○赤磐市妊産婦及び乳児一般健康診査実施要綱

平成20年3月14日

告示第21号

(目的)

第1条 この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条の規定に基づき、妊産婦及び乳児の一般健康診査(以下「健康診査等」という。)を実施することにより、妊産婦及び乳児の健康保持及び健康増進並びに異常の早期発見及び早期治療を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示における用語の意義は、次項に定めるもののほか、法において使用する用語の例による。

2 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 医療機関等 病院、診療所及び助産所

(2) 委託医療機関 市長が健康診査等を委託した医療機関等

(対象者)

第3条 健康診査等の対象者は、市内に住所を有する妊産婦及び乳児とする。

(健康診査等)

第4条 健康診査等は、別表のとおりとする。

2 健康診査等は、委託医療機関で行うものとする。ただし、委託医療機関で受診することが困難であると市長が認める場合においては、委託医療機関以外の医療機関等で受診することができる(産婦健康診査については、別表に規定する産婦健康診査の内容を全て実施することを要件とする。)

(受診票の交付)

第5条 市長は、法第15条の規定による妊娠の届出をした者に対して、妊婦一般健康診査受診票、超音波検査受診票、血液検査受診票、クラミジア抗原検査受診票、B群溶血性レンサ球菌検査受診票、産婦健康診査受診票及び乳児一般健康診査受診票(以下「受診票」という。)を交付するものとする。ただし、市内に住所を移し、前住所地で受診票の交付を受けた者については、妊産婦・乳児一般健康診査受診票交付申請書(様式第1号)に前住所地の受診票を添付して提出した者に対して、受診票を交付するものとする。この場合において、前住所地で既に公費により実施された健康診査等があれば、それを除いて受診票を交付するものとする。

(受診票の有効期間)

第6条 受診票の有効期間は、次のとおりとする。

(1) 妊婦一般健康診査 交付の日から分娩の前日まで

(2) 乳児一般健康診査 出生の日から1歳に達する日の前日まで

(3) 産婦健康診査 出産の日から8週間まで

(費用負担)

第7条 健康診査等の委託料は、市長と岡山県国民健康保険団体連合との間で締結する健康診査等に係る委託契約に基づき、市長が岡山県国民健康保険団体連合会に支払うものとする。

(委託医療機関以外の受診に対する助成)

第8条 第4条第2項ただし書の規定により委託医療機関以外で健康診査等を受けた者は、当該医療機関に対し、健康診査等に要した費用を支払うものとする。

2 前項の規定により費用の支払をした者は、妊産婦・乳児一般健康診査費請求書(様式第2号。以下「請求書」という。)に次の書類を添付して市長に提出するものとする。

(1) 当該受診票の未使用分

(2) 健康診査等を受けた医療機関等が発行する領収書

(3) 妊産婦一般健康診査受診等証明書(様式第3号)又は乳児一般健康診査受診等証明書(様式第4号)

3 日本国外で健康診査等を受けた者は、前項第3号の書類に代えて、当該健康診査等を受診した旨を証明する書類を添付することができる。ただし、外国語による書類の場合は、当該書類の日本語訳を添付しなければならない。

4 前項の規定により請求できる金額は、委託医療機関との契約単価を上限とする。ただし、健康診査料がこれを下回るときは、当該健康診査料を上限とする。

5 市長は、請求書を受理したときは、その内容を審査確認の上、健康診査等に要した費用を支払うものとする。

(事後指導)

第9条 市長は、健康診査等を実施した医療機関と連絡を密にし、必要に応じて事後指導を行うものとする。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、妊娠の届出のあった対象者に係る妊婦一般健康診査の受診回数については、国の示す妊婦一般健康診査の対象時期が施行期日において未到達の妊婦に対し、対象時期に応じた回数の受診票を交付するものとする。

附 則(平成21年3月31日告示第39号)

(施行期日)

1 この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、妊娠の届出のあった対象者に係る妊婦一般健康診査の受診回数については、国の示す妊婦一般健康診査の対象時期が施行期日において未到達の妊婦に対し、対象時期に応じた回数の受診票を交付するものとする。

附 則(平成22年12月27日告示第85号)

(施行期日)

1 この告示は、平成23年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに妊娠の届出のあった者が、改正後の別表中「HTLV―1抗体検査」を第1回目の妊婦健診(妊娠初期検査)において受けることができなかった場合には、その者の申請により償還払いで対応するものとする。

附 則(平成23年3月30日告示第20号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月21日告示第24号)

(施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに妊娠の届出のあった者が、施行日以後に委託医療機関以外の医療機関で健康診査等を受けた場合には、平成25年6月受診分までの申請については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月29日告示第26号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年9月25日告示第84号)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の赤磐市妊産婦及び乳児一般健康診査実施要綱の規定は、この告示の施行日以後に出産した妊産婦及び出生した乳児について適用し、施行日前に出産した妊産婦及び出生した乳児については、なお従前の例による。

別表(第3条関係)

健康診査名

対象者

健康診査の回数及び内容

妊婦一般健康診査

妊婦

1人につき14回とする。

妊娠初期~妊娠23週まで(4週間に1回) ※4回




基本的な妊婦健康診査

4回

○問診及び診察、尿化学検査、保健指導、その他医師が必要と認める検査

妊娠初期検査(1回目)


○血液検査:血液型(ABO血液型・Rh血液型・不規則抗体)、梅毒血清反応検査、HIV抗体価検査、風疹ウイルス抗体価検査、抹消血液一般検査、B型肝炎抗原検査、C型肝炎抗体検査、グルコース検査、HTLV―1抗体検査

○子宮頸癌検診(細胞診)

超音波検査

(2回)


妊娠24週~35週まで(2週間に1回) ※6回




基本的な妊婦健康診査


6回

○問診及び診察、尿化学検査、保健指導、その他医師が必要と認める検査

諸検査(血液検査等)

(1回)

○血液検査(血糖・貧血検査)

(1回)

○クラミジア抗原検査

(1回)

○B群溶血性レンサ球菌(GBS)検査

超音波検査

(1回)


妊娠36週~出産まで(1週間に1回) ※4回




基本的な妊婦健康診査

4回

○問診及び診察、尿化学検査、保健指導、その他医師が必要と認める検査

諸検査(血液検査等)

(1回)

○血液検査(貧血検査)

超音波検査

(1回)


産婦健康診査

産婦

産後2週間、1か月など出産後間もない時期。一人につき2回とする。

問診(生活環境、授乳状況、育児不安、精神疾患の既往歴、服薬歴等)、診察(子宮復古状況、悪露、乳房の状態等)、体重・血圧測定、尿検査(蛋白・糖)、エジンバラ産後うつ病質問票(EPDS)

乳児一般健康診査

乳児

1人につき2回とする。

問診及び診察、尿化学検査、血液検査

画像

画像

画像

画像

赤磐市妊産婦及び乳児一般健康診査実施要綱

平成20年3月14日 告示第21号

(平成30年10月1日施行)