○赤磐市行政事務連絡業務委託に関する規則

平成18年3月30日

規則第49号

(趣旨)

第1条 この規則は、赤磐市行政事務連絡業務の委託に関し、必要な事項を定めるものとする。

(委託)

第2条 行政の各種施策について、地域住民に対し効率的、効果的な伝達等を図るため、行政事務連絡業務を区・町内会(以下「地区」という。)に委託するものとする。

(委託業務)

第3条 委託業務の内容は、次の各号に掲げる業務とする。

(1) 地域住民の意見の取りまとめに関すること。

(2) 土木・農林事業等の取りまとめ調整及び報告に関すること。

(3) 市行政の連絡事務に関すること。

(4) 災害時の情報の収集及び報告に関すること。

(5) 地域コミュニティの推進に関すること。

(6) 各種補助金等の申請及び各種委員等の推薦に関すること。

(委託契約)

第4条 市長は、前条の業務を委託するにあたり、地区と行政事務連絡業務委託契約書(様式第1号)により契約を締結するものとする。

(委託料)

第5条 地区に対し支払う業務委託料は、次に掲げる額の合算額とする。

(1) 均等割 1地区当たりの基本額は、年額11万円とする。

(2) 世帯割 地区の世帯数(毎年4月1日現在の世帯数)に、1,000円を乗じて得た額とする。

(3) 農山村地域割 課税農地(毎年1月1日現在の課税農地)に、1アール当たり40円を乗じて得た額とする。

(完了届)

第6条 地区は、受託業務が完了した時は延滞なく、委託業務完了届(様式第2号)を市長に提出するものとする。

(委託料の支払)

第7条 地区は、委託料請求書(様式第3号)により市長に委託料を請求するものとする。

2 市長は、前項の委託料請求書を受理したときは、その日から30日以内に、委託料を地区に対して支払わなければならない。

3 委託料は、前金で支払うものとする。

(その他)

第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月12日規則第41号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年8月20日規則第53号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月30日規則第13号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

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赤磐市行政事務連絡業務委託に関する規則

平成18年3月30日 規則第49号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第13節 地域振興
沿革情報
平成18年3月30日 規則第49号
平成19年3月12日 規則第41号
平成20年8月20日 規則第53号
平成22年3月30日 規則第13号