○赤磐市遠距離通学支援要綱

平成19年6月29日

教育委員会告示第9号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 スクールバス運行管理(第5条―第13条)

第3章 遠距離通学費補助(第14条―第17条)

第4章 その他(第18条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この告示は、赤磐市立の小中学校に遠距離通学をする児童及び生徒の通学について、赤磐市が支援することにより、保護者の負担を軽減し、義務教育の円滑な運営に資することを目的とする。

(対象範囲)

第2条 遠距離通学支援の対象者とは、次の各号のいずれかに該当する地区に居住する児童生徒とする。

(1) 小学校では半径3キロメートル、中学校では半径5キロメートル圏外にあたる地区

(2) 前号の圏内ではあるが、地理的実状により自宅から学校までの通学距離が小学校ではおおむね4キロメートル以上、中学校ではおおむね6キロメートル以上ある地区及び通学の実態により考慮すべき地区

(支援内容)

第3条 支援の内容は、次に掲げるところによる。

(1) スクールバス運行

(2) 遠距離通学費補助

(支援対象及び補助額)

第4条 前条に定める対象となる地区及び補助額は、別表に定めるとおりとする。ただし、第2条に定める対象地区に限るものとする。

2 スクールバス運行に要する経費は、原則として市費をもって支弁する。

第2章 スクールバス運行管理

(バスの運行管理)

第5条 スクールバスの運行管理は、教育委員会が行い、運行管理者は、教育委員会教育総務課長の職にあるものをもってこれに充てる。

(バス使用制限)

第6条 スクールバスは、遠距離通学の支援以外に使用してはならない。ただし、特別の事情により教育委員会が認めたときは、この限りではない。

(運休日)

第7条 スクールバスの運休日は、赤磐市立学校管理規則(平成17年赤磐市教育委員会規則第9号)第2条に規定する休業日等とする。ただし、学校運営上特に必要な場合は、予算の範囲内で運行を行うことができる。

2 運行管理者は、気象状況その他やむを得ない事由によりスクールバスの運行に支障があると認めるときは、運行区間の制限、運行時刻の変更又は運行の中止をすることができる。

(運行計画)

第8条 スクールバスを利用する学校は、毎月20日までに翌月の運行計画を教育委員会に提出しなければならない。運行計画に変更が生じる場合は、ただちに教育委員会に報告しなければならない。

(利用申請)

第9条 スクールバスを利用する学校は、翌年度の運行について、教育委員会と協議を行い、スクールバス運行申請書(様式第1号)に利用児童生徒名簿並びに運行時刻表を添えて、教育委員会に提出し、承認を受けなければならない。

(停留所)

第10条 スクールバスの停留所は、教育委員会が別に定める。

(業務の委託)

第11条 教育委員会は、スクールバスの運行にあたって、その運行、管理並びにそれに付随する業務を業者に委託することができる。

(運行報告)

第12条 運転者は、運転終了後は運行日誌に必要事項を記入し、1月ごとに運行管理者に提出しなければならない。

(事故報告)

第13条 運転者は、スクールバスの運行中に事故が発生したときは、必要な措置をとるとともに、直ちに運行管理者に報告し、指示を受けなければならない。

第3章 遠距離通学費補助

(補助金交付申請)

第14条 補助金の交付を受けようとする者は、赤磐市遠距離通学費補助金交付申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)を当該児童生徒が通学する学校の長(以下「校長」という。)を経由して、教育委員会へ提出しなければならない。

(交付決定)

第15条 教育委員会は、申請書の提出があったときは、これを審査し、適当と認めたときは赤磐市遠距離通学費補助金交付決定通知書(様式第3号)を、校長及び申請者に通知する。

(補助金交付)

第16条 前条の決定があった児童生徒については、遠距離通学費補助金交付請求書(様式第4号)により、保護者が指定する口座に振り込むものとする。

(補助の取り消し等)

第17条 教育委員会は、偽りその他不正な手段によって補助を受けたものに対しては、返還を命じることができる。

2 居住地の変更又は転校等により遠距離支援対象者に該当しないこととなる場合は、校長を通じて教育委員会に対し、速やかに連絡しなければならない。

第4章 その他

(その他)

第18条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成19年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 施行日から平成20年3月31日までの間に限り、第4条第1号の規定による適用については、別表中「年額6,000円」とあるのは「年額4,500円」と読み替えるものとする。

(赤磐市立豊田小学校及び磐梨小学校スクールバス運行規程の廃止)

3 赤磐市立豊田小学校及び磐梨小学校スクールバス運行規程(平成17年赤磐市教育委員会告示第3号)は、廃止する。

(赤磐市立城南小学校、仁美小学校及び吉井中学校スクールバス運行規程の廃止)

4 赤磐市立城南小学校、仁美小学校及び吉井中学校スクールバス運行規程(平成17年赤磐市教育委員会告示第4号)は、廃止する。

附 則(平成22年2月17日教委告示第2号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年2月16日教委告示第3号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月1日教委告示第13号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表(第4条関係)


学校名

対象地区

補助額

スクールバス運行地区

山陽小学校

下仁保 上仁保 斗有 神田


笹岡小学校

大屋 山手

豊田小学校

勢力 奥吉原

磐梨小学校

可真下 可真上 弥上 野間 稗田 石蓮寺 岡 酌田

城南小学校

河原屋 是里 滝山 黒沢 中山 稲蒔 光木 石 八島田 暮田 福田

仁美小学校

戸津野 中勢実 塩木 平山 合田 中畑 石上 小鎌 西勢実 広戸

赤坂中学校

小原 坂辺 惣分 大屋 山手

吉井中学校

稲蒔 光木 石 八島田 暮田 戸津野 中勢実 塩木 平山 仁堀東 仁堀中 仁堀西 合田 中畑 石上 小鎌 西勢実 広戸

遠距離通学費補助地区

山陽小学校

馬屋 穂崎

公共交通機関利用実費相当額

磐梨中学校

勢力 奥吉原

年額6,000円

吉井中学校

是里 中山

年額6,000円

上記以外で第2条に該当する地区

年額6,000円又は公共交通機関利用実費相当額

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赤磐市遠距離通学支援要綱

平成19年6月29日 教育委員会告示第9号

(平成23年9月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成19年6月29日 教育委員会告示第9号
平成22年2月17日 教育委員会告示第2号
平成23年2月16日 教育委員会告示第3号
平成23年9月1日 教育委員会告示第13号