○赤磐市土地開発公社定款

昭和63年12月24日

第1章 総則

(目的)

第1条 この土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号。以下「法」という。)に基づき、公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的とする。

(名称)

第2条 この土地開発公社は、赤磐市土地開発公社(以下「公社」という。)と称する。

(設立団体)

第3条 公社の設立団体は、赤磐市とする。

(事務所の所在地)

第4条 公社は、事務所を岡山県赤磐市下市344番地に置く。

(公告の方法)

第5条 公告は、赤磐市公告式条例(平成17年赤磐市条例第3号)の例により行う。

第2章 役員及び職員

第1節 役員及び職員

(役員)

第6条 公社に、次の役員を置く。

(1) 理事 8人以内(うち理事長1人、副理事長1人)

(2) 監事 2人以内

(役員の職務及び権限)

第7条 理事長は、公社を代表し、その業務を総理する。

2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときはその職務を代理する。

3 理事は、規程の定めるところにより、公社の業務を掌理する。

4 監事は、法第16条第8項の職務を行う。

(役員の任命)

第8条 理事及び監事は、赤磐市長が任命する。

2 理事長は、理事の互選により決定する。

3 副理事長は、理事長が選任する。

(役員の任期)

第9条 役員の任期は、4年とする。

2 補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 役員の中で公職に任命されているものが、その職務を離れたときは、当該役員の任期は、そのときに終了するものとする。

4 役員は、再任されることができる。

(役員の兼任の禁止)

第10条 理事は監事を、監事は理事を兼ねることができない。

(職員の任命)

第11条 職員は、理事長が規程の定めるところにより任命する。

(兼職の禁止)

第12条 常任の役員及び職員は、営利を目的とする団体の役員となり、又はみずから営利事業に従事してはならない。

第2節 理事会

(設置及び構成)

第13条 公社に理事会を置く。

2 理事会は、理事をもって構成する。

(招集)

第14条 理事会は、理事長が必要と認めるとき、又は理事若しくは監事から会議の目的たる事項を記載した書面を付して要求があったときに、理事長が招集する。

(理事会の議事)

第15条 理事会の議長は、理事長をもってこれにあてる。

2 理事会は、理事の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 理事会の議事は、この定款に特別の定めがある場合のほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 緊急の必要がある場合又は軽易な事項については、理事長は、書面による可否を求めて理事会の議決に代えることができる。

5 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

(理事会の議決事項)

第16条 次に掲げる事項は、理事会の議決を経なければならない。

(1) 定款の変更

(2) 業務方法書の制定又は改廃

(3) 毎事業年度の予算、事業計画及び資金計画

(4) 毎事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び事業報告書

(5) 規程の制定又は改廃

(6) 規程により理事会の権限に属する事項

(7) その他公社の運営上理事長が重要と認める事項

2 前項第1号に掲げる事項については、出席理事の3分の2以上の決するところによる。

第3章 業務及び執行

(業務の範囲)

第17条 公社は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。

(1) 次に掲げる土地の取得、造成その他の管理及び処分を行うこと。

 法第4条第1項又は第5条第1項に規定する土地

 道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供する土地

 公営企業の用に供する土地

 都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第7項に規定する市街地開発事業の用に供する土地

 観光施設事業の用に供する土地

 当該地域の自然環境を保全することが特に必要な土地

 史跡、名勝又は天然記念物の保護又は管理のために必要な土地

 航空機の騒音により生ずる障害を防止し、又は軽減するために特に必要な土地

(2) 住宅用地の造成事業並びに地域開発のためにする工業団地、流通業務団地及び事務所、店舗等の用に供する一団の土地造成事業を行うこと。

(3) 前2号の業務に附帯する業務を行うこと。

2 前項の業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内において、次に掲げる業務を行う。

(1) 前項第1号の土地の造成(一団の土地に係るものに限る。)又は同項第2号の事業実施と併せて整備されるべき公共施設又は公用施設の整備で地方公共団体の委託に基づくもの及び当該業務に附帯する業務を行うこと。

(2) 国、地方公共団体その他公共的団体の委託に基づき、土地の取得のあっせん、調査測量その他これらに類する業務を行うこと。

(業務方法書)

第18条 公社の業務の執行に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書の定めるところによる。

第4章 基本財産の額その他資産及び会計

(資産)

第19条 公社の資産は、基本財産とする。

2 公社の基本財産の額は、1,000万円とする。

3 基本財産は、安全かつ確実な方法により管理するものとし、これをとりくずしてはならない。

(事業年度)

第20条 公社の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(決算)

第21条 公社は、毎事業年度の決算を翌年度の5月31日までに完結しなければならない。

(財務諸表)

第22条 公社は、毎事業年度、前事業年度の決算後すみやかに財産目録、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び事業報告書を作成し、監事の監査を経て赤磐市長に提出する。

(利益及び損失の処理)

第23条 公社は、毎事業年度の捐益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は準備金として整理する。

2 公社は、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による準備金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理する。

(余裕金の運用)

第24条 公社は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

(1) 国債又は地方債の取得

(2) 銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金

(予算の弾力運用)

第25条 理事長は第16条の規定にかかわらず、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足が生じたときは、赤磐市長の承認を得て、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用することができる。この場合においては、理事長は、次の理事会において、その旨を報告しなければならない。

第5章 雑則

(解散)

第26条 公社は、理事会で出席理事の4分の3以上の同意を得たうえ、赤磐市の議会の議決を経、県知事の認可を受けたときに解散する。

2 公社は、解散した場合において、債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを赤磐市へ帰属する。

(規程への委任)

第27条 公社の運営に関して必要な事項は、この定款及び業務方法書に定めるもののほか、規程の定めるところによる。

附 則

(施行期日)

1 この定款は、公社の成立の日から施行する。

(最初の役員の任期)

2 公社の役員の任期は、第9条の規定にかかわらず設立団体の長が協議して定めるところによる。

(最初の事業年度)

3 公社の最初の事業年度は、第20条の規定にかかわらず、この公社の成立の日から昭和64年3月31日までとする。

附 則

(施行期日)

1 この定款は、岡山県知事の認可の日から施行する。(認可平成5年3月1日)

附 則(一部改正)

1 この定款は、岡山県知事の認可があった日から施行する。(認可平成6年2月28日)

附 則

(施行期日)

1 この定款は、平成17年3月7日から施行する。

(役員の任命)

2 役員の任命は、第8条第1項の規定にかかわらず、赤磐市長が選出されるまでの間、赤磐市長職務執行者が任命できるものとする。

(定款細部決定の廃止)

3 赤磐土地開発公社定款細部決定(平成元年2月10日決定)は、廃止する。

附 則(平成18年9月29日)

この定款は、平成19年1月22日から施行する。

附 則(平成19年11月29日)

この定款は、岡山県知事の認可のあった日から施行する。

附 則(平成21年2月27日)

この定款は、岡山県知事の認可のあった日から施行し、改正後の第16条第1項第4号及び第22条の規定は、平成21年度決算から適用する。

赤磐市土地開発公社定款

昭和63年12月24日 種別なし

(平成21年2月27日施行)

体系情報
第13編 その他/第4章
沿革情報
昭和63年12月24日 種別なし
平成18年9月29日 種別なし
平成19年11月29日 種別なし
平成21年2月27日 種別なし