○赤磐市新生児聴覚検査事業実施要綱

平成21年3月31日

告示第38号

(目的)

第1条 この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条の規定に基づき、新生児聴覚検査(以下「検査」という。)を実施することにより、聴覚障害を早期に発見し、早い段階から療育等適切な措置を講じられるようにすることを目的とする。

(対象者)

第2条 検査の対象者は、市内に住所を有する新生児(当該新生児の保護者(以下「保護者」という。)が希望する場合に限る。)とする。

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めるときは、新生児期を過ぎた場合でも、検査の対象者とすることができる。

(検査の実施)

第3条 検査は、初回検査及び初回検査において要検査と判定された場合に、再度行う確認検査の2回までとする。

2 市長は、自動聴性脳幹反応検査による聴覚検査の実施できる産科医療機関(以下「医療機関」という)に検査を委託することができる。

(受診票の交付)

第4条 市長は、法第15条の規定による妊娠の届出をした者に対して、新生児聴覚検査受診票(以下「受診票」という。)を交付するものとする。ただし、市内に住所を移し、前住所地で受診票の交付を受けた者については、前住所地での受診票を提出した者に対して、市の受診票を交付するものとする。

(検査手続き)

第5条 初回検査又は確認検査を受けようとする保護者は、受診票を医療機関に提示しなければならない。

(費用の負担)

第6条 初回検査又は確認検査を受けた保護者は、各検査1回につき2,700円を負担しなければならない。

(費用の請求)

第7条 検査を実施した医療機関は、一部自己負担金を差し引いた額を委託料として、所定の請求書に受診票を添えて、岡山県国民健康保険団体連合会を通じて市長に請求するものとする。

(事後指導)

第8条 市長は検査の結果、必要に応じて保護者に事後指導を行うものとする。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

赤磐市新生児聴覚検査事業実施要綱

平成21年3月31日 告示第38号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成21年3月31日 告示第38号