○赤磐市母子・父子自立支援員設置要綱

平成17年4月1日

告示第127号

(趣旨)

第1条 市長は、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第8条に基づき母子家庭等及び寡婦福祉の増進と自立の促進のため、母子・父子自立支援員を置く。

(対象及び業務)

第2条 母子・父子自立支援員は、配偶者のいない者で現に児童を扶養しているもの及び寡婦を対象に、次の業務を行うものとする。

(1) 相談に応じ、その自立に必要な情報提供及び指導を行うこと。

(2) 職業能力の向上及び求職活動に関する支援を行うこと。

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)等による法的措置が必要と認められる場合は、関係機関との連絡調整とその措置実施の協力を行うこと。

(4) 母子及び父子並びに寡婦福祉活動の推進と啓発活動を行うこと。

(5) その他市が実施する母子及び父子並びに寡婦福祉事業事務への協力と支援を行うこと。

(任用)

第3条 母子・父子自立支援員は、次の各号に掲げる資格を有する者のうちから、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号の規定に基づく非常勤特別職とし、市長が委嘱する。

(1) 人格高潔で、社会的信望があり、母子及び父子並びに寡婦福祉の増進に必要な熱意と見識を有する者

(2) 原則として30歳以上、65歳未満で、職務を行うに適する健康な心身を有する者

(任期)

第4条 任期は1年とし、再任は妨げない。ただし、欠員を生じたときの後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

(解職)

第5条 市長が、母子・父子自立支援員が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合には、これを解職するものとする。

(1) 業務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(2) 業務を怠り、又は業務上の義務に違反したとき。

(3) 母子・父子自立支援員にふさわしくない非行があったとき。

(その他)

第6条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月10日告示第80号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成26年10月1日告示第80号)

この告示は、公表の日から施行する。

赤磐市母子・父子自立支援員設置要綱

平成17年4月1日 告示第127号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成17年4月1日 告示第127号
平成22年11月10日 告示第80号
平成26年10月1日 告示第80号