○赤磐市法定外公共物管理条例

平成17年3月7日

条例第207号

(目的)

第1条 この条例は、本市に存する法定外公共物の管理及び利用に関し、法令に特別の定めがあるもののほか、必要な事項を定め、もって公共の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「法定外公共物」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 市有土地における河川法(昭和39年法律第167号)の適用又は準用を受けない河川

(2) 市有土地における道路法(昭和27年法律第180号)の適用を受けない道路

(3) 市有土地における、ため池、水路又は溝渠

(4) 前3号に掲げる財産に附属する工作物、物件又は施設

(維持及び管理)

第3条 市長は、法定外公共物を常に良好な状態に維持し、適正な利用が図られるように管理しなければならない。

2 法定外公共物の円滑な運営を図るために、その管理を市長が適当と認める団体等に委託することができるものとする。

(行為の禁止)

第4条 何人も、法定外公共物に関し、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 法定外公共物を損壊し、又は汚損すること。

(2) 法定外公共物に塵芥、汚物、石、土砂、竹木、汚水又は廃棄物等を投棄すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、公共物の保全又は利用に支障を及ぼすおそれのある行為をすること。

(占用等の許可)

第5条 法定外公共物において次に掲げる行為をしようとする者は、別に定める規則により法定外公共物の占用等の許可(以下「占用許可」という。)を受けなければならない。占用許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 工作物を新築し、改築し、又は除却等の工事をすること。

(2) 流水水面又は敷地を占用すること。

(3) 流水を利用するため、これを停滞し、又は引用すること。

(4) 流水の方向、分量、幅員、深浅又は敷地の現況に影響を及ぼす行為をすること。

(5) 土地の掘削、盛土若しくは切土その他土地の形状を変更する行為(前各号に掲げる行為のため必要なものを除く。)又は竹木の植栽若しくは伐採をすること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めた場合

2 市長は、前項の占用許可をする場合において、法定外公共物の管理又は利用のため必要があると認めるときは、必要な条件を付することができる。

(許可の期間及び更新)

第6条 前条の規定に基づく占用許可の期間は、5年以内とする。ただし、電柱、電線、水道管、下水道管、ガス管その他これらに類する施設の用に供する場合及び市長が特に必要があると認めたものについては、10年以内とすることができる。

2 前条の占用許可を受けた者(以下「占用者」という。)第1項の占用許可の期間満了後引き続いて占用するときは、規則の定めるところによる継続の申請をしなければならない。

(占用等の廃止及び完了)

第7条 占用者は、当該法定外公共物の占用を廃止しようとするときは10日前までにその旨を市長に届け出なければならない。

(許可物件の管理)

第8条 占用者は、占用許可に係る工作物その他の物件を常に良好な状況に維持管理しなければならない。

2 市長が占用許可を受けた者に対し管理状況の報告を求めたときは、占用者は、速やかに占用許可に係る工作物その他物件を調査し、報告しなければならない。

(占用料等)

第9条 市長は、第5条の占用許可を受けた者から占用料等を徴収する。

2 前項の規定による占用料の額は、赤磐市道路占用料徴収条例(平成17年赤磐市条例第209号)及び別表に定める額とする。

3 既に納付した占用料等は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は、既に納めた占用料等の全部又は一部を返還することができる。

(1) 占用者の責任でない事由により占用ができないとき。

(2) 占用者の都合により占用許可の取消し又は変更の申出をし、市長がこれを認めたとき。

(占用料等の減免)

第10条 市長は、占用者が次の各号のいずれかに該当するときは、占用料等を減額し、又は免除することができる。

(1) 国若しくは他の地方公共団体又は地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業が行う事業に係る物件

(2) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のために使用する立札、看板その他の物件の占用

(3) 街灯、防犯灯、公共の用に供する通路又は公道に出入りするための通路

(4) 排水管の埋設、電気及び電気通信の各戸引込線の設置並びにガス、水道及び下水道の各戸引込管の占用

(5) 前各号に掲げるもののほか、前条で規定する額の占用料等を徴収することが著しく不適当であると認められる占用物件で、市長が特に必要と認める占用

(検査を受ける義務)

第11条 工作物等設置工事の許可を受けて着手しようとする者は、規則の定めるところにより市長に届け出なければならない。

2 前項の工作物が完成したときには、規則の定めるところにより市長に届け出て、検査を受けなければならない。

(地位の承継)

第12条 占用者について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、占用者の地位を承継する。この場合において、占用者の地位を承継した者は、規則の定めるところにより速やかに市長に届け出なければならない。

(権利の譲渡等の制限)

第13条 占用者は、市長の許可を受けなければ、占用許可に基づく権利を他人に譲渡し、又は貸し付け、若しくは担保に供してはならない。

(許可の失効)

第14条 次に掲げる事由が生じたときは、当該占用許可は、その効力を失う。

(1) 占用許可期間が満了したとき。

(2) 占用者が死亡又は解散した場合において、承継人がないとき。

(3) 占用許可を受けた用途目的に反するとき。

(4) 許可が取り消され、又は効力を停止されたとき。

(5) 法定外公共物の用途を廃止したとき。

(原状回復の義務)

第15条 占用者は、占用許可の期間が満了し、若しくは失効したとき又は占用を終了し、若しくは廃止したときは、速やかに当該箇所を原状に回復し、かつ、その旨を市長に届け出て、検査を受けなければならない。ただし、占用者の申請を受けて、市長が原状に回復をする必要がないことを認めたときは、この限りでない。

(国等の特例)

第16条 国又は地方公共団体等(以下「国等」という。)が、占用許可を受けることについては、あらかじめ市長と協議する。

(監督処分)

第17条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定に基づいて行った許可の取消し、変更、効力の停止、条件の停止若しくは新たな条件の付加又は工作物の改築、移転、除却、工事その他の行為若しくは工作物により生ずる障害を除去し、若しくは防止するために必要な施設の設置その他の措置をとること若しくは法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(1) この条例の規定に違反した者

(2) 許可に付した条件に違反した者

(3) 偽りその他不正な手段により許可を受けた者

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、占用者に対して前項に規定する処分をし、又は必要な措置をすることを命ずることができる。

(1) 国等が、法定外公共物に関する工事を施工するためやむを得ない必要が生じたとき。

(2) 占用者以外の者に工事その他の行為を許可する公益上の必要が生じたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、法定外公共物の保全又は利用上やむを得ない公益上の必要が生じたとき。

(用途廃止)

第18条 市長は、法定外公共物としての用途目的を喪失し、将来も公共の用に供する必要がなくなった場合に、行政財産の用途を廃止し、普通財産としなければならない。

2 前項の規定により用途廃止を行う場合は、おおむね次の場合による。

(1) 現況が機能を喪失し、将来とも機能回復する必要がない場合

(2) 代替施設の設置により、存置の必要がなくなった場合

(3) 地域開発等により、存置する必要がない場合

(4) 前3号に掲げるもののほか、法定外公共物として存置する必要がないと認める場合

(処分)

第19条 市長は、行政財産の用途を廃止した普通財産については、別に定める規定により処分することができる。

(委任)

第20条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第21条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第4条の規定に違反した者

(2) この条例の規定又はこれに基づく処分に違反した者

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月7日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際又はこの条例の施行後に国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第5条第1項第5号の規定により国から法定外公共物の譲与を受けた際、当該法定外公共物に、現に国有財産法(昭和23年法律第73号)第18条第3項の規定により許可を受けたものがある場合においては、この条例による許可があったものとみなす。この場合において、当該許可の期間は、同項の規定により許可を受けた期間とする。ただし、占用料等については、第9条の規定に基づき納付しなければならない。

附 則(平成31年3月26日条例第6号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第9条関係)

占用料基準

占用の目的

単位

占用料(年額)

工作物設置

1平方メートルにつき

200円

耕作地

1アールにつき

1,090円

採草地又は放牧地

1アールにつき

220円

広告又は看板

表示面積1平方メートルにつき

860円

太陽光発電設備の設置


占用に係る土地等の評価額の1,000分の36に相当する額

備考

1 占用面積、表示面積は延長が1平方メートル又は1メートル未満であるときは、これをそれぞれ1平方メートル又は1メートルとし、また、1平方メートル又は1メートル未満の端数があるときは、これを1平方メートル又は1メートルとして計算する。

2 1件の占用料が100円に満たないものは、これを100円とする。

赤磐市法定外公共物管理条例

平成17年3月7日 条例第207号

(平成31年4月1日施行)