(趣旨)

第1条　市長は、自然条件に適応し、かつ、社会的、経済的要請を十分に反映した適正な森林造成を計画的、効果的に推進し、総合的な資源として森林の整備を図る必要がある。そのため、造林事業を実施した者に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、国・県の要綱等及び赤磐市補助金等交付規則(平成17年赤磐市規則第56号)に定めるほか、この規則に定めるところによる。

(補助の対象及び補助率)

第2条　補助の対象となる事業は、国・県の補助事業とし、補助率は別表のとおりとする。ただし、人工造林事業のうち苗木購入事業については、この限りではない。

(事業主体)

第3条　補助の対象となる事業の実施主体(以下「事業主体」という。)は、森林所有者等とする。

(造林事業の申込み)

第4条　事業主体は、造林事業を実施する場合は、毎年8月末日までに造林事業申込書(様式第1号)により、市長に申込みをしなければならない。ただし、国・県の補助事業については、この限りではない。

(補助金の交付申請)

第5条　事業主体は、事業完了後速やかに補助金交付申請書(様式第2号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第6条　市長は、前条の交付申請書の受理後速やかにしゅん功調査を行い、補助金の交付決定を行う。

(義務)

第7条　事業主体は、人工植栽による当施行地を10年以上の期間、森林保険等に付さなければならない。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。