○赤磐市多面的機能支払交付金交付要綱

平成19年6月11日

告示第72号

(趣旨)

第1条 市長は、地域の共同活動を支援し、農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るため、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号、農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)別紙1に定める農地維持支払交付金、別紙2に定める資源向上支払交付金及び別紙3に定める多面的機能支払推進交付金(以下「交付金」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内において、実施要綱第5に定める活動組織(以下「活動組織」という。)に交付金を交付するものとし、その交付に関しては、赤磐市補助金等交付規則(平成17年赤磐市規則第56号。以下「交付規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付対象経費及び交付率等)

第2条 交付対象経費及びこれに対する交付率等は、別表に定めるとおりとする。

(交付金の交付申請)

第3条 交付金の交付を受けようとする活動組織は、赤磐市多面的機能支払交付金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付金の変更交付申請)

第4条 交付金の変更交付を受けようとする活動組織は、赤磐市多面的機能支払交付金変更交付申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第5条 交付金の交付決定を受けた活動組織は、交付規則第9条第1項の規定により交付金等の交付の決定を受けた日から起算して20日以内に申請の取下げをすることができる。

(変更承認申請)

第6条 活動組織は、交付事業の内容、経費の配分その他申請に係る事項の変更又は交付事業中止若しくは廃止の承認を受けようとするときは、交付規則第12条の規定により、赤磐市多面的機能支払交付金変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(軽微な変更)

第7条 交付規則第7条第1項第1号に規定する市長が認める軽微な変更は、別表に掲げる変更以外とする。

(遂行状況報告)

第8条 活動組織は、市長が指定する月の末日現在における赤磐市多面的機能支払交付金遂行状況報告書(様式第4号)を作成し、翌月の15日までに市長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第9条 活動組織は、事業を完了したとき(中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、その完了した日から起算して20日以内又は交付金の交付決定があった年度の3月31日のいずれか早い期日までに、赤磐市多面的機能支払交付金実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(交付金の概算払)

第10条 市長は、交付規則第8条の規定による交付決定通知後、活動組織の代表者から補助金等交付請求書(交付規則様式第6号)が提出されたときは、速やかに活動組織の代表者に交付金を概算払するものとする。

(関係書類の整備)

第11条 活動組織は、事業の執行状況及びその収支について、一切の状況を明らかにする帳簿その他関係書類を整備し、当該事業完了後5年間保存しなければならない。

(報告及び検査等)

第12条 市長は、必要があると認める場合は、活動組織に対して報告を求め、若しくは事業の執行に関して必要な指示をし、又は関係職員により帳簿その他の関係書類を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成19年度分の事業から適用する。

附 則(平成23年6月3日告示第48号)

この告示は、公表の日から施行し、平成23年度分の事業から適用する。

附 則(平成25年9月25日告示第99号)

この告示は、公表の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成26年9月2日告示第76号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の赤磐市多面的機能支払交付金交付要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年6月30日告示第63号)

この告示は、公表の日から施行する。

別表(第2条関係)

事業

経費の内訳

補助率等

軽易な変更

次に掲げる変更以外の変更

1 農地維持支払交付金

実施要綱の別紙1の第8の規定に基づいて、市会が農地維持支払交付金を交付するのに要する経費

1 市が、対象活動組織へ交付する農地維持支払交付金の交付額は、協定に基づいて次により算定した額を交付金として交付する際に要する経費とする。

下記2の表に定める交付単価に、協定に位置付けられている対象農用地面積を乗じて得た額の合計額

2 交付単価は、次の表に掲げるとおりとする。

対象農用地等の10a当たり交付単価

定額

実施要綱の別紙1の第3に規定する対象農用地の面積の増減





地目

農地維持支払交付金の10a当たりの交付単価


3,000円

2,000円

草地

250円



2 資源向上支払交付金

実施要綱の別紙2の第8の規定に基づいて市が資源向上支払交付金を交付するのに要する経費

1 市が、対象活動組織へ交付する資源向上支払交付金の交付額は、下記2(1)の表に定める交付単価に、協定に位置付けられている対象農用地面積を乗じて得た額の合計額を上限とする額、下記2の(2)の表に定める交付単価に、協定に位置付けられている対象農用地面積を乗じて得た額の合計額並びに下記(3)及び(4)の表に定める額とする。

2 交付単価は、次の表に掲げるとおりとする。

(1) 地域資源の質的向上を図る共同活動

ただし、多面的機能の増進を図る活動に取り組めない場合は、表に掲げる交付単価の5/6とし、次の活動組織への交付額は、当該交付単価の7.5割

ア 農地・水・環境保全向上対策若しくは農地・水保全管理支払の共同活動を5年以上実施している組織

イ 採択年度を問わず、施設の長寿命化のための活動と併せ取り組む組織

対象農用地等の10a当たり交付単価

定額

実施要綱の別紙2の第3に規定する対象農用地の面積の増減及び左記2の(1)(2)の取組における年度交付額の増減





地目

国の支援交付金の10a当たりの交付単価


2,400円

1,440円

草地

240円

(2) 施設の長寿命化のための活動

対象農用地等の10a当たり交付価





地目

国の支援交付金の10a当たりの交付単価


4,400円

2,000円

草地

400円

(3) 地域資源保全プランの策定





区分

国の支援交付金の1組織あたりの交付額


地域資源保全プランの策定

50万円

(4) 組織の広域化・体制強化





区分

国の支援交付金の1組織あたりの交付額


活動組織の広域化・体制強化

40万円


3 農多面的機能支払推進交付金

1 実施要綱の別紙3の第2の2の規定に基づいて実施要綱の別紙4の第1に基づく推進組織が行う事業に要する経費

定額

交付金額の増減

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赤磐市多面的機能支払交付金交付要綱

平成19年6月11日 告示第72号

(平成27年6月30日施行)