○赤磐市水道事業の設置等に関する条例

平成17年3月7日

条例第215号

(水道事業の設置)

第1条 生活用水その他の浄水を市民に供給するため、水道事業を設置する。

(経営の基本)

第2条 水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

2 給水区域は、次に定める区域とする。

馬屋、和田、岩田、穂崎、長尾、立川、河本、下市、熊崎、南方、斎富、沼田、中島、日古木、二井、高屋、上市、正崎、五日市、尾谷、津崎、神田、鴨前、西中、下仁保、上仁保、斗有、山陽1丁目、山陽2丁目、山陽3丁目、山陽4丁目、山陽5丁目、山陽6丁目、山陽7丁目、桜が丘西1丁目、桜が丘西2丁目、桜が丘西3丁目、桜が丘西4丁目、桜が丘西5丁目、桜が丘西6丁目、桜が丘西7丁目、桜が丘西8丁目、桜が丘西9丁目、桜が丘西10丁目、町苅田、大苅田、東窪田、西窪田、由津里、山口、西軽部、東軽部、南佐古田、北佐古田、今井、多賀、出屋、小原、奥小原、小原上、坂辺、下分、惣分、大屋、大屋下、山手、可真下、可真上、弥上、野間、稗田、石蓮寺、沢原、殿谷、佐古、岡、酌田、円光寺、吉原、河田原、釣井、徳富、小瀬木、松木、勢力、千躰、奥吉原、桜が丘東1丁目、桜が丘東2丁目、桜が丘東3丁目、桜が丘東4丁目、桜が丘東5丁目、桜が丘東6丁目、和気郡和気町父井原の一部(大成)、河原屋、草生、周匝、中村、福田、是里、滝山、黒本、黒沢、中山、稲蒔、高田、光木、仁軒屋、石、八島田、暮田、戸津野、中勢実、塩木、平山、仁堀東、仁堀中、仁堀西、合田、中畑、石上、小鎌上、小鎌中、小鎌下、西勢実、広戸

3 給水人口は、4万4,209人とする。

4 1日最大給水量は、1万9,639立法メートルとする。

(組織)

第3条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第7条ただし書及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第8条の2の規定に基づき、水道事業に管理者を置かないものとする。

2 法第14条の規定に基づき、水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の権限に属する事務を処理させるため、建設事業部を置く。

(重要な資産の取得及び処分)

第4条 法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が2,000万円以上の不動産又は動産の買入れ又は譲渡(土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第5条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第8項の規定により水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が30万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)

第6条 水道事業の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が100万円以上のもの及び法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が100万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の提出)

第7条 管理者は、水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概況

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、水道事業の経営状況を明らかにするため管理者が必要と認める事項

3 天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、管理者は、できるだけ速やかにこれを作成しなければならない。

附 則

この条例は、平成17年3月7日から施行する。

附 則(平成21年6月29日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年8月1日から施行する。

附 則(平成29年3月3日条例第4号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

赤磐市水道事業の設置等に関する条例

平成17年3月7日 条例第215号

(平成29年4月1日施行)