○赤磐市水道給水装置施工基準

平成17年3月7日

訓令第43号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 給水管(第5条―第12条)

第3章 附属用具(第13条・第14条)

第4章 特殊装置(第15条―第18条)

第5章 その他(第19条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、赤磐市の水道給水装置の構造及び施工の基準について、必要な事項を定めるものとする。

(給水装置の構造及び附属用具)

第2条 給水装置は、給水管並びにこれに直結する分水栓、止水栓及び給水栓をもって構成する。

2 給水装置には、止水栓保護箱、メーター保護箱その他の附属用具を備えなければならない。

(給水工事の種類)

第3条 給水工事は、次の工種に区分する。

(1) 新設工事 新たに給水装置を設置する工事をいう。

(2) 増設工事 既設の給水装置に対して、給水栓を増加する工事をいう。ただし、世帯の異なる場所へ給水栓を増加する場合は、新設工事とする。

(3) 変更工事 既設給水栓の位置又は止水栓から下流の配水管の布設位置を変更する工事をいう。

(4) 接続工事 配水管から止水栓及びメーターまでの取り出し工事をいう。

(5) 改造工事 出水不良その他の理由により、既設配水管の種類、口径の変更及び布設替等の工事をいう。

(6) 移転工事 給水装置の所有者が家屋移転により、給水装置を他の場所へ移転する工事をいう。

(7) 撤去工事 給水装置の全部又は一部を取り除く工事をいう。

(8) 合併工事 異なる2個以上の給水装置を合併して、1個のメーターで計量できる装置にする工事をいう。

(9) 分割工事 1個の給水装置を異なる2個以上の装置に分割する工事をいう。

(10) 修繕工事 5メートル以内の給水管、給水栓、水栓柱等の位置変更及び給水装置の部分的な修繕又は1メートル以内のメーターの位置変更の工事をいう。

(給水装置使用材料)

第4条 水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、赤磐市水道条例(平成17年赤磐市条例第214号。以下「条例」という。)第7条第2項に定める設計審査又は工事検査において、赤磐市指定給水装置工事事業者に対し、当該審査若しくは検査に係る給水装置工事で使用される材料が水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第6条に規定する基準に適合していることの証明を求めることができる。

2 管理者は、前項の規定により管理者が求めた証明が提出されないときは、当該材料の使用を制限し、又は禁止することがある。

第2章 給水管

(給水管及び給水用具の指定)

第5条 条例第8条の規定による構造及び材料の指定は、次の基準により行う。この場合において、管理者は、指定した内容について一般の閲覧に供するものとする。

(1) 配水管への取水口位置は、他の給水装置の取水口から30センチメートル以上離れていること。

(2) 配水管への取水口における給水管の口径は、当該給水装置による水の使用量に比し、著しく過大でないこと。

(3) 配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプに直接連結されていないこと。

(4) 水圧、土圧その他の荷重に対して十分な耐力を有し、かつ、水が汚染され、又は漏れるおそれがないものであること。

(5) 凍結、破損、侵食等を防止するための適当な措置が講ぜられていること。

(6) 当該給水装置以外の水管その他の設備に直接連結されていないこと。

(7) 水槽、プール、流し、その他水を入れ、又は受ける器具、施設等に給水する給水装置にあっては、水の逆流を防止するための適当な措置が講ぜられていること。

2 条例第8条の規定により管理者が指定する材料は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(1) 工業標準化法(昭和24年法律第185号)第19条第1項の規定により主務大臣が指定した品目であって、同項により鉱工業品又はその包装容器若しくは送り状に同法第17条第1項に規定する日本工業規格に該当するものであることを示す特別な表示を付することの主務大臣の許可を受けた工場又は事業場で製造された製品で、当該特別な表示が付されたもの

(2) 製品が政令第6条に適合することを認証する機関が、その品質を認証したもの

(3) 製造又は販売業者が自らの責任において、当該製品の政令第6条に定める構造・材質基準への適合性を証明したもの

3 前項の規定にかかわらず、施工技術その他の理由により管理者がやむを得ないと認めた場合は、前2項の規定により管理者が指定した材料以外の材料を使用することができる。

4 管理者は、指定した材料について、地質その他の理由によりその使用が適当でないと認めるときは、当該材料の使用を制限することがある。

(埋設深度)

第6条 給水管は、国道では70cm以上県道及び市道では60cm以上、宅地内では30センチメートル以上の深さに埋設しなければならない。

(給水管材料の特例)

第7条 配水管又は道路に布設された他の給水装置の分岐部分から当該分岐部分に最も近い止水栓(当該止水栓が道路にあるときは、道路以外の部分にある止水栓で分岐部分に最も近いもの)までの部分の給水管については、管理者が定める材料を使用しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、施工技術その他の事由により、管理者がやむを得ないと認めた場合は、前項に定める材料以外の材料を使用することができる。

(配水管の引込距離)

第8条 配水管から分岐した給水管の引込標準距離は、次のとおりとする。

給水管の口径

引込距離

13ミリメートル

20メートル

20〃

50〃

25〃

80〃

40〃

190〃

50〃

300〃

2 前項の引込距離は、配水管の水圧により、管理者において増減することができる。

(配水管の分岐数)

第9条 給水管から数戸に分岐する場合の分岐数は、次の表を標準とする。

分岐管

主管

13ミリメートル

20ミリメートル

25ミリメートル

40ミリメートル

50ミリメートル

13ミリメートル

1

 

 

 

 

20〃

3

1

 

 

 

25〃

7

2

1

 

 

40〃

17

7

3

1

 

50〃

34

11

6

2

1

2 前項の分岐数は、給水管の水圧により、管理者において増減することができる。

(止水栓及び仕切弁の取付け)

第10条 止水栓の位置は、公道敷地外に設けなければならない。ただし、地形の状況により道路肩に設けることができる。

2 口径50ミリメートル以上の場合は、メーター下流に仕切弁を取り付けなければならない。この場合の給水装置及び水質保全等の責任の分解点は、下流の仕切弁とする。ただし、管理者が必要でないと認めた場合は、この限りでない。

3 口径40ミリメートル以下の場合は、メーター上流に伸縮直結止水栓を取り付けなければならない。この場合の給水装置及び水質保全等の責任の分解点は、メーターとする。

4 仕切弁は、管理者が定めた位置に取り付けなければならない。

(危険防止の措置)

第11条 給水装置は、逆流を防止することができ、かつ、停滞水を生じさせるおそれのない構造でなければならない。

2 水洗便器に給水する給水装置にあっては、その給水装置又は水洗便器に真空破損装置を備える等逆流の防止に有効な措置を講じなければならない。

3 給水管は、市の水道以外の水管その他水が汚染されるおそれがある管又は水に衝撃作用を生じさせるおそれのある用具若しくは機械と直結させてはならない。

4 給水管の中に停滞空気が生ずるおそれのある箇所には、これを排除する装置を設けなければならない。

5 給水管には、ポンプを直結させてはならない。

(防護装置)

第12条 給水管で次の各号のいずれかに該当する場合は、適当な防護措置を講じなければならない。

(1) 暗きょ、下水溝及びその他の障害物を横断する所

(2) 軌道下その他の電しょく又は衝撃のおそれのある所

(3) 酸、アルカリ等によって侵されるおそれのある所又は温度の影響を受けやすい所

第3章 附属用具

(メーターの設置位置等)

第13条 メーターは、次に定める基準に基づき設置する。

(1) 原則として建築物の外であって当該建築物の敷地内

(2) 原則として給水装置の配水管又は他の給水管からの分岐部分に最も近い位置

(3) 点検及び取替作業を容易に行うことができる場所

(4) 衛生的で損傷のおそれがない場所

(5) 水平に設けることができる場所

(保護箱類)

第14条 メーター、止水栓及び仕切弁の保護箱は、管理者が定める規格のものでなければならない。

第4章 特殊装置

(受水タンク)

第15条 給水管の口径に比較して、著しく多量の水を一時に使用する所で、使用に支障のおそれのあるときは、受水タンク(以下「タンク」という。)を設置しなければならない。

2 タンクは、コンクリート造、鋼板製、ステンレス製、グラスファイバー製又は樹脂製とし、上部は水密性としなければならない。また、鋼板製のものについては、水質保持の上から防錆、防臭、塗覆装を施さなければならない。

3 タンクは、管理しやすい場所に設置し、特に低位置のタンクについては、汚水源に近接させてはならない。

4 タンクの流入口は、落し込みとし、タンクの満水面から給水管の口径以上(最小限50ミリメートル)の間隔を保つように設置しなければならない。

5 タンクには、溢流管、泥吐管、水撃作用のないボールタップ及び制水弁を設けなければならない。

(タンク以下の装置の設計図書の提出)

第16条 タンク以下の装置の所有者は、当該装置の設計図書を管理者に提出し、承認を受けなければならない。

(娯楽用の給水その他)

第17条 噴水、泉水又は池その他娯楽に使用する器具には、故障修繕と流出量調節のため、止水栓又はストップバルブを水平に取り付けなければならない。

2 天日温水タンクの流入口は、落し込みとし、温水タンクの満水面から、給水管の口径以上の間隔を保ち、上り管、下り管は、別配管にしなければならない。

(ボイラーへの給水)

第18条 ボイラーへの給水は、ボイラー及び圧力容器安全規則(昭和47年労働省令第33号)の定めるところによるが、許可申請を必要としないボイラーにあっても、不時の断水による支障のないよう装置を施さなければならない。

第5章 その他

第19条 この訓令の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定めるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成17年3月7日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の熊山町水道給水装置施行基準(平成10年熊山町規程第4号)又は吉井町給水装置工事施工基準規則(平成10年吉井町規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成25年3月4日訓令第2号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月30日訓令第8号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和元年12月26日訓令第14号)

この訓令は、令和2年1月1日から施行する。

赤磐市水道給水装置施工基準

平成17年3月7日 訓令第43号

(令和2年1月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 水道事業
沿革情報
平成17年3月7日 訓令第43号
平成25年3月4日 訓令第2号
平成29年3月30日 訓令第8号
令和元年12月26日 訓令第14号