○赤磐市民間保育所等施設整備事業補助金交付要綱

平成22年3月31日

告示第20号

(趣旨)

第1条 この告示は、社会福祉法人等が行う保育所、認定こども園及び放課後児童クラブ(以下「保育所等」という。)の施設整備事業に要する費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、赤磐市補助金等交付規則(平成17年赤磐市規則第56号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、施設整備事業とは、保育所等施設の新設、増設、改築等の整備事業をいう。

(補助金の交付対象者)

第3条 補助金の交付の対象となるものは、次の各号に掲げるものとする。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項に基づき保育所の設置の認可を受け、市内に保育所を開設し、又はしようとする法人等

(2) 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園を市内に開設し、又はしようとする法人等

(3) 児童福祉法第6条の3第2項に基づく放課後児童健全育成事業を実施するための施設である放課後児童クラブを市内に開設し、又はしようとする法人等

(補助金の交付対象事業)

第4条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、国又は県の補助金等の交付決定を受けた施設整備事業のうち市長が必要と認めたものとする。

(補助金の対象経費)

第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、国又は県の補助金等の補助対象経費とする。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、次の各号に掲げる金額を比較して、いずれか低いほうの額に4分の3以内を乗じて得た額とする。

(1) 国又は県の補助金等の補助基準額

(2) 補助対象経費の実支出額と、総事業費から寄附金その他の収入額(補助金の交付対象者が社会福祉法人の場合は、寄附金収入額を除く。)を控除した額とを比較して少ない方の額

(財産処分の制限期間)

第7条 規則第23条第1項ただし書に規定する市長が定める期間は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成20年厚生労働省告示第384号)に定める期間とする。

附 則

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成28年7月5日告示第70号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成28年11月8日告示第86号)

この告示は、公表の日から施行する。

赤磐市民間保育所等施設整備事業補助金交付要綱

平成22年3月31日 告示第20号

(平成28年11月8日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成22年3月31日 告示第20号
平成28年7月5日 告示第70号
平成28年11月8日 告示第86号