○戸籍法、住民基本台帳法等に基づく届出、申請等に係る本人確認事務取扱要綱

平成17年11月16日

告示第200号

赤磐市戸籍の届出における本人確認等に関する取扱要綱(平成17年赤磐市告示第12号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この告示は、別に定めがあるものを除くほか、戸籍法(昭和22年法律第224号)及び住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)等の規定に基づく届出、申請、交付請求等(以下「届出等」という。)をする者(届出人又はその代理人若しくは使者を含む。以下「届出人等」という。)が本人であることを確認することにより、虚偽その他不正な手段による届出等を防止し、戸籍及び住民基本台帳の記録の正確性を確保するとともに市民等の個人情報の保護を図ることを目的とする。

(対象となる届出等の範囲)

第2条 戸籍法等の規定に基づき本人確認を行う届出等は、次に掲げるものとする。

(1) 戸籍法等の規定に基づく創設的届出であって、本市で受け付けたもの。ただし、戸籍法第38条第2項の規定により、届書に裁判の謄本を添付した届出を除く。(以下「戸籍届出」という。)

(2) 戸籍の記録事項の全部・一部証明(謄本・抄本)、除籍の記録事項の全部・一部証明(謄本・抄本)、戸籍の記載事項証明、除籍の記載事項証明、届出・申請の受理証明又は届書その他の記載事項証明その他行政証明書等の交付請求(以下「戸籍証明等の請求」という。)

2 住民基本台帳法等の規定に基づき本人確認を行う届出等は次に掲げるものとする。

(1) 転入、転出、転居、世帯主変更等の各届出又は住民基本台帳に関する申出(以下「住民登録の届出等」という。)

(2) 住民票の写し、住民票記載事項証明書、戸籍の附票の写し若しくは身分証明書その他行政証明書等の交付請求又は住民基本台帳の一部の写しの閲覧請求(以下「住民票等の請求」という。)

(戸籍届出における本人確認の方法)

第3条 窓口での戸籍届出における届出人等の本人確認については、届出人全員に対し別表第1に掲げる書類の提示を求めることにより行う。

2 前項の規定による本人確認の結果、当該届書が偽造されたものである疑いがあると認められたときは管轄法務局長に照会する。

3 第1項の規定による本人確認ができないときは、前項の規定により管轄法務局長に対し受否の照会をしたときを除き、届出人全員(一部の者について本人確認できた場合は、確認できない届出人のみ)に対して届出を受理した旨の通知を行う。

(住民登録の届出等における本人確認の方法)

第4条 住民登録の届出等における本人確認については別表第2に掲げる何れかの書類等の提示を求め本人であることを確認する。

2 前項の規定による本人確認ができないときは、届出人等に口頭で質問を行って本人確認を行うものとする。

3 前2項の規定による本人確認ができないときは、異動者全てに対して異動受理通知書を送付する。また、前条第3項に規定する通知の対象者と同一人の場合はそれと合わせて行う。

(戸籍証明等の請求、住民票等の請求における本人確認の方法)

第5条 戸籍証明等の請求、住民票等の請求における届出人等の本人確認については、別表第1及び別表第2に掲げる何れかの書類の提示又は前条第2項に規定する本人確認の方法によって行う。ただし、本人確認書類を全く所持していない場合、又は別表第1及び別表第2のうち区分2、区分3及び区分6に掲げる書類を1点しか所持していない場合には、口頭質問をし、市長が別に定める本人確認票の提出を求め、戸籍又は住民基本台帳で本人確認を行うものとする。

(事務処理経過の記録及び保管)

第6条 市長は前3条に規定する本人確認及び受理した旨の通知等の経緯を明らかにするため記録を残すものとする。

2 前項の記録は3年間保管するものとする。

(委任)

第7条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

この告示は、公布の日から施行し、平成17年10月1日から適用する。

(平成20年4月30日告示第62号)

この告示は、平成20年5月1日から施行する。

(平成24年3月30日告示第39号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年7月31日告示第78号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行し、平成24年7月9日から適用する。

(みなし在留カード等の取り扱い)

2 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律(平成21年法律第79号。以下「改正法」という。)による廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第25号)に規定する外国人登録証明書は、改正法附則第15条第2項又は附則第28条第2項の定める期間に限り、在留カード又は特別永住者証明書とみなす。

(平成27年3月10日告示第19号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年12月28日告示第105号)

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(令和4年2月14日告示第17号)

この告示は、公表の日から施行する。

別表第1(第3条、第5条関係)

戸籍法に基づく事務の本人確認は、次の区分1から区分3に掲げる書類により行うこととし、次のいずれかに掲げる方法によるものとする。

(1) 区分1に掲げる書類 1点

(2) 区分2に掲げる書類 2点

(3) 区分2及び区分3に掲げる書類 各1点ずつ

(区分1) 戸籍法施行規則(昭和22年司法省令第94号)第11条の2第1項に規定されている書類

個人番号カード、住民基本台帳カード(顔写真の貼付があるもの)、旅券、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書、海技免状、小型船舶操縦免許、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持許可証、特殊電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引士証、船員手帳、戦傷病者手帳、教習資格認定証、警備業法(昭和47年法律第117号)第23条第4項に規定する合格証明書、身体障害者手帳、精神障害者手帳、療育手帳、国又は地方公共団体が発行した身分証明書で顔写真の貼付があるもの、運転経歴証明書(平成24年4月1日以後に交付されたものに限る。)

(区分2) 戸籍法施行規則第11条の2第2項イに規定されている書類及び市長がこれらに準ずるものとして適当と認める書類

健康保険の被保険者証、年金手帳、各種年金証書、介護保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、ひとり親家庭等医療費受給資格証、心身障害者医療費受給資格証、住民基本台帳カード(顔写真の貼付がないもので、本人が来庁し、暗証番号が正しく入力できた場合に限る。)、生活保護を受けている旨の証明書、戸籍謄本等の交付を請求する書面に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書

(区分3) 戸籍法施行規則第11条の2第2項ロに規定されている書類及び市長がこれらに準ずるものとして適当と認める書類

学生証(顔写真の貼付があるもの)、社員証(顔写真の貼付があるもの)、運転経歴証明書、精神障害者保健福祉手帳(顔写真の貼付のないもの)

別表第2(第4条、第5条関係)

住民基本台帳法に基づく事務の本人確認は、次の区分4から区分6に掲げる書類により行うこととし、次のいずれかに掲げる方法によるものとする。

(1) 区分4に掲げる書類 1点

(2) 区分5に掲げる書類 1点

(3) 区分6に掲げる書類 2点

(区分4) 個人番号カード又は住民基本台帳カード、旅券、運転免許証その他官公署が発行した免許証、許可証若しくは資格証明書等であって、本人の顔写真の貼付があるもの。(写真に特殊な加工を施し、又は契印のあるものに限る。)

個人番号カード、住民基本台帳カード、旅券、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可証、仮滞在許可証、海技免状、小型船舶操縦免許、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持許可証、特殊電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引士証、船員手帳、戦傷病者手帳、教習資格認定証、検定合格証、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、官公署(独立行政法人及び特殊法人を含む。)がその職員に対して発行した職員証・身分証明書、公立学校の学生証(独立行政法人立を含む。)、運転経歴証明書(平成24年4月1日以後に交付されたものに限る。)

(区分5) 健康保険の被保険者証、年金手帳、介護保険受給者証等法律若しくはこれに基づく命令の規定により交付された書類で氏名及び生年月日が記載されたもの。又は民間機関等が発行した身分証明書であって、氏名及び生年月日が記載され、本人の顔写真を貼付したもの(写真に特殊な加工を施し、又は契印のあるものに限る。)

健康保険の被保険者証、年金手帳、各種年金証書、介護保険被保険者証、後期高齢者医療受給者証、ひとり親家庭等医療費受給資格証、心身障書者医療費受給資格証、生活保護を受けている旨の証明書、住民基本台帳カード(顔写真の貼付のないもので、本人が来庁し、暗証番号が正しく入力できた場合に限る。)、私立学校の学生証、社員証、社団法人等が発行した国家資格者証(顔写真の貼付があるもの)

(区分6) 通常本人しか持ち得ない書類で市長が適当と認める複数の書類

住民基本台帳カード(顔写真の貼付のないもの)、預貯金通帳、キャッシュカード、クレジットカード、シルバーカード、診察券、図書館カード、たばこのための成人識別カード、精神障害者保健福祉手帳(顔写真の貼付がないもの)、学生証、社員証(顔写真の貼付がないもの)、公共料金の領収書(すべて本人名義のものに限る。)、本人あての郵便物(現住所あてに限る。)

戸籍法、住民基本台帳法等に基づく届出、申請等に係る本人確認事務取扱要綱

平成17年11月16日 告示第200号

(令和4年2月14日施行)