(趣旨)

第1条　この規則は、知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年岡山県条例第51号)により、赤磐市が処理する高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号。以下「法」という。)に基づく事務に関し、高圧ガス保安法施行令(平成9年政令第20号)、一般高圧ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第53号。以下「一般則」という。)、液化石油ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第52号。以下「液石則」という。)、特定設備検査規則(昭和51年通商産業省令第4号)、冷凍保安規則(昭和41年通商産業省令第51号)及び容器保安規則(昭和41年通商産業省令第50号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(許可の申請)

第2条　法第5条第1項、第14条第1項、第16条第1項、第19条第1項又は第48条第5項の規定による許可の申請は、申請書を消防長を経て市長に提出しなければならない。

(完成検査の申請)

第3条　法第20条第1項又は第3項の規定による完成検査の申請は、申請書を消防長を経て市長に提出しなければならない。

(届出書又は報告書)

第4条　法第5条第2項、第10条第2項、第10条の2第2項、第14条第2項、第14条第4項、第17条第2項、第17条の2第1項、第19条第2項、第19条第4項、第20条ただし書き、第20条第3項、第20条第4項、第20条の4、第20条の4の2第2項、第20条の7、第21条第1項から第5項、第22条第1項第1号、第22条第2項、第24条の2第1項、第24条の2第2項、第24条の4第1項、第24条の4第2項、第26条第1項、第27条の2第5項、第27条の2第6項、第27条の3第3項、第27条の4第2項、第28条第3項、第35条第1項、第35条第3項、第52条第2項、第56条の2、第61条、第63条、一般則第12条第2項第6号、第79条第2項又は液石則第77条第2項の規定による届出書又は報告書は、消防長を経て市長に提出しなければならない。

(輸入検査の申請)

第5条　法第22条第1項の規定による輸入高圧ガス検査の申請は、申請書を消防長を経て市長に提出しなければならない。

(保安検査の申請)

第6条　法第35条第1項の規定による保安検査の申請は、申請書を消防長を経て市長に提出しなければならない。

(容器検査所の登録又はその更新の申請)

第7条　法第50条第3項の規定による容器検査所の登録又はその更新の申請は、申請書を消防長を経て市長に提出しなければならない。

(容器に充てんする高圧ガスの種類又は圧力の変更の申請)

第8条　市長は、法第54条第1項の規定による容器に充てんする高圧ガスの種類又は圧力の変更の申請があった場合において、容器が法第44条第4項の規格に適合していると認めるときは認定通知書を、当該規格に適合していないと認めるときはその理由を記した不認定通知書を申請者に交付するものとする。

(氏名等の変更)

第9条　第1種製造者、第2種製造者、第1種貯蔵所若しくは第2種貯蔵所の所有者若しくは占有者、販売業者、特定高圧ガス消費者又は容器検査所の登録を受けた者は、氏名若しくは名称、住所若しくは事務所若しくは事業所の所在地又は代表者の変更があったときは、その旨を文書により遅滞なく消防長を経て市長に届け出なければならない。ただし、当該変更が法の規定による申請又は届出に係る事項である場合にあっては、この限りでない。

(許可申請等の取下げ)

第10条　第2条及び第7条の規定による許可又は登録若しくはその更新の申請をした者は、当該許可又は登録若しくはその更新を受ける前に当該申請を取り下げようとするときは、その旨を文書により遅滞なく消防長を経て市長に届け出なければならない。

(立入検査の証票)

第11条　法第62条第6項に規定する職員の身分を示す証明書は、赤磐市消防手帳規則(平成19年赤磐市規則第24号)第2条に定める立入検査の証票とする。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。