(趣旨)

第1条　イノシシ等の有害鳥獣による農作物被害に対して、地域の創意工夫を活かした取り組みや、効率的な防護柵の整備等を支援し、農業所得の保護と農家の生産意欲の向上に資するため、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関してはこの告示に定めるもののほか、赤磐市補助金等交付規則(平成17年赤磐市規則第56号。以下「交付規則」という。)の定めるところによる。

(補助対象施設及び補助率等)

第2条　補助対象施設は、次の各号のいずれかに該当するトタン板、ワイヤーメッシュ、金網、電気柵又は防護ネットとする。

(事業実施要望書の提出)

第3条　農作物被害防止対策事業の実施を希望する行政区の代表者は、見積書、実施位置図等の関係書類を添付して、農作物被害防止対策事業実施要望書(別記様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第4条　前条の規定により事業の実施許可を受けた行政区の代表者は、交付規則第5条第1項の規定により補助金等交付申請書(様式第1号)に関係書類を添付して、別に定める期日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、補助金の交付申請があったときは、当該申請に係わる書類を審査し、適当と認めたときは、速やかに交付の決定をするものとする。

(完了報告及び検査)

第6条　事業が完了したときは、行政区の代表者は、交付規則第16条第1項の規定により補助事業等実績報告書(様式第4号)に実施位置図、納品書、領収書等関係書類を添付して、速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金の支払い)

第7条　前条の規定による検査を受けた行政区の代表者は、交付規則第19条第2項の規定による補助金等交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。