○赤磐市通学区域検討委員会要綱

平成17年11月1日

教育委員会告示第21号

(設置)

第1条 赤磐市立幼稚園、小学校及び中学校の学区編成の適正化を図るため、赤磐市通学区域検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は、赤磐市内の幼稚園、小学校及び中学校の学区編成に関し、必要な調査、審議を行い、その結果を赤磐市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に報告する。

(組織)

第3条 委員会は、委員15人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。

(1) 地域の代表者

(2) PTA(保・幼・小・中)の代表者

(3) 保育・幼稚園長の代表者

(4) 小・中学校長の代表者

(5) 学識経験者

(6) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は、委員会が第2条に定める審議を終了し、報告が終了するまでの間とする。

2 委員が、前条各号のいずれかに該当しなくなった場合は、その職を失うものとする。

(会長及び副会長)

第5条 委員会に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 会議は会長が招集し、会長が議長となる。

2 会議は、委員半数以上の出席がなければ会議を開き、決定することができない。

3 会議の決定は、出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。

(意見の聴取)

第7条 会長は、必要があると認められるときは、委員会に関係者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、教育委員会学校教育課において行う。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

赤磐市通学区域検討委員会要綱

平成17年11月1日 教育委員会告示第21号

(平成17年11月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成17年11月1日 教育委員会告示第21号