○赤磐市水道事業管理規程

平成17年3月7日

企業管理規程第2号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 組織(第4条・第5条)

第3章 事務の処理(第6条―第10条)

第4章 公印(第11条―第20条)

第5章 契約(第21条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第10条及び赤磐市水道事業の設置等に関する条例(平成17年赤磐市条例第215号)の規定に基づき、赤磐市建設事業部(ただし、水道事業に限る。以下「部」という。)の組織並びに業務の執行にあたっての、管理及び事務処理等に関し必要な事項を定めるものとする。

(課及び係の設置)

第2条 部に次の課及び班を置く。

上下水道課 管理班、工務班

2 支所に次の課を置く。

赤坂支所 産業建設課

熊山支所 産業建設課

(分掌事務)

第3条 課及び係の分掌事務については、赤磐市職務執行規則(平成17年赤磐市規則第2号)第11条中上下水道課、赤磐市支所及び出張所処務規則(平成17年赤磐市規則第3号)第3条中産業建設課及び第4条中産業建設課の規定に定めるところによる。

第2章 組織

(職名及び職務等の準用)

第4条 水道事業の職員の職名及び職務等については、赤磐市職務執行規則第13条から第20条までの規定及び赤磐市支所及び出張所処務規則第8条から第10条までの規定を準用する。この場合において、「市長」とあるのは「水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)」と読み替えるものとする。

(市長の職務代理)

第5条 法第13条第1項の規定に基づく管理者の職務代理者は、建設事業部長(以下「部長」という。)とする。

第3章 事務の処理

(定義)

第6条 次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 管理者の権限に属する事務について、最終的にその意思を決定することをいう。

(2) 専決 管理者の権限に属する事務を常時その者に代わって決裁することをいい、専決をすることができる者を専決者という。

(3) 代決 管理者又は専決者(以下「決裁者」という。)が不在である場合に、決裁者の決裁すべき事項を一時決裁者に代わって決裁することをいい、代決をすることができる者を代決者という。

(4) 不在 決裁者が出張、病気その他の事故により決裁することができない状態をいう。

(決裁)

第7条 すべての事務は、決裁を受けた後でなければ処理してはならない。

(専決事項等)

第8条 部長及びその他の職員の専決できる事項(以下「専決事項」という。)は、赤磐市職務執行規則第21条から第24条までの規定及び赤磐市支所及び出張所処務規則第15条から第18条までの規定を準用する。この場合において、「市長」とあるのは「水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)」と読み替えるものとする。

(意志決定の手続)

第9条 意志決定の手続は、赤磐市職務執行規則第6章の規定を準用する。ただし、代決については、次の各号に掲げる表の左欄に掲げる決定者が不在のときは、当該右欄に掲げる者がその代決を決定することができる。

(1) 建設事業部

決定者

第1次

第2次

管理者

部長

 

部長

上下水道課長

参事、参事を置かない場合にあっては主務班長

上下水道課長

参事、参事を置かない場合にあっては主務班長

主務班長、参事を置かない場合にあっては主務課長があらかじめ指定する者

(2) 赤坂支所及び熊山支所

決定者

第1次

第2次

支所長

次長

市民生活課長、次長が市民生活課長を兼ねる支所にあっては産業建設課長

次長

市民生活課長、次長が市民生活課長を兼ねる支所にあっては産業建設課長

主務課長、次長が市民生活課長を兼ねる支所にあっては参事、参事を置かない課にあっては主務班長

産業建設課長

参事、参事を置かない課にあっては主務班長

主務班長、参事を置かない課にあっては主務課長があらかじめ指定する者

(職務権限及び責任処理)

第10条 職務権限及び責任処理については、赤磐市職務執行規則第7章の規定を準用する。

第4章 公印

(公印の名称等)

第11条 公印の名称、書体、寸法、ひな型は、別表のとおりとする。

(公印の保管)

第12条 公印は、常に堅固な容器に納め、勤務時間外、公休日及び休日にあっては錠を施し、上下水道課長(以下「課長」という。)が保管しなければならない。

(公印取扱主任者)

第13条 課長は、必要があると認めるときは、公印取扱主任者を定め、公印の保管、使用その他の関係事務を処理させることができる。

(公印の使用)

第14条 公印を使用しようとするときは、文書管理システムにより申請を行い、又は押印しようとする書類に決裁済みの起案文書又はその他証拠書類を添え、課長又は公印取扱主任者に提示し、審査を受けた後、押印しなければならない。

2 課長又は公印取扱主任者は、公印の使用を適当と認めたときは、文書管理システムにより決裁した後、又は起案文書の所定の欄にその旨を明示した後、公印を使用させるものとする。

(公印の新調、改刻及び廃止)

第15条 公印の新調、改刻及び廃止は、管理者が行うものとする。

(公印台帳)

第16条 課長は、公印台帳(別記様式)を備え、公印の新調、改刻又は廃止をしたときは、必要事項を記載し整理しなければならない。

(公示)

第17条 公印を新調、改刻又は廃止したときは、印影を付してその旨を公示しなければならない。

(企業出納員印、現金取扱員印の取扱い)

第18条 企業出納員印は企業出納員が、現金取扱員印は現金取扱員が保管し、使用その他の責めに任ずるものとする。

(公印の印刷)

第19条 納入通知書その他公印を印刷した書類は、厳重に保管し、常にその使用状況を明確にし、不用となったときは当該用紙を焼却しなければならない。

(公印の事故届)

第20条 課長は、公印に関し盗難その他の事故が生じたときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

第5章 契約

(赤磐市財務規則の準用)

第21条 契約の方法、締結及び履行については、赤磐市財務規則(平成17年赤磐市規則第55号)の契約に関する規定を準用する。

附 則

この規程は、平成17年3月7日から施行する。

附 則(平成19年3月30日企管規程第2号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日企管規程第3号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年7月22日企管規程第2号)

この規程は、平成21年8月1日から施行する。

附 則(平成24年4月1日企管規程第3号)

この規程は、公表の日から施行する。

附 則(令和2年10月1日告示第120号)

この告示は、令和2年10月1日から施行する。

別表(第11条関係)

名称

書体

寸法

ひな型

赤磐市長之印

てん書

方形18mm

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赤磐市水道事業企業出納員之印

てん書

方形18mm

画像

赤磐市長職務代理者之印

てん書

方形18mm

画像

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平成17年3月7日 企業管理規程第2号

(令和2年10月1日施行)