(趣旨)

第1条　市長は、農業者等の資本整備の高度化を図るため、農業近代化資金融通法(昭和36年法律第202号。以下「法」という。)第2条第3項に規定する農業近代化資金(以下「農業近代化資金」という。)、岡山県農業近代化資金制度運営要綱(昭和50年8月20日付農経第559農林部長通知)第2の1の(2)に規定する資金及び新規就農者等農地取得融資要綱(平成25年3月19日付け組424号農林水産部長通知)に規定する資金を貸し付けた法第2条第2項各号に掲げる融資機関(以下「融資機関」という。)に対しこの規則の定めるところにより、予算の範囲内において利子補給を行うものとする。

(対象資金の種類等)

第2条　前条の利子補給の対象となる農業近代化資金の種類、利子補給率及び期間は、別表によるものとする。

(利子補給契約書)

第3条　利子補給は、市長が融資機関との間に締結する利子補給契約書によって行うものとする。

(利子補給の承認申請等)

第4条　前条の規定により利子補給契約を締結した融資機関が利子補給の交付を受けようとするときは、農業近代化資金利子補給承認申請書(様式第1号。以下「承認申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(利子補給の変更申請等)

第5条　融資機関は、貸し付けた農業近代化資金についてやむを得ない事由により、貸付けの弁済期限(各分割償還期日を含む。)等を変更して引き続き当該農業近代化資金について、利子補給を受けようとするときは、農業近代化資金利子補給変更承認申請書(様式第3号。以下「変更承認申請書」という。)を市長に提出して承認を受けなければならない。

(貸付完了報告等)

第6条　融資機関は、農業近代化資金の貸付けを実行したときは、農業近代化資金貸付完了報告書(様式第5号)を、前条の弁済期限等を変更したときは、農業近代化資金弁済期限等変更完了報告書(様式第6号)をそれぞれ完了の日から10日以内に市長に提出しなければならない。

(利子補給金の額)

第7条　第1条の規定により交付する利子補給金の額は、毎年1月1日から12月31日までの期間における融資平均残高に対し、別表に規定する利子補給率を乗じて得た額とする。

(利子補給金の請求等)

第8条　融資機関は、利子補給金を請求しようとするときは、農業近代化資金利子補給金請求書(様式第7号。以下「請求書」という。)を1月末までに市長に提出しなければならない。

(貸付債権の回収状況報告)

第9条　融資機関は、第1条の利子補給に係る貸付債権の回収状況に関し、第7条の規定による各期間ごとにつき債権回収状況報告書(様式第8号)を作成し、前条第1項の請求書に添付して報告しなければならない。

(利子補給金の打切り又は返還)

第10条　市長は、第2条の利子補給金に係る資金を借り受けた者が、その借入金を目的以外の目的に使用したときは、融資機関に対する利子補給金を打ち切ることができるものとする。

(報告の徴収等)

第11条　融資機関は、市長が当該融資機関の行った利子補給に係る農業近代化資金の融資に関し報告を求めた場合、又はその職員をして当該融資に関する帳簿書類等を調査させることを必要とした場合には、これに協力しなければならない。