(趣旨)

第1条　この規則は、赤磐市水道条例(平成17年赤磐市条例第214号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(料金、工事費等の納期)

第2条　水道料金(以下「料金」という。)の納期は、毎月納付書の発行日から末日までとする。ただし、12月納期のものについては、納付書の発行日から25日までとする。

(給水装置新設等の申込み及び制限)

第3条　条例第5条第1項に規定する給水装置の新設、増設、改造の申込みは、「給水装置工事申込書」の提出をもって行う。

(利害関係人の同意書の提出)

第4条　条例第5条第2項の規定により管理者が申込者から利害関係人の同意書等の提出を求めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合とし、その提出者は、当該各号に定める者とする。

(給水装置工事費の算定基準)

第5条　給水装置工事費の算定基準は、毎年度はじめに決定し、その年度内は変更しないものとする。ただし、材料の価格又は賃金が10分の1以上変動したとき及び特殊なものについては、この限りでない。

(引揚材料の再使用)

第6条　引揚材料で使用に耐えるものは、その価格を割引し、再使用するものとする。

(給水の申込み)

第7条　条例第14条に規定する給水の申込みは、「水道使用異動届」の提出をもって行う。

(代理人の選定届等)

第8条　条例第15条の規定による給水装置の所有者の代理人選定又は変更の届出は、「代理人選定(変更)届」により行う。

(メーターの損害弁償)

第9条　水道使用者等は、自己の保管に係るメーターを亡失し、又は損傷したときは、「メーター亡失(損傷)届」を管理者に届け出なければならない。

(メーターの位置変更)

第10条　メーターの位置は、管理者が必要と認めたものに限り変更することができる。

(水道の使用中止及び変更等の届出)

第11条　条例第19条各号の規定による届出は、次の各号に定めるところによる。

(共用栓)

第12条　共用栓は、家事以外に使用することはできない。ただし、市長の承認を得た場合は、この限りでない。

(他の給水装置からの給水禁止)

第13条　使用者は、その家屋に既設の給水装置があるときは、他の給水装置から給水を受けることはできない。ただし、管理者が許可した場合は、この限りでない。

(給水装置及び水質検査の請求)

第14条　条例第22条第1項の規定による検査請求は、「給水装置・水質検査請求書」の提出をもって行う。

(消防用水への給水)

第15条　消防用水池に給水するときは、管理者の指定する職員の立会いを要する。

(料金納付者)

第16条　使用者は、管理者の承認を得て料金納付者を設けることができる。

(料金の算定方法)

第17条　料金の算定は、次の方法による。

(料金の徴収)

第18条　料金は、条例第24条に規定する1箇月分の料金額を計算し、隔月検針のものにあっては、隔月定例日の属する月の翌月及び翌々月分として徴収し、それ以外のものにあっては、メーターを点検した日の属する月の翌月分として徴収する。

(基本料金の徴収)

第19条　メーターが使用水量を示さないとき、又は給水の中止、廃止の届出のないときは、基本料金を徴収する。

(共用の場合の徴収方法)

第20条　専用栓の連合使用及び共用栓の料金は、1栓ごとに1通の納入通知書を作成し、管理人に交付して徴収する。

(誤料金の精算)

第21条　料金徴収後、料金に誤りのあることを発見したときは、給水を中止し、又は廃止したものについては、過不足分を追徴し、又は還付し、給水を継続中のものについては、翌期において精算することができる。

(認定水量の基準)

第22条　条例第26条の規定による使用水量の認定は、おおむね次の基準による。

(認定水量の異議)

第23条　前条の基準により認定した水量に異議がある場合は、その料金の納期限までに申し出なければならない。この場合、水量認定の基準が不適当であったときは、再認定の上訂正することがある。

(消防用水の控除)

第24条　消防用に水道を使用した場合は、その使用量を認定して控除する。

(水道加入負担金の還付事由)

第25条　条例第31条第4項に規定する給水期間が短期である場合とは、給水装置の新設後1年以内にこれを撤去する場合とする。

(工事負担金を伴う給水の申込み)

第26条　条例第33条第1項の規定による給水の申込みは、「水道条例第33条の規定による給水申込書」の提出をもって行う。

(工事負担金の額の決定等)

第27条　管理者は、条例第33条第1項の規定による給水申込みを受け、水道事業の運営に支障がないと認めるときは、次条の規定により工事負担金の額を決定し、「給水受諾通知書」により当該申込者に通知するものとする。

(工事負担金の額の算定)

第28条　条例第33条第2項に規定する工事負担金の額は、次に掲げる費用の合計額とする。

(料金等の軽減又は免除)

第29条　条例第34条の規定により軽減又は免除できる場合は、次の各号のいずれかに該当するもののうち管理者が認めたものに対して行う。

(給水装置の管理義務)

第30条　使用者又は所有者は、次の事項を守らなければならない。

(家族等の行為に対する責任)

第31条　使用者は、その家族、同居人、使用人その他の従業者の行為についても、条例に定める責めを負わなければならない。

(給水の分与、販売の禁止)

第32条　給水を受けた水は、他人に分与し、又は販売することはできない。ただし、管理者の許可を受けた者は、この限りでない。

(給水制限又は停止)

第33条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、給水の全部又は一部を制限、停止若しくは給水装置の種類、給水装置の変更、改造、修繕、増設又は撤去を命ずることができる。

(措置命令)

第34条　条例第35条の規定による措置の指示は、「給水装置の管理義務違反に関する指示書」により行うものとする。ただし、緊急の場合は、この限りでない。

(開栓の費用)

第35条　停水及び給水管切断の処分を解除する場合には、処分に要した費用をその者から徴収する。

(給水装置の権利、義務の継承)

第36条　給水装置の所有権を移転するときは、工事費及び料金を完納しなければならない。

(維持管理)

第37条　給水装置のうち、配水管から止水栓まで及びメーター取付装置は、市の所有とする。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等)

第38条　条例第45条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査の受検は、次に定めるところによるものとする。

(その他)

第39条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。