○赤磐市学校給食用物資購入に関する要綱

平成20年2月1日

教育委員会告示第2号

(趣旨)

第1条 この告示は、赤磐市立学校給食共同調理場業務の合理的運営を図るため、学校給食物資(以下「物資」という。)の購入に関し必要な事項を定めるものとする。

(購入条件)

第2条 物資は品質、鮮度が良好かつ廉価にして、なお所要の日時の需要に応じられるものでなければならない。

(納入業者の資格)

第3条 物資納入業者は、学校給食の趣旨をよく理解し、誠実にして責任を自覚し、学校給食に協力を惜しまないものでなければならない。

2 物資納入業者は、次の条件を備えたものでなければならない。

(1) 立地条件 赤磐市内に営業所又は製造加工の施設があること。ただし、赤磐市内で調達できない物資については、配達可能な地域に営業所又は製造加工の施設があること。

(2) 経営規模

 自己(確実な)資本で経営され、営業が行われていること。

 固定した営業施設を有し、電話設備等緊急に即応し得る状況にあること。

(3) 信用状況

 学校給食に理解を有し、社会的信用を有する者であること。

 経営状況が良好であり、納税義務が履行されていること。

(4) 衛生状況

 食品衛生に関する法令が守られ、従業員の健康管理も充分行われていること。

 「営業所許可」を要する業種は保健所の食品衛生監視票が基準点以上であること。ただし、基準点に達していない者にあっては1年以内に達することが確約できるものであること。

 給食用物資の保管・運搬について衛生上必要な設備があること。

(5) 供給能力 仕入・製造・加工及び運搬に充分な能力を有し、給食用物資を容易に指示された期間に指定の場所に納入できること。

(納入業者の登録申請)

第4条 学校給食共同調理場物資納入業者の登録を受けようとするものは、学校給食共同調理場物資納入業者登録希望申込書(様式第1号)を赤磐市教育委員会(以下「委員会」という。)に提出しなければならない。

2 前項に規定する登録希望申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 営業経歴概況調書

(2) 商業登記簿謄本

(3) 営業許可書の写し

(4) 申請物資明細書

(5) 食品衛生の監視票

(6) 納税(完納)証明書

(7) その他、委員会が必要と認める書類

3 申込書の受付は、事務の簡素化を図るため、3年ごとに行う(以下この受付を「一斉更新受付」という。)

4 前項の規定にかかわらず、申込書の受付はおおむね1年ごとに行うことができる(以下この受付を「追加受付」という。)

5 申込書は、登録を更新する年の1月5日から1月31日までの間に提出させるものとする。ただし、申込物資の品目の追加については、その都度行うものとする。

(納入業者の登録)

第5条 前条の規定による申請を受けたときは、赤磐市学校給食共同調理場運営委員会に諮って委員会が登録し、赤磐市学校給食用物資納入業者登録通知書(様式第2号)を発行する。

(納入業者の登録手続き)

第6条 登録通知書を受けた業者は、誓約書(様式第3号)を速やかに委員会へ提出しなければならない。

(登録有効期間)

第7条 物資納入業者の登録有効期間は、3箇年とする。ただし、追加受付の場合にあっては受付の一斉更新受付にかかる有効期間の満了の日までとする。

(登録業者の登録取消)

第8条 登録期間中といえども誓約書に違反し、又は、委員会が不適当と認めた場合は、登録を取り消すことができる。

(物資の購入方法)

第9条 学校給食共同調理場は、当月分使用物資を所定の注文書、又は、電話等(FAX)により発注するものとする。

2 物資納入業者は前項の注文書等に基づき、学校給食共同調理場が指示する日に所定の用紙により、見積書を提出しなければならない。

3 特殊な品目又は数量僅少、あるいは緊急を要するときは、特定の業者を指定して納入させることができる。

(物資の検収)

第10条 物資納入業者は物資を納入するにあたっては、納品書を提出し、所長の立会いの上、検査を受けなければならない。

2 前項の検査に合格しなかったときは、遅滞なくこれを取り替えて再検査を受けなければならない。

(通報)

第11条 物資納入業者は従事者及び家族に学校保健安全法施行規則(昭和33年文部省令第18号)第18条に規定する感染症が発生したときは、速やかに給食物資を中止し、その旨を赤磐市長及び所轄保健所に通報し、その指示を受けなければならない。

(請求・支払い)

第12条 物資納入業者は検査に合格した物資代金を所定の手続きに従って、納入日の翌月の5日までに請求すること。

2 学校給食共同調理場は物資納入業者へ物資代金を支払う場合、納入業者の指定する預金口座へ購入翌月末に振り込むものとする。

(地産・地消)

第13条 地産・地消の推進については、別に定めるものとする。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、委員会が別に定める。

附 則

この告示は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第4条の規定は、平成20年2月1日から施行する。

附 則(平成25年1月24日教委告示第1号)

この告示は、公表の日から施行する。

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赤磐市学校給食用物資購入に関する要綱

平成20年2月1日 教育委員会告示第2号

(平成25年1月24日施行)