○赤磐市要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成18年12月26日

告示第118号

(設置)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3に規定する要保護児童の適切な保護を図るため、法第25条の2第1項の規定に基づき、赤磐市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(業務)

第2条 協議会は、法第25条の2第2項の規定に基づき、要保護児童及びその保護者(以下「要保護児童等」という。)に関する情報その他要保護児童の適切な保護を図るために必要な情報の交換を行うとともに、要保護児童等に対する支援の内容に関する協議を行う。

(組織)

第3条 協議会は、別表に掲げる関係機関をもって組織する。

(会議)

第4条 協議会には、代表者会議、実務者会議及びケース検討会議を置く。

(代表者会議)

第5条 代表者会議は、別表に掲げる関係機関の代表者で構成し、次に掲げる事項について協議する。

(1) 要保護児童等の支援に関するシステム全体に関すること。

(2) 実務者会議から受けた活動報告の評価に関すること。

(3) その他協議会の設置目的を達成するために必要な事項

2 代表者会議に座長を置き、赤磐市保健福祉部長がこれにあたる。

3 代表者会議は、座長が必要に応じ招集し、座長が議事を進行する。

(実務者会議)

第6条 実務者会議は、別表に掲げる関係機関等の担当職員で構成し、次に掲げる事項について協議する。

(1) 定期的な情報交換及びケース検討会議で課題となった事項

(2) 要保護児童の実態把握及び支援を行っている事例の総合的な把握

(3) 要保護児童対策を推進するための啓発活動

(4) その他必要な事項

2 実務者会議は、保健福祉部子育て支援課長が必要に応じて招集する。

(ケース検討会議)

第7条 ケース検討会議は、個別のケースごとに別表に掲げる関係機関等から派遣された者により構成し、次に掲げる事項について協議する。

(1) 個別の要保護児童の状況の把握や問題点の確認

(2) 個別の要保護児童に係る支援の経過報告及び評価並びに新たな情報の共有

(3) 個別の要保護児童に係る具体的な支援内容の検討並びに役割分担等の協議及び確認

(4) その他必要な事項

2 ケース検討会議は、保健福祉部子育て支援課長等が必要に応じて招集する。

(意見の聴取)

第8条 協議会は、必要に応じて構成員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

(守秘義務)

第9条 法第25条の5の規定により、構成員、構成員であった者又は会議に出席した者は、会議で知り得た秘密を漏らしてはならない。

(要保護児童対策調整機関)

第10条 法第25条の2第4項に規定する要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)は、保健福祉部子育て支援課が担当する。

2 調整機関は、要保護児童に対する支援の実施状況の把握、関係機関等との連絡調整及び協議会の庶務を行う。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月27日告示第34号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月3日告示第14号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年4月1日告示第43号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成29年8月17日告示第98号)

この告示は、公表の日から施行する。

別表(第3条、第5条、第6条、第7条関係)

区分

関係機関

児童福祉機関

岡山県中央児童相談所

赤磐市民生委員児童委員協議会

赤磐市立及び認可保育所並びに認定こども園

赤磐市児童館

赤磐市子育て支援センター

赤磐市保健福祉部

赤磐市保健福祉部子育て支援課

保健医療機関

岡山県東備保健所

赤磐市医師会

赤磐市保健福祉部健康増進課

教育機関

赤磐市教育委員会学校教育課

赤磐市立中学校

赤磐市立小学校

赤磐市立幼稚園

赤磐市青少年育成センター

警察・人権擁護機関

赤磐警察署

岡山地方法務局

赤磐市人権擁護委員会

その他

市長が指定する者

赤磐市要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成18年12月26日 告示第118号

(平成29年8月17日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成18年12月26日 告示第118号
平成20年3月27日 告示第34号
平成21年3月3日 告示第14号
平成24年4月1日 告示第43号
平成29年8月17日 告示第98号