○赤磐市定住促進奨励金交付要綱

平成19年6月1日

告示第70号

(趣旨)

第1条 この告示は、赤磐市の定住人口の増加を図るとともに環境に配慮した住宅団地の整備を目的とし、市の分譲宅地を取得し定住する者(以下「定住希望者」という。)へ定住促進奨励金(以下「奨励金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとし、その交付に関しては、この告示に定めるもののほか、赤磐市補助金等交付規則(平成17年赤磐市規則第56号)の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条 奨励金の交付対象者(以下、「奨励金交付対象者」という。)は、次のすべての条件を満たした場合とする。

(1) 別表の分譲宅地を取得し、かつ、延べ床面積が50平方メートル以上の居住用住宅(以下「対象住宅」という。)を新築し又は別表の分譲宅地に建築された対象住宅を新築住宅(新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの(建設工事の完了の日から起算して1年を経過したものを除く。)をいう。)として取得した者

(2) 市町村税の滞納がない者

(3) 対象住宅の売買契約を締結後1年以内に定住希望者が居住を開始し、引き続き5年間以上定住することが見込まれる者

(奨励金の額)

第3条 奨励金の額は、1戸あたり20万円とし、義務教育以下の子供がいる場合は、1人あたり20万円を加算交付する。ただし、対象住宅に次の各号に掲げる設備を全て設置する場合は、1戸あたり20万円を別途加算交付する。

(1) 太陽光発電システム(出力0.5kW以上)

(2) 蓄電池(容量1kWh以上)又はV2Hシステム

(3) ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)

(奨励金交付申請)

第4条 第2条に該当する奨励金交付対象者で、奨励金の交付を受けようとする者は、住宅取得が完了し、居住を開始した後、赤磐市定住促進奨励金交付申請書(別記様式)に次に掲げる書類を添付して速やかに提出しなければならない。ただし、居住を開始して1年を経過すると効力を失う。

(1) 世帯全員の住民票の写し

(2) 登記事項証明書の写し

(3) 納税証明書

(4) 対象住宅の平面図(前条各号に規定する設備(以下「対象機器」という。)を設置した場合、対象機器の配置が確認できる図面)

(5) 対象機器の仕様が確認できるもの(対象機器のカタログの写しなど)

(6) その他市長が必要と認める書類

(交付の決定)

第5条 市長は、第4条に規定する申請書を受理したときは、充分な審査のうえ交付を決定するものとする。

(奨励金の交付)

第6条 市長は、前条により交付を決定したときは、速やかに奨励金を交付するものとする。

(奨励金の返還)

第7条 市長は、申請書その他提出書類の記載事項等に虚偽又は不正があったと認めた場合には、必要な調査を行い奨励金の返還を命ずることができる。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成19年6月1日から施行する。

(適用)

2 この告示は、平成31年3月31日までに第2条に掲げる条件を満たしたものについて適用する。

(経過措置)

3 この告示の施行の際、既に宅地売買契約を締結しているものであって、施行日以降居住を開始したもので、第2条第2号及び第3号に掲げる条件を満たすものについては、この交付の対象とする。

附 則(平成22年3月16日告示第13号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年4月5日告示第46号)

この告示は、公表の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年8月4日告示第67号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成28年8月15日告示第73号)

この告示は、公表の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成30年11月6日告示第90号)

この告示は、平成30年11月6日から施行する。

別表(第2条関係)

名称

所在地

備考

安岡住宅団地宅地分譲

赤磐市坂辺1055番地5外


にぼりグリーンタウン

赤磐市仁堀中756番地外

 

大池分譲宅地

赤磐市周匝213番地外

 

中河内分譲宅地

赤磐市周匝483番地外

 

画像

赤磐市定住促進奨励金交付要綱

平成19年6月1日 告示第70号

(平成30年11月6日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第13節 地域振興
沿革情報
平成19年6月1日 告示第70号
平成22年3月16日 告示第13号
平成25年4月5日 告示第46号
平成26年8月4日 告示第67号
平成28年8月15日 告示第73号
平成30年11月6日 告示第90号