○赤磐市幼児教育検討委員会要綱

平成18年10月27日

教育委員会告示第20号

(設置)

第1条 赤磐市の幼児教育の課題を明らかにし、幼稚園及び保育園(公立・私立)のそれぞれの特性を踏まえ、社会のニーズや時代の変化に対応した今後の赤磐市の幼児教育のあり方について検討することを目的に、赤磐市幼児教育検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は、次の事項について検討する。

(1) 赤磐市の幼児教育の現状と課題について

(2) 幼保連携、幼児教育のあり方について

(3) 公立幼稚園・公立保育園の適正規模と統廃合について

(4) 公立幼稚園の3歳児教育について

(5) 赤磐市における幼児教育全般について

(6) その他

(組織)

第3条 委員会は、委員15人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。

(1) 学識経験者

(2) PTA(保育園・幼稚園)の代表者

(3) 保育園・幼稚園長の代表者

(4) 小学校長の代表者

(5) 子育て支援・福祉団体の代表者

(6) 前各号に掲げる者の他、教育委員会が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は、委員会が第2条に定める検討を終了し、報告が終了するまでの間とする。

2 委員が、前条各号のいずれかに該当しなくなった場合は、その職を失うものとする。

(会長及び副会長)

第5条 委員会に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 委員会の会議は、これを公開とする。ただし、会長が必要と認めるときは、これを公開しないことができる。

(意見の聴取)

第7条 会長は、必要があると認められるときは、委員会に関係者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、教育委員会学校教育課において行う。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、委員会の運営に必要な事項は会長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年10月27日から施行する。

赤磐市幼児教育検討委員会要綱

平成18年10月27日 教育委員会告示第20号

(平成18年10月27日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成18年10月27日 教育委員会告示第20号