(設置)

第1条　赤磐市の農業、農村の健全な発展を図るため、行政と関係機関が一体となり農業振興の基本的な進め方について協議し、検討するとともに、経営対策体制整備推進事業実施要綱(平成12年4月1日付け12構改B第166号農林水産事務次官依命通知)第3の1に基づき、農業経営基盤の強化の促進、農業生産対策及び担い手の育成等を総合的に推進することを目的として、赤磐市経営・生産対策推進会議(以下「推進会議」という。)を設置する。

(事業)

第2条　推進会議は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(組織)

第3条　推進会議の委員は、37人以内とし、次の代表者等をもって組織する。

(任期)

第4条　委員の任期は、2年とし、再任は妨げない。ただし、機関、団体を代表する委員にあっては、その在任期間とし、補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(役員)

第5条　推進会議に次の役員を置く。

(会議)

第6条　推進会議の会議は、会長が招集する。

(幹事会)

第7条　この推進会議に幹事会を置く。

(経費)

第8条　推進会議の経費は、原則として市の関係事業費をもって充てる。

(事業年度)

第9条　推進会議の事業年度は、毎年4月1日から翌年の3月31日までとする。

(事務局)

第10条　推進会議の事務の円滑化と農業施策の効率的な推進を図るため、事務局を設置する。

(推進会議との連携)

第11条　本事業の実効ある推進を図るため、岡山県担い手育成総合支援協議会との連携を図るものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、推進会議の会長が別に定める。