○赤磐市立幼稚園、小学校、中学校教育環境整備審議会要綱

平成19年11月14日

教育委員会告示第19号

(設置)

第1条 赤磐市立幼稚園及び小学校、中学校(以下「学校」という。)の教育環境の充実に資するため、教育委員会に、赤磐市立幼稚園、小学校、中学校教育環境整備審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 審議会は、次に掲げる事項について、教育委員会の諮問に応じて調査審議し、結果を答申する。

(1) 学校及び学級の適正な規模について

(2) 学校の適正配置に関すること。

(3) 学校の通学区域の設定及び改廃に関すること。

(4) 通学距離及び通学方法に関すること。

(5) 跡地利用に関すること。

(6) その他、諮問に基づいた教育環境整備に関すること。

(組織)

第3条 審議会は、委員15名以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから、教育委員会が委嘱する。

(1) 学識経験者

(2) 学校教育関係者

(3) 前条各号に掲げる事項と関係を有する団体・機関の代表者

(4) 前3号に掲げる者のほか、教育委員会において必要と認めるもの。

(任期)

第4条 委員の任期は、3年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第5条 審議会に会長及び副会長をそれぞれ1人置き、委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 審議会の会議は、会長が招集し、会長は、会議の議長となる。

2 審議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 前項の場合において、議長は、委員として議決に加わることができない。

5 会長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる

(分科会)

第7条 審議会は、協議事項に応じて分科会を置くことができる。

2 分科会は、審議会の構成員の中から会長が指名する者によって構成する。

3 分科会に分会長を置き、会長の指名する委員がこれにあたる。

4 分会長は、分科会の会務を総括する。

5 分会長に事故その他の理由により支障があるときには、分会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。

6 分科会は、必要に応じ、関係者の出席を求め、意見等を聴くことができる。

7 審議会は、分科会の議決事項を、審議会の議決とすることができる。

(庶務)

第8条 審議会の事務局は、赤磐市教育委員会教育総務課に置き事務は教育委員会学校教育課及び分室が共同して行うものとし、必要に応じて関係各課(室)も加える。

2 事務局長は教育次長をもってあてる。

3 事務局は、会長の命に従い、審議内容に関わる調査並びに関係資料を提供する。

4 事務局は、審議会の議事録の作成を司る。

(委任)

第9条 この告示に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(最初の審議会の招集)

2 この告示による最初の審議会の会議は、第6条第1項の規定にかかわらず、教育委員会が招集する。

附 則(平成20年8月28日教委告示第12号)

この告示は、公布の日から施行する。

赤磐市立幼稚園、小学校、中学校教育環境整備審議会要綱

平成19年11月14日 教育委員会告示第19号

(平成20年8月28日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成19年11月14日 教育委員会告示第19号
平成20年8月28日 教育委員会告示第12号