○赤磐市準用河川管理条例

平成17年3月7日

条例第208号

(趣旨)

第1条 準用河川の管理については、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)、河川法施行法(昭和39年法律第168号)、河川法施行令(昭和40年政令第14号。以下「政令」という。)及び河川法施行規則(昭和40年建設省令第7号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この条例に定めるところによる。

(準用河川に係る河川の台帳の保管)

第2条 省令第7条第3号で定める河川の台帳を保管する事務所は、赤磐市役所とする。

(許可期間)

第3条 法第23条から第25条までの許可期間は、次の各号に掲げる許可の区分に従い、当該各号に掲げる期間以内とする。

(1) 水利使用に関する法第23条又は第24条の許可で発電のための占用に係るもの 30年

(2) 水利使用に関する法第23条又は第24条の許可で前号に掲げるもの以外のもの 10年

(3) 工作物の新築又は改築に関する法第26条の許可 5年

(4) 法第24条の許可(水利使用又は工作物の新築若しくは改築に関するものを除く。)で、公園、緑地、運動場その他これらに類する施設のための占用に係るもの 5年

(5) 法第24条の許可(水利使用又は工作物の新築若しくは改築に関するものを除く。)前号に掲げるもの以外のもの 3年

(6) 法第25条の許可 1年

(許可期間の更新)

第4条 前条の許可期間が満了した場合において、引き続き許可を受けようとするときは、期間満了の日の2箇月前(許可期間が6箇月未満のものについては1箇月前)までに許可の申請をしなければならない。

(工事その他の行為の届出)

第5条 法第23条から第26条まで、第27条第1項、第55条第1項又は第57条第1項の許可を受けた者が、当該許可に係る工事その他の行為に着手しようとするとき、又は当該工事その他の行為を完了したときは、その旨を市長に届け出なければならない。当該許可に係る工事その他の行為を中止し、又は廃止しようとするときも同様とする。

(流水占用料等の額)

第6条 法第32条に規定する流水占用料等の額は、赤磐市道路占用料徴収条例(平成17年赤磐市条例第209号)及び別表に定める額とする。

2 既に納付した占用料等は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は、既に納めた占用料等の全部又は一部を返還することができる。

(1) 占用者の責任でない事由により占用ができないとき。

(2) 占用者の都合により占用許可の取消し又は変更の申出をし、市長がこれを認めたとき。

(占用料等の減免)

第7条 市長は、占用者が次の各号のいずれかに該当するときは、占用料等を減額し、又は免除することができる。

(1) 国若しくは他の地方公共団体又は地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業が行う事業に係る物件

(2) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のために使用する立札、看板その他の物件の占用

(3) 街灯、防犯灯、公共の用に供する通路又は公道に出入りするための通路

(4) 排水管の埋設、電気及び電気通信の各戸引込線の設置並びにガス、水道及び下水道の各戸引込管の占用

(5) 前各号に掲げるもののほか、前条で規定する額の占用料等を徴収することが著しく不適当であると認められる占用物件で、市長が特に必要と認める占用

(その他)

第8条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月7日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の赤坂町準用河川管理規則(平成2年赤坂町規則第7号。以下「合併前の規則」という。)の規定により占用の許可を受けているものについては、平成17年3月31日までの間、なお、合併前の規則の例による。

3 この条例の施行の日の前日までに、合併前の規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

別表(第6条関係)

区分

単位

占用料(年額)

工作物設置

1平方メートルにつき

200円

広告又は看板

表示面積1平方メートルにつき

860円

備考

占用面積、表示面積は延長が1平方メートル又は1メートル未満であるときは、これをそれぞれ1平方メートル又は1メートルとし、また、1平方メートル又は1メートル未満の端数があるときは、これを1平方メートル又は1メートルとして計算する。

赤磐市準用河川管理条例

平成17年3月7日 条例第208号

(平成17年3月7日施行)