○赤磐市乳幼児健康支援一時預かり事業実施要綱

平成17年12月13日

告示第205号

(目的)

第1条 この告示は、保育所に通所中の児童等が病気の「回復期」であり、集団保育等が困難な期間、一時的にその児童の一時預かり事業(以下「事業」という。)を行うことにより、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成及び資質の向上に寄与することを目的とする。

(対象児童)

第2条 この事業の対象となる児童は、赤磐市内に居住し、次の各号のいずれかに該当する児童とする。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づき設置された保育所に入所しているが、病気回復期にあたることから集団保育が困難であり、かつ、保護者の勤務の都合、傷病、事故、出産、冠婚葬祭等社会的にやむを得ない事由により、家庭での保育が困難な児童

(2) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく小学校又はこれと同程度の学校の低学年に在学しているが、病気回復期にあたることから通学が困難であり、かつ、保護者の勤務の都合、傷病、事故、出産、冠婚葬祭等社会的にやむを得ない事由により、家庭での保育が困難な児童

(3) 前2号に定める児童のほか、市長が適当と認める就学前児童

(事業の委託)

第3条 市長は、この事業の実施について、実施施設を経営する社会福祉法人等に委託することができる。

(実施施設)

第4条 実施施設は、次の各号に掲げる要件を備えた保育所等の社会福祉施設又は病院若しくは診療所に付設された施設であって、一時預かりを必要とする児童に対し適切な処遇が確保されると認めたものとする。

(1) 実施施設の利用定員は、乳幼児2人以上とすること。

(2) 実施施設には、この事業を専門に担当するものとして看護師、保育士又はこれに準ずると市長が認める者が、児童2名に対し1名の割合で、利用定員に応じて配置されていること。

(3) 保育室の面積は、原則として利用定員1名あたり1.98平方メートル以上とし、1室8.0平方メートルを下回らないこと。

(4) 観察室又は安静室は、乳幼児の静養又は隔離の機能を持つ部屋であって、原則として利用定員1名あたり1.65平方メートル以上とする。

(5) 調理室及び調乳室を有すること。また、専用の調乳室が設けられない場合においては、調理室の一部を調乳場として区画すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか事業に必要な設備及び備品を備えていること。

2 実施施設は、事業の実施に当たっては、医療機関、保育所その他の関連機関との十分な調整を図るものとする。

3 病院、診療所以外の実施施設においてこの事業を実施する場合には、協力医療機関との連携を強化することにより、緊急の事態に迅速かつ適切に対応できる体制の確保を図るものとする。

4 第1項各号の規定にかかわらず、保育所等の社会福祉施設又は病院若しくは診療所の施設と共用する場合には、それぞれの法令や通知に定める趣旨に抵触しない範囲において実施して差し支えないものとする。この場合において、現に存する病院又は診療所の一部を実施施設に転用するときは、医療法上の許可等に関して関連機関と十分協議を行わなければならない。

(実施方法)

第5条 事業の実施方法は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 事業の期間は、原則として7日まで連続して行うことができる。ただし、児童の健康状態について医師の判断及び保護者の状況により必要と認められる場合には、7日を超えて利用することができる。

(2) 実施施設の開設日及び開設時間は、公認の保育所に準じて設定すること。

(実施施設の留意事項)

第6条 実施施設は、児童を受け入れるに当たって、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(1) 当該施設、協力医療機関等の医師により、当該児童を事業の対象として差し支えない旨の確認を受けること。

(2) 当該児童の体温の管理等その健康状態を的確に把握し、病状に応じて安静を保てるように処遇内容を工夫すること。

(3) 他の児童への感染の防止に配慮すること。

(登録申請及び利用手続)

第7条 事業を円滑に実施するため、事業の利用を希望する保護者は、事前に赤磐市乳幼児健康支援一時預かり事業登録申込書(別記様式)を市長に提出しなければならない。

2 登録の有効期間は、登録した日から当該登録した日の属する年度の末日までとする。

(費用)

第8条 市長は、事業を実施するために必要な経費又はその委託に要する経費を実施施設に支弁するものとする。なお、委託に要する経費は国が定める基準額とする。

2 保護者は、事業に要する経費の一部を負担する。

(帳簿)

第9条 実施施設は、事業を利用した児童の状態を記録した帳簿その他必要な帳簿を備えるものとする。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、この事業の実施に関して必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

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赤磐市乳幼児健康支援一時預かり事業実施要綱

平成17年12月13日 告示第205号

(平成17年12月13日施行)