書(様式第6号)を1月末までに市長に提出しなければならない。

(利子補給金の打切り又は返還)

第9条　市長は、第1条の利子補給金に係る資金を借り受けた者が、その借入金を目的以外の目的に使用したときは、融資機関に対する利子補給金を打ち切ることができるものとする。

(報告及び調査)

第10条　融資機関は、市長が当該金融機関の行った利子補給に係る資金の融資に関し報告を求めた場合又はその職員をして当該融資に関する帳簿書類等を調査させることを必要とした場合には、これに協力しなければならない。