○赤磐市子育てファミリー・サポート・センター事業補助金交付要綱

平成17年4月1日

告示第129号

(趣旨)

第1条 この告示は、育児の援助(以下「提供会員」という。)と当該援助を受けたい者(以下「依頼会員」という。)からなる会員組織として子育てファミリー・サポート・センターを設置し、育児等に関する相互援助活動を行う団体に対し、予算の範囲内において補助を行うこととし、その交付については、赤磐市補助金等交付規則(平成17年赤磐市規則第56号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条 補助対象者は、公益法人又は公益法人に準ずる団体(以下「公益法人等」という。)とするものとする。

(補助対象要件)

第3条 補助対象要件は、次条から第11条までに定める条件をすべて満たしているものとする。

(事務局)

第4条 子育てファミリー・サポート・センター事務局には、1人以上のアドバイザーを置くこととし、会員が増加した場合は必要に応じてサブリーダーを置くこととする。

(事業の内容)

第5条 子育てファミリー・サポート・センターは、次の事業を行うものとする。

(1) 提供会員及び依頼会員(以下「会員」という。)の募集及びその登録

(2) 相互援助活動の調整(依頼会員と提供会員のコーディネイト業務)

(3) 会員に対し相互援助に必要な知識を付与するための研修会等の開催

(4) 会員相互の交流を深め、情報交換の場を提供するための交流会の開催

(5) 関係機関等との連絡調整会議の開催

(6) 広報パンフレット等を発行する広報業務

(会員)

第6条 会員は、おおむね50人以上とする。

(アドバイザー及びサブリーダー)

第7条 アドバイザーは、育児について豊かな経験と知識を有する者とし、子育てファミリー・サポート・センターの中心となってその運営にあたる。

2 サブリーダーは、会員数が増加した場合など、地区ごとの会員グループのリーダーとして、アドバイザーが会員の中から必要に応じて適当と思われる者を選任する。

(相互援助活動の内容)

第8条 相互援助活動として行う援助は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 保育施設の保育開始前や終了後、子どもを預かること。

(2) 保育施設までの送迎を行うこと。

(3) 学童保育終了後、子どもを預かること。

(4) 学校の放課後、子どもを預かること。

(5) 子どもが軽度の病気の場合等、臨時的、突発的に子どもを預かること。

(6) その他、会員の仕事と育児の両立のために必要な援助を行うこと。

(会員間の報酬)

第9条 会員間の相互援助活動の報酬は、原則としてその会員間で決定する。ただし、報酬の目安として、制度の趣旨、地域の実情等を反映した適正と思われる額を会則等で定めた場合はこの限りでない。

(実施上の留意事項)

第10条 事業の開始にあたっては、ニーズ調査の事前実施など十分な準備と調整を図り、事業の効果的な実施に努めるものとする。

(安全の確保)

第11条 設置者は、会員が行う相互援助活動中の子どもの事故等に備え、補償保険に加入し、会員及び子どもの安全の確保について十分配慮するものとする。

(補助金の交付申請等)

第12条 補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、市長が別に定める申請書に次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 公益法人等の寄附行為若しくは定款又は団体の事業目的が分かるもの

(2) 事業計画書・予算書の写し

(3) 役員名簿

(4) 公益法人等の概要が分かるもの

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、必要な条件を付して交付決定するものとする。

(実績報告)

第13条 補助金の交付を受けた公益法人等は、事業終了後速やかに、当該事業の実績について、所定の報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第14条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その交付をせず、又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(2) この告示に違反したとき。

(3) 書類の記載事項に虚偽があったとき。

(4) その他市長が不適当と認めたとき。

(その他)

第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

赤磐市子育てファミリー・サポート・センター事業補助金交付要綱

平成17年4月1日 告示第129号

(平成17年4月1日施行)