○赤磐市立幼稚園教職員評価システム実施要綱

平成21年3月17日

教育委員会訓令第1号

(趣旨)

第1条 赤磐市立幼稚園に勤務する教職員の評価システムの実施については、この要綱の定めるところによる。

(評価システムの目的及び構成)

第2条 評価システムは、教職員の資質能力の向上及び幼稚園組織の活性化を図り、もって赤磐市の幼児教育の充実に資することを目的とし、自己申告による目標管理及び勤務評価で構成する。

(評価システム実施の範囲)

第3条 評価システムは、次の各号に掲げる者を除く赤磐市立幼稚園に勤務する全ての教職員(以下「職員」という。)を対象として実施するものとする。

(1) 臨時的任用の職員

(2) 非常勤職員

(3) 勤務評価を実施する日の前日において、次に掲げる事由により評価の基礎となる勤務期間(以下「評価期間」という。)が3箇月未満である者

 停職、休職、育児休業、大学院修学休業、病気休暇、特別休暇(産前産後休暇に限る。)又は介護休暇

 赤磐市教育委員会の計画による1箇月以上勤務場所を離れて行う研修

(4) 充て指導主事

(5) 前各号に掲げる者のほか、教育長が特に必要と認める者

2 前項第3号の規定にかかわらず、第5条に規定する目標管理の実施期間のうちで、実際に勤務する期間が3箇月以上あると見込まれる者については、目標管理を実施するものとする。

3 第1項第1号及び第2号の規定にかかわらず、臨時的任用の職員及び非常勤職員については、目標管理を実施することができる。

(評価者)

第4条 評価者は、第1次評価者及び第2次評価者とし、その区分は別表第1のとおりとする。

2 主任教諭、教諭の評価は、第2次評価者による評価のみとする。

3 第1次評価者及び第2次評価者は、被評価者に対して面談を行う。

(目標管理の実施期間)

第5条 目標管理の実施期間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの1年間とする。

(目標管理の手順)

第6条 目標管理は、次の各号に掲げる手順により実施する。

(1) 園長は、当該年度の4月の早い時期に、職員のうち目標管理の対象となる者(以下「対象職員」という。)に対し幼稚園経営目標を提示すること。

(2) 対象職員は、前号の幼稚園経営目標を踏まえ、別表第2に定める職種ごとの職務分類の区分に従い自らの職務上の目標を自己目標シート(様式第1号)に記載し、園長が定める日までに園長に提出すること。

(3) 前号の自己目標を設定するときに第3条第1項第3号に定める事由により勤務場所を離れており、年度の中途において着任した対象職員については、速やかに自己目標シートを作成し、園長に提出すること。

(4) 園長は自己目標シートに関し、対象職員と当初面談を実施し、適切な目標を設定できるよう指導及び助言を行うこと。この場合において、対象職員は、必要に応じて目標の追加又は修正を行うこと。

(5) 園長は、対象職員の職務遂行状況の観察等を通して、目標の達成に向けての取り組み状況の把握に努め、適宜、適切な指導及び助言を行うこと。

(6) 対象職員は、設定した目標の達成状況について自己目標シートに記載し、当該年度の中途における園長が定める日までに園長に提出すること。

(7) 園長は、自己目標シートその他必要な事項に関し、対象職員と中間面談を実施し、指導及び助言を行うこと。この場合において、対象職員は、必要に応じて目標の修正又は変更を行うこと。

(8) 対象職員は、設定した目標の達成状況についての自己評価を自己目標シートに記載し、当該年度末における園長が定める日までに園長に提出すること。なお、自己目標シートに記載する場合においては、別表第3に定める自己評価の段階評価の区分に従い評価を行うこと。

(9) 園長は、自己目標シートその他必要な事項に関し、当該年度の3月末日までに対象職員と最終面談を実施し、目標の達成状況、自己評価及び次年度への課題等について、指導及び助言を行うこと。

2 園長が作成する自己目標シートは、教育次長が定める日までに教育次長に提出する。

3 園長に対する面談については、教育次長が別に定める。

(勤務評価の種類及び実施の時期)

第7条 勤務評価の種類は、定期評価とする。

2 勤務評価は、基準日において実施する。

3 定期評価の基準日は、毎年1月1日とする。

(勤務評価の評価期間)

第8条 定期評価の評価期間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの1年間とする。ただし、その期間のうち、次の各号に掲げる期間がある職員については、その期間を除いた期間とする。

(1) 当該評価の被評価者と評価者との監督関係が生ずる以前の期間

(2) 停職、休職、育児休業、大学院修学休業、病気休暇、特別休暇(産前産後休暇に限る。)又は介護休暇の期間

(3) 赤磐市教育委員会の計画による1箇月以上勤務場所を離れて行う研修の期間

(勤務評価の実施の時期の特例等)

第9条 第7条第3項の規定にかかわらず、当該年度の定期評価の基準日の前日において評価期間が3箇月に満たない職員にあっては、定期評価の基準日は、当該年度の3月1日とする。ただし、当該年度の2月末日において、なお、評価期間が3箇月に満たない職員については、当該年度の定期評価は実施しない。

(勤務評価の手順)

第10条 勤務評価は、園長が当該評価期間における職員の能力・意欲及び実績について行う。

2 勤務評価は、別表第4に定める評価の着眼点の区分に従い実施する。

3 勤務評価は、別表第5に定める評価基準の区分に従い実施する。

4 勤務評価は、職員ごとに勤務評価シート(様式第2号)を作成して行う。

5 勤務評価は、絶対評価により行う。

(勤務評価の報告)

第11条 園長は、前条の規定により作成した勤務評価シートに基づき、勤務評価報告書(様式第3号)を1部作成し、勤務評価を実施した日から14日以内に教育次長に提出する。

(定期評価の再評価)

第12条 定期評価の評価者は、当該評価の実施後3月末日までの間に、被評価者の職務遂行状況を評価に反映させる必要があると認めたときは、再評価を行い、勤務評価報告書(様式第4号)を作成し、教育次長に提出する。

(評価結果の取り扱い)

第13条 園長は、勤務評価に係る情報を、被評価者に対し、その資質能力及び意欲の向上等に資するよう面談その他の方法を通じて説明する。

(保管及び保存)

第14条 園長を除く対象職員の自己目標シートの保管責任者は、園長とする。

2 園長の自己目標シートの保管責任者は教育次長とする。

3 園長を除く対象職員の勤務評価シート及び勤務評価報告書の写しの保管責任者は、園長とする。

4 園長に係る勤務評価シート及び勤務評価報告書の保管責任者は、教育次長とする。

5 自己目標シート、勤務評価シート及び勤務評価報告書の保存期間は、3年とする。

(その他)

第15条 この要項に定めるもののほか、評価システムについて必要な事項は教育次長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

被評価者及び評価者・面談者

被評価者

第一次評価者

第二次評価者

園長

学校教育課長

教育次長

主任教諭・教諭

 

園長

別表第2(第6条関係)

職種ごとの職務分類

職種

職務分類

園長

「幼稚園経営・幼稚園管理」、「教職員人事管理」

主任教諭・教諭

「領域等の指導」、「領域等以外の指導」、「園務分掌等」

別表第3(第6条関係)

自己評価の段階評価

A

当初の見込みを超える取組ができ、目標を上回る達成状況である。

B

当初の見込みどおりの取組を行うことができ、ほぼ目標どおりの達成状況である。

C

当初の見込みの取組を行うことができず、目標を下回る達成状況である。

別表第4(その1)

評価の着眼点及び着眼点の例

(園長)

職務分類

職務の具体例

評価要素

評価に当たっての着眼点

着眼点の例

幼稚園経営・幼稚園管理

幼稚園経営目標の設定・実施

幼稚園組織の整備

施設・事務等の管理

保護者・地域等との連携、渉外

能力・意欲

幼児・保護者等の理解

○幼稚園に対する幼児や保護者、地域社会等のニーズや満足度を把握することができるか。

知識・技能の保有

○管理職として必要な知識を持ち、国や県、市町村等の動向や教育関連施策を理解しているか。

分析力・企画力

○特色ある幼稚園づくりに当たって、幼稚園内外の環境等の分析を適切に行い、課題を踏まえた幼稚園経営目標を設定することができるか。

組織的・機動的な幼稚園経営を行う力

○園務分掌の配置や主任の命課等を適切に行い、状況の変化を的確に判断しながら、組織的・機動的な幼稚園経営を行うことができるか。

○幼稚園経営について、幼稚園における学校評価等を適切に取り入れるなどして随時反省・検討し、その改善を行うことができるか。

教育課程の編成・実施

○特色ある教育課程を適正に編成、実施することができるか。

危機管理への取組

○幼児の健康や安全の管理を適切に行うことができるか。

○幼児の安全確保のため、施設・設備等の安全点検・整備に努め、緊急対応のためのマニュアルの整備や事例検討会等を行い、園内体制を整備することができるか。

教育環境づくり

○いじめやセクシュアルハラスメント等のない、人権が尊重された教育環境づくりを行うことができるか。

保護者や地域社会等との連携

○幼稚園経営のビジョン等を保護者や地域社会等に発信したり、保護者や地域の教育力を活用したりするなど、開かれた幼稚園づくりに意欲的に取り組むとともに、必要に応じて、関係機関、教育委員会等と連携を図ることができるか。

子育て支援

○幼児期の教育に関する相談・情報提供・保護者同士の交流の場を提供し、地域における幼児期の教育センターとしての役割を担うための企画運営をすることができるか。

施設・事務等の管理

○幼稚園施設・設備の管理や諸表簿・文書等の整理等を適切に行うとともに、幼稚園の特色づくりに向け、現状に応じて、予算の編成等を工夫することができるか。

実績

実績

○幼稚園教育要領に基づき、幼児や保護者の希望を踏まえた特色ある教育課程を実施することができたか。

○危機を予測し、幼児の安全管理等を適切に行うことができたか。

○幼稚園経営目標の実現に向けて具体的に定めた個々の目標を達成できたか。

○幼稚園経営ビジョンへの理解を得た上で、保護者や地域社会等の積極的な協力を得ることができたか。

○予算の効率的な執行や公金の適正管理等を円滑に行うことができたか。

教職員人事管理

人事管理

服務規律の確保

人材育成

能力・意欲

教職員の理解とコミュニケーション能力

○教職員との人間関係を築き、円滑な意思の疎通が図れるようコミュニケーションを行うことができるか。

○教職員の能力、適性等を把握することができるか。

教職員を育成する力

○幼児によりよい教育を提供するため、教職員の実態を把握し、資質能力や意欲の向上につながる指導・助言ができるか。

教職員の健康管理、働きやすい職場環境づくり

○教職員の勤務時間管理、健康管理を適切に行うことができるか。

○教職員間でのトラブルやセクシュアルハラスメント等のない、働きやすい職場環境づくりを行うことができるか。

服務管理・規律確保

○法令・条例・通知等を周知徹底することなどを通して、教職員の服務管理を適切に行い、規律を確保することができるか。

適正な評価能力

○教職員の人事評価を適正に行うことができるか。

実績

実績

○教職員の能力、適性等に応じた能力開発を行うことができたか。

○教職員への指導・助言を通して、教職員の幼稚園経営への参画意識を高めることができたか。

○教職員の服務管理を適切に行い、不祥事未然防止等の取組を行うことができたか。

《5段階評価基準》

G

職務を遂行する上で、通常必要な水準を大きく上回り、他者の模範となっている。

A

職務を遂行する上で、通常必要な水準を上回っている。

B

職務を遂行する上で、通常必要な水準をほぼ満たしている。

C

職務を遂行する上で、通常必要な水準を下回り、努力が必要である。

D

職務を遂行する上で、通常必要な水準を大きく下回り、大いに努力が必要である。

別表第4(その2)

評価の着眼点及び着眼点の例

(主任教諭・教諭)

職務分類

職務の具体例

評価要素

評価に当たっての着眼点

着眼点の例

領域等の指導

各領域(健康・人間関係・環境・言葉・表現)

道徳

安全

能力・意欲

幼児の理解

○幼児の発達段階を踏まえ、幼児が様々な人・物・事象に関する興味・関心をもち、主体的に遊びや生活に取り組む上での課題等を把握することができるか。

○集団生活において、困難さをもつ幼児や障害を持つ幼児の状態や教育的ニーズを把握することができるか。

知識・技能の保有

○領域に関する専門的知識・技能を有しているか。

○評価を適正に行い、指導との一体化を図ることができるか。

計画的な指導

○領域等のねらいを踏まえ、年間を通して計画的に保育を進めることができるか。

環境を計画的に構成し、保育に生かす力

○保育室等、幼児が安心して自主的かつ意欲的に活動できる環境整備を行うことができるか。

保育の改善・充実

○教材や指導方法を創意工夫して、幼児の興味・関心を引き出し、意欲的に取り組めるような環境構成・援助を行うことができるか。

○個に応じて、基本的生活習慣の定着や関わる人・物・事象への興味関心を高めるための取組を行うことができるか。

連携・協力

○領域等の指導に関して、園長や主任等と連携・協力を行うことができるか。

○幼児の生きる力を育むため、保護者等と連携し、情報を共有することができるか。

自己啓発

○幼稚園内外の研修等に参加し、領域等の指導や評価の実践に積極的に反映することができるか。

実績

実績

○指導計画に基づく保育において、創意ある活動を実践し、評価を適切に行うことができたか。

○活動に対する幼児の興味・関心や意欲を高めることができたか。

○基本的生活習慣の定着や主体的に遊びや生活に取り組む力の育成に関して、幼児や保護者の希望を踏まえた取組ができたか。

領域等以外の指導

特別活動(幼稚園行事・地域の行事等)

学級経営(いわゆる担任業務。個人懇談・家庭訪問等を含む。)

能力・意欲

幼児の理解

○幼児の不安を受け止め、信頼関係づくりに努めることができるか。

○幼児の変化を敏感に受け止めたり、幼児の個性等を把握したりすることができるか。

知識・技能の保有

○問題行動等に関しての対処法等、指導に必要な基本的な知識・技能を有しているか。

計画的な指導

○特別活動等の意義を踏まえ、年間を通して安全に配慮した、計画的な指導ができるか。

幼児・保護者相互の望ましい人間関係づくり

○集団に応じて工夫した活動を行い、集団における規範意識の育成や望ましい人間関係づくりを適切に進めることができるか。

連携・協力

○園長や主任、同僚等と連絡を密にするなど、組織として対応することができるか。

○保護者の理解・協力を求めるとともに、地域社会、関係機関等と具体的な連携を行うことができるか。

○子育て支援にかかる取組等において、積極的に参画し、主体的に行動することができたか。

自己啓発

○幼稚園内外の研修等に参加し、指導の実践に積極的に反映することができるか。

実績

実績

○幼児の能力や特性を発揮させるとともに、自主的、実践的な態度を育成することができたか。

○互いに認め合い、思いやる心の育成や健康で安全な生活に必要な基本的な態度・意識の定着、問題行動の未然防止・早期解決を果たすことができたか。

○社会生活における望ましい習慣や態度や、生命を大切にする心、物事の善悪を適切に判断する力を育成することができたか。

園務分掌等

文書事務会計事務各学年計画 各種会議等

★幼稚園経営目標の実施

★人材育成

能力・意欲

課題等の理解と園務分掌等への参画

○担当する分掌等について、幼児の実態や幼稚園運営上の課題を理解することができるか。

○幼稚園運営上の課題の解決に向け、園務分掌等の取組に積極的に参画し、主体的に行動することができるか。

知識・技能の保有

○担当する分掌等に関して必要な知識・技能を有しているか。

企画・計画力

○幼児の実態に応じて、幼稚園目標を踏まえた企画・計画ができるか。

連携・協力

○園長や主任、同僚等と連携を図りながら、必要な分掌上の処理を行うことができるか。

○保護者、地域社会、関係機関等と必要な連携・協力を行うことができるか。

★保護者や地域社会等との連携

○園長を補佐し、幼稚園経営のビジョン等を発信するなど、開かれた幼稚園作りに取り組むとともに、必要に応じて関係機関、教育委員会等と連携を図ることができるか。

★分析力・園長に進言する力

○園長を補佐し、幼稚園経営の特色ある幼稚園作りに向け、幼稚園内外の環境等の分析を適切に行い、課題を踏まえて学校経営のビジョンを園長に進言することができるか。

★調整する力

○園長の意図、教職員の意見を考慮して幼稚園教育目標の実現に向けた取組を進言することができるか。

★教育課程の編成・実施

○園長を補佐し、特色ある教育課程を適正に編成、実施することができるか。

★危機管理への取組

○園長を補佐し、幼児の安全の確保のため、施設・整備等の安全点検・緊急対応のための整備に努め、マニュアルの整備や事例検討会などを行い、園内体制を整備することができるか。

★教職員を育成する力

○幼児によりよい教育を提供するため、教職員の実態を把握し、資質能力や意欲の向上につながる指導・助言ができるか。

実績

実績

○幼稚園運営上の課題を踏まえ、園務分掌において自らの役割を果たすことができたか。

○園長や主任、同僚との相互理解を図り、必要な情報の収集や共有化等を行い、幼稚園運営に活用することができたか。

○緊急の事態を予測し、又は解決に向けて正確で迅速な対応ができたか。

★園長を補佐し、教職員の能力、適性等に応じた能力開発を行うことができたか。

★園長を補佐し、教職員への指導・助言を通して教職員の幼稚園経営への参画意識を高めることができたか。

★は、主任教諭に適用する。

《5段階評価基準》

G

職務を遂行する上で、通常必要な水準を大きく上回り、他者の模範となっている。

A

職務を遂行する上で、通常必要な水準を上回っている。

B

職務を遂行する上で、通常必要な水準をほぼ満たしている。

C

職務を遂行する上で、通常必要な水準を下回り、努力が必要である。

D

職務を遂行する上で、通常必要な水準を大きく下回り、大いに努力が必要である。

別表第5(第10条関係)

評価基準

G

職務を遂行する上で、通常必要な水準を大きく上回り、他者の模範となっている。

A

職務を遂行する上で、通常必要な水準を上回っている。

B

職務を遂行する上で、通常必要な水準をほぼ満たしている。

C

職務を遂行する上で、通常必要な水準を下回り、努力が必要である。

D

職務を遂行する上で、通常必要な水準を大きく下回り、大いに努力が必要である。

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赤磐市立幼稚園教職員評価システム実施要綱

平成21年3月17日 教育委員会訓令第1号

(平成21年4月1日施行)